【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

民主党不況

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さて、いよいよ
「筆頭貧困出世魚の湯浅君が逮捕されたのかな」 
と思ったら、また違いました・・・

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貧困ビジネスで詐欺 大阪の自称NPO代表ら逮捕
5月30日16時45分配信 産経新聞

 生活保護の受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして、府警捜査2課は30日、詐欺容疑で、大阪市北区に拠点を置く自称NPO団体「あしたばの会」(現・あけぼのの会)代表の畑勲容疑者(47)ら3人を逮捕した。同会は保護申請の段階から複数の路上生活者を囲い込み、保護費をピンハネする貧困ビジネスを展開していたとみられ、府警は同会が関与した不正受給の全容解明を進める。

 ほかに逮捕されたのは、同会メンバーの鍋嶋茂(59)=大阪市北区=と、市から生活保護を受給していた無職、山本一(人かずと)(46)=大阪市東住吉区=の両容疑者。

 逮捕容疑は昨年11〜12月ごろ、生活保護を受けていた山本容疑者が大阪市内から神戸市内に転居したように装い、大阪市から敷金扶助と引っ越し代の名目で計約36万円を受け取り、詐取したとしている。

 府警によると、実際に転居した事実はなく、山本容疑者は扶助金を受給した後も、大阪市に住み続けていた。同会は生活困窮者を支援するNPOを称していたが、大阪府から認証を受けていなかった。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100530-00000520-san-soci


ということで、記事では
「大阪市から敷金扶助と引っ越し代の名目で計約36万円を受け取り、詐取したとしている」
とありますが、一昨年の年末からの
「派遣村騒動」
で、数千万円にもなる金額の上がりを得た湯浅君ですが、確かいまだにそれの
「収支報告がなされていない」 
はずですが、こっちの方は
「詐欺罪や業務上横領」
みたいな罪には問われないのでしょうかね・・・・・・・・・・



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さて、それは現政権の政策を見れば
「当然の成り行き」 
ということではないでしょうかね・・・

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平成21年度の完全失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率は過去最悪
4月30日8時46分配信 産経新聞

 総務省が30日発表した労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は5.0%となり、前月比0.1ポイント悪化した。平成21年度の完全失業率は5.2%と、前年度より1.1ポイント悪化した。悪化幅は過去最大。

 一方、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(同)は0.49倍で前月比0.02ポイント改善した。21年度は0.32ポイント悪化し、0.45倍と過去最悪だった。

 完全失業率は平成20年9月のリーマン・ショック以降、急速に上昇していた。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000505-san-bus_all


ということで
「派遣も潰し公共事業もカット」
すれば
「失業率がアップ」 
するのも当然のお話ですよね・・・


そのうえ、党のツートップの政治と金の問題や普天間移設の問題などを引きずってしまっているために
「未だに景気対策の追加の補正予算」 
も作れない体たらくで、しかもそれも良く考えると、昨年の選挙以前に自分たちで
「今年度以上の国債発行はしない」
と約束をしてしまったために
「補正予算を組むための財源が無い」 
という迷宮に嵌ってしまっているわけで、記事にある
「厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率(同)は0.49倍で前月比0.02ポイント改善した」
という部分は、あくまでも麻生政権時の景気対策があったからの話であって、けっして
「現政権のおかげ」 
でないことは明快ですからね・・・・・・・・・・



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さて、なんか
「やっぱり」 
っていうお話ですね・・・

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多重債務者「食う」弁護士、2次被害が続出
4月3日14時38分配信 読売新聞

 多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が後を絶たない。

 背景には、過払い金返還や債務減額で年間1兆円を超す「ビジネス市場」がある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判もあり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。

 「債務整理請け負います」。消費者金融8社に計約500万円の債務があった秋田市の男性(64)は2005年2月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の弁護士を訪ねた。対応したのは事務所の女性事務員。1年半後の06年8月、弁護士事務所から突然、「和解通知」が届き、〈1〉債務を約164万円減額〈2〉過払い金はゼロ〈3〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約172万円――などと記されていた。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000507-yom-soci


