【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

民主党不況

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さて、野党時代だったら
「そんな程度では焼け石に水」 
と批判しているレベルの話でしょうね・・・

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政府、追加経済対策検討へ=円高、消費、雇用重点―財源1.7兆円、国債増発は慎重
8月16日21時0分配信 時事通信

 政府は16日、4〜6月期の国内総生産(GDP)速報で景気の減速が示されたのを受け、追加経済対策の検討に入った。急激な円高への対応や個人消費の喚起、新卒者の就職に重点を置いた雇用促進などが対策の柱となる見通しだ。景気の腰折れ回避やデフレ克服に向け、日銀に金融政策面での連携を呼び掛ける。

 菅直人首相は16日夕、記者団に「為替問題も含め注意深く見ていく必要がある」と強調。野田佳彦財務相や直嶋正行経済産業相ら経済閣僚に景気の現状を報告するよう指示した。追加対策に関しては「(報告を受ける)その中で今後のことを考えていきたい」と述べ、状況報告を踏まえ具体的な検討に着手する意向を示した。

 追加対策の財源としては、約9200億円ある「経済危機対応・地域活性化予備費」のほか、2009年度一般会計決算の純剰余金のうち国債償還費に繰り入れる分を除いた約8000億円が想定され、財政支出の規模は1兆7000億円となる見通し。国債を増発して、数兆円規模の財政出動を行うことには、財務省が慎重な姿勢とみられる。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100816-00000108-jij-bus_all


ということで、民主党のサイトで
「追加経済対策」
で検索すると、こんなものが見つかります・・・
       ↓  ↓  ↓
政府の追加経済対策は国民生活再建策ではなく、政権延命策にすぎない 小沢代表
2008/11/07


 小沢一郎代表は7日夕、北海道札幌市内で会見を行い、記者団の質問に答えた。

 政府の追加経済対策の中の定額給付金に関する政府内での方針のブレについては、新経済対策の目玉のように発表しておきながら、今もって中身も決められていないと批判。現実問題として、年内の予算編成にも影響が出てくるのではないかと疑問を呈し、「経済対策優先」とする麻生首相の言葉との矛盾を指摘した。「その場その場の思いつきで発言するが、この一事を見ても、この危機を乗り越えて国民生活を再建する中身でもなければ、真剣に考えているとも思えない」として、「ただ政権の延命に汲々としている感じしか我々には受け取れない」と断じた。

 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14497
…………………………………………………………………………………………
バラマキでは国民の購買意欲は向上しない 首相の追加経済対策発表受け、鳩山幹事長
2008/10/30


 鳩山由紀夫幹事長は30日夜、麻生首相の追加経済対策発表を受け、党本部にて記者会見を行った。

 追加経済政策の全体評価を問われた鳩山幹事長はまず、「評価できません」と一言。そのうえで、3年後の消費税引き上げを明言しておきながら、その前にバラマキの減税、定額給付を支給したからといって国民の購買意欲は向上しないと指摘し、国民は賢明であり、地域振興券と同様に十分な効果は出てこないだろうとの見解を述べた。同時に、政策的な経済対策を打ち出すべきところ埋蔵金を活用することでごまかし、国民に対しても財源も明らかにされていない実態を強く批判。虚しい結果になるのではないかと懸念を示し、「落胆した」と語った。

 二次補正予算案の提出に関して麻生首相が民主党の対応を見極めたうえでと発言していることについては、財源の話が一切ない中で協力はできないと述べ、政府・与党が新総合経済対策に盛り込むとされる高速道路値下げ政策を例に、道路族と地方の思いが相克する中で結論を出さずに曖昧なままであるとして、しっかりしたものがでてきたときに判断するとした。

 解散・総選挙の時期については、臨時国会冒頭で解散すべきであったとして、その手段を行使できなかったことで麻生政権は死に体になってくると分析。解散時期が遅くなるほど政権側に不利になるとの見解を示したうえで、民主党としては早期解散を求めていくと改めて表明。「どのような状況になっても国民の皆さんの期待に応えられる政治をつくるためには、新しい政治に、官僚政権から国民政権に変えるしかないということを主張し続ける」と語った。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14434


今昔物語の書き出しの
「今は昔」 
というのを思い出したりしますね・・・・・・・・



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さて、昨年の総選挙のときにも
「民主党が政権取る事が最大の景気対策」 
とか口々に言っていたわけでしたが・・・

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東京株午前187円安、年初来安値割る 円高警戒でほぼ全面安
8月12日11時19分配信 産経新聞

