【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

小沢一郎とその一派関連

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さて、だから
「執行部は早く除名」 
をしてしまえば良いだけだと思いますが・・・

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小沢系43人、会派離脱願提出へ…首相揺さぶり
読売新聞 6月28日(木)3時2分配信

 民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが27日、わかった。

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め43人が参加する見通しとなっている。小沢氏は29日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。

 小沢氏は28日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00001560-yom-pol 

ということで、なんというか、執行部も小沢一郎も
「これこそが民主党クオリティ」
という動きをしていて笑ってしまいますね・・・


野田さんも
「決められる政治」
を吹聴して消費税法案を通したのだから、その勢いで造反議員を除名してしまえば良いだけの話で、それと同じで、オザワ系も
「あそこまでやったのだから、自分たちからさっさと民主党は出て新党を作る」
事に専念すればいいと思うわけで、何せよこういうことを通じて
「いかに民主党という集団がルールやモラルやけじめなどが無い上に成り立っているのだ」
ということがわかるわけですが・・・・・・・・・・・・・・






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さて、佐賀県のみなさん
「次は落としてくださいね…!!」 


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消費増税関連法案 原口氏棄権、離党は否定

 社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、佐賀県関係国会議員は民主党の原口一博議員が棄権、大串博志議員は賛成と対応が分かれた。自民党の保利耕輔、今村雅弘両議員は賛成した。

 両院議員総会の開催など採決前に党内で丁寧な合意手続きを踏むように求めてきた原口氏は「法案全体に責任が持てない。増税を許してしまう責任もある」と棄権した理由を説明、判断の前提として党内手続きの不備も挙げた。今後の対応については「離党は考えていない。党の分裂回避に向けた動きを続け、党の再生を目指す」とした。

 大串氏は、消費税増税法案に党内の57人が反対したことに「2年をかけて党内で論議し、3党合意した法案に違った意見があったのは残念」と述べ、県連代表の原口氏の棄権には「本人にどんな事情があるか分からない状態でコメントは控えたい」とした。造反議員に対する党の処分については「8法案への投票行動もさまざま。個人の思いや事情を確認した上で、党の規定に沿ったそれなりの対応が必要」との考えを示した。

 一方、自民党は両議員とも法案には賛成したが、今村氏は「使途は社会保障に限定し、デフレ克服への対策を実施する。さらに行革を進め、消費税の逆進性への緩和措置など対策が必要」と増税に向けた条件を挙げた。民主の大量造反には「政権与党としての責任感が全くない。これ以上は任せられない」と早期の解散総選挙を求めていく考えを強調した。

2012年06月27日更新
 
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2233990.article.html

ということで、採決当日朝のツイートがこれですからね・・・



『総選挙で国民に約束したことと、三党合意とどちらが重いか?答えは一つだ』
と書いたその答えが
「採決棄権」
ですからね・・・


『小物界の大物・原口』が大好きなフェイスブックにはこんな問いかけがきていますが
「一向に無視」
をしているようですが




記事には
『両院議員総会の開催など採決前に党内で丁寧な合意手続きを踏むように求めてきた原口氏は「法案全体に責任が持てない。増税を許してしまう責任もある」と棄権した理由を説明』
とありまして、造反議員の中にもこれを言う人が多いですが、野田と輿石は
「それを開いた上で造反が出た場合には、党除名の措置を出さざるしかなくなる」
ということであえて開かなかったはずで、しかも前回の菅総理の不信任案のときには、その両院議員総会で
「原口は大恥をかいて」
いるわけですから、ようするにこいつには
「政治家として決断するべき度胸も根性もない」
ということにしかならないわけなんですけどね・・・・・・・・・






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さて、テレビで見てましたが、「あれ原口いたかな」と思いましたが
「やっぱり原口いなかった」 
ようですね・・・

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<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に
毎日新聞 6月26日(火)21時46分配信

 税と社会保障の一体改革関連8法案は26日の衆院本会議で民主、自民、公明3党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送付された。焦点の消費増税法案の採決では民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は72人と、所属衆院議員289人の4分の1に及んだ。元代表は当面、離党しない考えを表明したが、一体改革法案の参院審議をにらみながら離党・新党結成を模索することを示唆。民主党は事実上の分裂状態に陥った。