ということで、弁護士事務所の広告の解禁は
「2000年」
だったようですが、昨年秋ぐらいから
「多重債務者を救いますよ」 
みたいな感じでのTVやラジオでのCMが非常に目立つようになりましたね。


ただ、その内容が
「自殺を考えている人に・・・」
的なものが多くって、見たり聞いたりするたびに
「非常に気分が悪くなる」 
のは多分わたしだけではないはずだと思います・・・


で、素朴な疑問として
「これだけCM打ったら、けっこうその分手数料等を払わないといけないんじゃないの」 
と思っていましたが
「やっぱりそうか」
なお話でしたね・・・・・・・・・・・



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さて、民主党の議員の多くは
「介護職での雇用の穴埋め」
を謳いますが、それこそが
「介護業界の実態を何も知らない証拠」 
であるわけですね・・・

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介護業界、厳しい春闘…待遇改善・賃上げ国頼み
3月7日15時40分配信 読売新聞

 景気低迷で主要な労組が今春闘の賃金改善要求を見送る中、約5万8000人が加盟する職業別労組「日本介護クラフトユニオン」(NCCU)は、月給1万円以上の賃上げなどを求めて交渉している。

 低賃金にあえぐ業界にとって、待遇改善は喫緊の課題。だが、国が決める介護報酬に経営が左右される特殊事情から、「大幅な賃上げは困難」と悲観的な声が労使双方から出ている。

 「30代半ば。ラストチャンスと思った」。首都圏の訪問介護事業所で働く男性(34)は昨年、上司に内緒で公務員の中途採用試験を受けた。結果は不採用だったが、「介護の仕事では暮らしが安定しない」と転職を目指した理由を語る。

 男性は、約250人の訪問介護サービスを担当する営業所の所長。約20人いる介護士の訪問先手配や利用者の苦情対応を担う。携帯電話は利用者からの問い合わせで昼夜鳴る。妻と長女の3人家族で、月給は手取り約21万円。ローン返済などを差し引くと、手元にはわずかなお金しか残らない。

 財団法人「介護労働安定センター」によると、介護労働者の平均賃金は月約21万円で、全産業平均(約29万円)を大きく下回る。

 男性は、NCCU分会の書記長として経営側と交渉する立場でもあり、NCCUの要求「月給制で1万円以上、時給制で60円以上の賃上げ」を経営側に示した。だが、所長として経営の苦しさも知っているだけに「介護報酬頼みの経営は不安定。大幅な賃上げは期待できない」と語る。

 中小の事業所では、要求に対する回答さえ得られない労組もある上、そもそも労組がない事業所も多い。NCCUの組合員は全介護労働者の5%以下だ。

 ある経営者は「賃上げを統一要求すること自体、現実離れしている」と話し、労組幹部は「春闘要求は、他産業との格差是正を段階的に図るため、労使一体で国に介護報酬増を求めるスローガン的な意味合いが強い」と打ち明ける。

 民主党政権は、介護労働者の平均賃金4万円増を公約に掲げてきた。政府は昨年10月、待遇改善を行った介護事業者に交付金を支給する自民党政権時代から計画されていた新制度をスタート。正職員換算で1人月1万5000円の賃上げに相当する補正予算を組んだが、看護師や事務職が対象外となるなど、現場には不公平感が残る。4万円増についてはまだ具体化していない。NCCUの河原四良会長は「結局は、介護報酬アップなど、すべての労働者の待遇改善につながる国の政策が必要」と訴える。介護報酬 介護保険制度で定められた介護サービスの公定価格で、訪問介護や通所介護などサービスの種類ごとに決められている。報酬額の9割は保険料と税から支払われ、残り1割を利用者が負担する。3年に一度見直され、2000年の制度開始後、03、06年と引き下げられたが、昨年4月の改定では3%引き上げられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000471-yom-soci