 12日午前の東京株式市場は、外国為替市場での円高進行が敬遠されて、5日続落。日経平均株価は、終値ベースの年初来安値を下回り、午前の取引を終えた。

 日経平均の午前の終値は前日終値比187円65銭安の9105円20銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同15.88ポイント安の818.57。TOPIXは4日続落。

 前日の米ニューヨーク株式市場は、米経済の先行き懸念から、ダウ工業株30種平均が今年6番目の下げ幅を記録し、265.42ドル安1万0378.83ドルと2週間半ぶりの安値水準で終わった。ドイツやフランス、英国などの欧州主要国に加え、インド、ブラジルなど新興国の主要株式指数も軒並み下げ、世界的な株安傾向も重しになった。

 この日の東京株式市場は、外国為替市場で一時1ドル=84円台をつけるなど、急速な円高への警戒感が強まり、ほぼ全面安の展開となった。取引開始直後に同168円安まで売り込まれた後、やや下げ幅を縮小したものの、戻りの鈍さが嫌気される形で、前引けにかけて再び下げ幅を拡大した。

 一時、9100円を割り、196円66銭安の9096円19銭まで値を下げ、7月6日につけた取引時間中の年初来安値(9091円70銭)に迫った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000522-san-bus_all


ということで、菅は2003/5/23東京証券取引所視察後に
「民主党が政権を取れば、少なくとも100日以内にきっちりとした経済政策を含む改革案を出す。小泉総理が下げてしまった株価は3年間で2倍から3倍にはできる」
と大口叩いたわけですが、事態は
「真逆の方向」
へと進んでいますね・・・


まぁ、これも民主党擁護の連中に言わせれば
「まだ政権交代して3年経っていない」 
とか言ってお終いなんでしょうけどね・・・・・・



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さて、自民党政権時代では、こういう数字が出ると
「メディアはこぞって政権与党の自民党の批判」 
を始めていたのですけどね・・・

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6月失業率5・3%、4カ月連続で悪化 雇用置き去り鮮明
7月30日8時35分配信 産経新聞

 総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・1ポイント上昇し5・3%となり、4カ月連続で悪化した。企業業績は好調なアジア向け輸出などに支えられ回復しているが、企業は採用に慎重なままで、雇用の改善が置き去りにされている実態が鮮明になっている。

 また厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す5月の有効求人倍率(同)は前月比0・02ポイント上昇の0・52倍で、2カ月連続で改善した。

 男女別の失業率は、男性が0・1%上昇の5・6%で、女性は0・2ポイント上昇の4・9%といずれも悪化した。完全失業者数は、前年同月比4万人減の344万人で、20カ月ぶりに減少した。一方で、就業者数も20万人減の6280万人と、29カ月連続でマイナスだった。

 失業理由では、「会社都合」などの非自発的離職が25万人減の136万人、自発的な離職が8万人増の105万人。学卒の未就職者は6万人増の19万人だった。

 失業率の上昇は、雇用の改善の遅れに加え、自発的な離職者が増えていることが示すように、景気の回復傾向で、新たに職探しを始める人が増えていることも要因になっている。

 日本の失業者は、ハローワークで職を探すなど、あくまで就職の意思がある人を対象としている。就職をあきらめ、アルバイトなどをしている人は対象に含まれていない。こうした人が、景気回復で再び職探しを始めた結果、失業者数を押し上げている。

 ただ、企業の採用は、求人倍率が緩やかに回復しているとはいえ、求職者に対し求人件数が半分しかないのが実情で、依然、厳しい。雇用のミスマッチもあり、「せっかく職探しを始めても、就職先が見つからず、今後、失業率の高止まりが続く」(エコノミスト)との懸念も出ている。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000522-san-bus_all


ということで、自民党政権時代にはマスコミは
「待ってました」
とばかりに飛びついた案件ですが、民主党政権になってから
「この手の話題は完全に放って置かれて」
いますね・・・


まぁ、どう贔屓目に見ても
「民主党が景気対策や雇用対策」 
をしている形跡は全くないわけで、それを出来ない理由は
「昨年の総選挙での数々の約束違反に振り回されてそれどころではない」
というのが現状で、このブログもそうでしたが、他のブログでもしっかりとその辺を読んでいた人は
「すでに昨年の今頃、必ずこういうことになる」 
と指摘し警告していたわけですが、それでも選挙は
「民主党が大勝」
してしまったわけですので、この責任は確実に
「国民自身にもある」 
ということになってしまうわけですけどね。