 元代表は採決後、国会内でグループの衆参両院議員約60人を集め「いろいろな角度で模索しながら、本来の民主党に戻すための最善の道を追求したい」と当面は離党する考えのないことを明かした。

 記者団には「政治生命を懸けると首相が言っていた法案に我々は反対した。今後、それなりの対応をしていかなくてはならない」と述べ、民主党にとどまりながら野田政権と対峙(たいじ)する意向を表明。「総選挙もかなり近いことが予想されるので、いたずらに時間を経過するわけにはいかない」と衆院解散・総選挙前の新党結成も示唆した。

 政府・民主党は採決後、三役会議と臨時役員会を開き、野田佳彦首相と輿石東幹事長に対応を一任した。記者会見した首相は大量の造反について「極めて残念な結果だ。幹事長とよく相談しながら、党内のルールにのっとって厳正に対応する」と表明。「だらだらやることはない」と処分を急ぐ考えも示した。

 ただ、輿石氏は最も重い除籍(除名)処分には慎重で、執行部内では分裂を回避するため処分を参院採決後まで先送りする案も取りざたされる。輿石氏は記者団に「民主党がこれからも政権を維持していくためには党を割らないことを第一に考えていく」と述べ、処分への言及は避けた。

 8法案の内訳は民主、自民、公明3党の合意により修正された消費増税法案など政府提出6法案と、3党が議員立法で提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案。そのうち3法案の採決は各議員の記名投票で行われた。

 消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成363票、反対96票だった。民主党は216人が賛成、57人が反対、体調不良を理由に事前に欠席を連絡していた羽田孜元首相を除き15人が欠席・棄権した。賛成した自民党からも中川秀直元幹事長が欠席。共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主の各党は反対した。

 社会保障制度改革推進法案は賛成378票、反対84票で、民主党からは45人が反対、12人が欠席・棄権した。認定こども園法改正案は賛成377票、反対85票で、民主党は46人が反対、12人が欠席・棄権した。【田中成之】

 ◇採決反対の議員

 (敬称略。丸かっこ内は選挙区。かっこの後の◎は社会保障制度改革推進法案には賛成、○は認定こども園法改正案には賛成したことを示す)

<小沢グループ>

 小沢一郎(岩手4)東祥三(東京15)山岡賢次(栃木4)山田正彦(長崎3)牧義夫(愛知4)小宮山泰子(埼玉7)鈴木克昌(愛知14)樋高剛(神奈川18)青木愛(東京12)太田和美(福島2)岡島一正(千葉3)古賀敬章(福岡4)階猛(岩手1)辻恵(大阪17)中川治(大阪18)松崎哲久(埼玉10)横山北斗(青森1)相原史乃(比例南関東)石井章(比例北関東)石原洋三郎(福島1)大谷啓(大阪15)大山昌宏(比例東海)岡本英子(神奈川3)笠原多見子(比例東海)加藤学(長野5)金子健一(比例南関東)川島智太郎(比例東京)木村剛司(東京14)菊池長右エ門(比例東北)京野公子(秋田3)熊谷貞俊(比例近畿)黒田雄(千葉2)瑞慶覧長敏(沖縄4)菅川洋(比例中国)高松和夫(比例東北)橘秀徳(神奈川13)玉城デニー(沖縄3)中野渡詔子(比例東北)萩原仁(大阪2)畑浩治(岩手2)福嶋健一郎(熊本2)三宅雪子(比例北関東)水野智彦○(比例南関東)村上史好(大阪6)

<鳩山グループ>

 鳩山由紀夫◎○(北海道9)川内博史◎○(鹿児島1)松野頼久◎○(熊本1)小泉俊明◎○(茨城3)平智之◎○(京都1)初鹿明博◎(東京16)

<他のグループなど>

 小林興起◎○(比例東京)中津川博郷(比例東京)石山敬貴◎○(宮城4)熊田篤嗣◎○(大阪1)橋本勉◎○(比例東海)福島伸享◎○(茨城1)福田衣里子◎(長崎2)