ということで、うちの女房は日本の永住権を持つ外国人ですが、昨年2月まではキヤノンの子会社に派遣社員で勤めていましたが、そこを整理されて、その後「ヘルパー2級」を取得して、今は
「特別養護老人ホーム」
で勤務しています。

しかし、外国人ということでいまだに正社員雇用ではなく、パートタイムでの雇用となっていてその時給は
「800円」 
です。

ちなみに、キヤノンの子会社での派遣の時給は
「1000円」 
で、そこでは残業も多い月で40時間を越えるときもありましたので、手取りで
「月20万円を超える」 
事も珍しくありませんでした。

しかし、介護職では残業はありませんから、大体現状で
「月に13万円前後」 
という金額が現実です。

これは、昨年の3月以降女房が貰っていた失業手当よりも若干低い額となっているわけで、こういう現実を解消もせずに、菅直人などは
「雇用対策で介護職を受け皿に」
なんて簡単に発言をしているわけですが、それをするのであれば、今よりも最低でも4・5万円は給料を上げないと無理なわけで、しかしそれをするには財源は
「消費税を当てる以外」 
に方法もないわけで、4年間それの値上げは絶対にしないと言い切ってしまった民主党では、結局
「介護職の給与のアップは絶対に出来ない」
わけで、本当にこの政権は、どうにもならない政権なわけですが、マスコミでそこまで話を突っ込むところも出てこないのが現実なんですよね・・・・・・・




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さて、これてけっこう
「見栄張った答え」 
なんじゃないでしょうか・・・

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'''「子ども手当」どう使う? 関西ママは節約志向
1月14日10時6分配信 産経新聞

 6月から支給予定の「子ども手当」。幼稚園児の母親の使い道のトップは「貯蓄する」(全国平均64.4%)。首都圏ママは60.5%なのに対し、関西ママは66.7%。4位の学資保険も、関西ママは首都圏ママに7ポイントの差をつけ、“節約志向”が強い結果に。

 2位は「子供の習い事(全国平均48.9%)」。関西ママは46.0%なのに対し、首都圏ママは54.7%で、逆に首都圏ママが約9ポイント増。「学習塾の月謝」も、首都圏ママが13.7%に対し、関西ママは4.8%。首都圏ママは関西ママに比べ、子供の教育費に使う人が多そうです。

 ★「子ども手当」、どう使う?

・貯金。必要なときに子供のために使う(大阪府・37歳)

・学費以外で子供の結婚費用に充てたい(兵庫県・31歳)

・子供が「留学」や「資格取得」を目指したときの資金にしたい(東京都・39歳)

                   ◇

 園児とママの情報誌「あんふぁん」読者に2009年10月9〜22日実施。有効回答数354。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000517-san-soci


ということで、うちも一応貰える世帯に含まれていますので、正直に答えますが、商売もなかなか厳しい状況で、女房も
「時給千円のキヤノン系の工場の派遣社員」
を整理されて
「時給800円の介護職」
についたことで、確実に年収が減ってしまいましたので、子ども手当は
「その分の補填」 
に使うことになると思います。

(現政権は、時給の高い派遣職を失くし、給与の低い介護職を失業対策にしようとしていますが、これだけ見てもそれがいかに間違っているのかがわかります)


で、うちは誰もパチンコはしませんしタバコも吸いませんが、やはりそういった家庭ではそこへ使われてしまう頻度も高くなるのではないでしょうかね・・・

今日ジョウジさんにコメントで
「携帯電話代やパチンコ代に消えるわけですね」
と書いていただきましたが、結局民主党のマニフェストの子ども手当って
「パチンコ業界のための施策」 
なのではないでしょうかね。


そして、全くそれと同じ論理で
「高速無料化や暫定税率廃止」
って
「タイヤ業界は万歳な施策」
であって、つまり
「ブリヂストンの為のマニフェスト」 
ってことになるわけですよね・・・・・・




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