つまり
「麻生政権の景気・雇用対策を信じなかった罰」
を今受けていると・・・・・・・・


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http://x8.huruike.com/bin/ll?150576000
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さて、だったら
「来年度は税収も上がって財源不足に悩む必要」 
もなくなるわけですね・・・

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政府、景気「回復」宣言へ アジア向け好調、改善続く
6月12日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 政府は11日、来週発表する6月の月例経済報告で景気の「回復」を宣言する検討に入った。2010年度の経済見通しについても、実質経済成長率の予測値を昨年末に公表した1・4%から2%台半ばに引き上げる方向で、22日に閣議決定する財政健全化策などに合わせて公表する。

 1〜3月期の国内総生産(GDP)が年率換算で、前期比5・0%増に上方修正されたことを受け、経済報告の基調判断を現状の「持ち直し」から「緩やかに回復」との表現に引き上げる方向。「回復」という表現を使えば、リーマン・ショック前の08年7月以来、1年11カ月ぶりとなる。

 アジア向け輸出の好調を背景に生産が引き続き好調で、設備投資も堅調に推移。個人消費もエコポイント制度などの政策効果などに支えられており、今後も改善傾向が続くと判断した。

 ただ、景気の本格回復を意味する「自律的回復」には依然として至っていないと判断。また、物価下落も続いていることから、「緩やかなデフレ状況にある」との認識も変更しない。

 また、経済見通しでは、物価変動を反映する名目成長率も予測値を現状の0・4%から上方修正するが、実質成長率よりは低めに抑える方向だ。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000023-fsi-bus_all


ということで、政府が
「景気の回復を宣言する検討に入った」
だそうですが、上にも書きましたが、そうなると
「来年度以降の財源の心配」
もなくなるわけで、だとしたら
「子ども手当ても満額出せる」 
のではないでしょうか・・・???


で、記事には
「個人消費もエコポイント制度などの政策効果などに支えられており、今後も改善傾向が続くと判断した」
とありますが、これは
「麻生政権のおかげ」 
で、確か当時民主党は
「エコポイント制度の実施は新たなる天下り先の創設になる」
とか言って反対していませんでしたっけか・・・・・・・・




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さて、まず
「この不景気に公共事業を止める気が知れません」 
が・・・

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14公共事業を中止・休止=09年度政策評価―総務省まとめ
6月11日10時3分配信 時事通信

 総務省は11日、各省が2009年度に実施した政策評価の結果をまとめ、公表した。事業採択後5年を経過しても未着手か、10年を経過しても完了していない公共事業534事業のうち、国土交通省など4省の14事業が中止・休止となった。これらは総事業費ベースでは計2594億円。このうち、将来的に使わなくなった残事業費は1667億円だった。

 省庁別の中止・休止事業の数と総事業費は、国交省がダム建設や国道改良などの8事業2353億円で最多。経済産業省が1事業171億円、農林水産省が3事業49億円、厚生労働省が2事業21億円だった。   

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000059-jij-pol


ということで
「総事業費ベースでは計2594億円。このうち、将来的に使わなくなった残事業費は1667億円だった」
だそうですが、確か去年の今頃は
「10兆円はいきまっせ!!!」 
とやっていましたよね・・・
       ↓  ↓  ↓
<党首討論>詳報 2009・6・17


 私どもは…・私どもはですね、20兆円ぐらい新しい政策というものに予算を計上したいと思っているんです。それはみなさん方から見ると、そんな財源どこにあるんですか、必ずそういう話になるんです。だから、私は申し上げたいと思っています。一般会計と特別会計と合わせると210兆円あります。この210兆円中で社会保障費、国債費、こういったものは、どうしても削れないのは分かっています。

 費目をいろいろと検討した中で公共事業、施設費、人件費、補助金、そういったものを合わせると70兆円になるんです。その70兆円の中の10兆円程度、私どもは例えば随契を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、当然の話で我々は10兆円ぐらい削減できると考えているんです。

 それをやるかやらないかは、官僚任せにしている政権はできない、でも、官僚任せでない国民のみなさんと歩む民主党ならできる。その発想で私どもはやらせていただくんです。だから、このようなことを行っていれば、決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち4年間の間、我々が政権を取っても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。

http://bastos.fc2web.com/page033.html

こういう話で物を売ったりすると、確か
「詐欺で捕まる」 
のではなかったでしょうか・・・・・・・・・



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