 ◇欠席・棄権議員

 (敬称略。丸かっこ内は選挙区。体調不良を理由に欠席した羽田孜元首相を除く)

 <小沢グループ>

 原口一博(佐賀1)黄川田徹(岩手3)橋本清仁(宮城3)福田昭夫(栃木2)石関貴史(群馬2)石森久嗣(栃木1)空本誠喜(広島4)山岡達丸(比例北海道)柳田和己(比例北関東)

 <鳩山グループ>

 小沢鋭仁(山梨1)

 <他のグループなど>

 村井宗明(富山1)篠原孝(長野1)梶原康弘(兵庫5)宮崎岳志(群馬1)玉置公良(比例近畿)
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol

ということで、ネットで
「消費税法案 棄権 原口」
で検索すると
「小物界の大物 原口 一博 消費税法案投票を棄権」
とかが見つかりますが、この
「小物界の大物 」
というのはなかなかのネーミングですね・・・



で、裁決当日にはこんなツイートをしているわけですが、これ本当に
「意味不明です」




『総選挙で国民に約束したことと、三党合意とどちらが重いか?答えは一つだ』
の答えが、まさかの
「採決棄権」
だったとは・・・・・・・・・・・・・・・





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さて、やっぱり
「小心党」 
で決定ですね・・・

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政治行動「近く決断」=直ちに離党せず―小沢氏
時事通信 6月26日(火)18時13分配信

 消費増税法案の採決で反対した民主党の小沢一郎元代表は26日午後、衆院議員会館で記者団の質問に答え、「本来の民主党の在り方に帰るよう、政府、党執行部に対して主張していきたい」と述べ、直ちに離党はしない考えを示した。その上で、「一生懸命最善の努力をし、近いうちにどうするのか決断しなければならない」と述べた。

 小沢氏は次期衆院選をにらみ、民主党離党や新党結成も視野に入れている。小沢氏を支持するグループの国会議員四十数人が離党の意向を固めているとみられ、小沢氏は「皆の一任を、私に任せるということで了承していただいた」と述べた。

 消費増税に関しては「国民に対する背信行為で、うそつきと言われても仕方がない」と批判。「国民の気持ちを体して、何とか消費増税を阻止できるよう努力したい」と強調した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000120-jij-pol 

ということで、この展開では
「自分が一番に自ら民主党を離党」
することしか
「ある一定の支持を維持」
出来る道はないと思うわけですが、やっぱり小心なので
「その決断すら出来ない」
ようですね・・・


小沢が
「面倒見る」
とか言うから、ついていって造反しちゃった連中も
「あれ、離党しないんですか・・・」
って思っちゃってるんじゃないでしょうかね・・・・・・・・・






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さて、報道でもいわれていますし、三宅雪子もツイッターで


とやってますが、はたして本当に
「消費税増税はマニフェスト違反」 
なのでしょうかね・・・

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消費増税反対派 マニフェストの呪縛を解け(6月18日付・読売社説)


 消費税率引き上げを柱にした社会保障・税一体改革関連法案の採決に向けて、民主党内の対立が激化している。

 この期に及んで「増税の前にやるべきことがある」と反対する姿は見苦しい。次期衆院選への保身ではないか。対立の根幹にある政権公約(マニフェスト)の呪縛を解くべきだ。

 小沢一郎元代表は、野田首相の消費税率引き上げ方針を「自殺行為であり、国民に対する冒涜(ぼうとく)、背信行為だ」と批判する。政権交代の原点、2009年衆院選のマニフェストに戻れと訴えている。

 マニフェストを「国民との契約」と位置づけるから、守る、守らないという非生産的な議論になる。マニフェストは、作成時点での方針や計画に過ぎない。

 政治家が、内外の政治・経済情勢の変化に応じて、政策を的確かつ柔軟に修正するのは当然だ。

 小沢氏らが主導して野党時代に作った09年マニフェストの政策の多くは、財源や実現可能性に疑問符がつき、既に破綻している。

 確かにこのマニフェストは、消費税について触れていない。

 だが、10年の参院選のマニフェストには「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記されている。

 昨年8月の民主党代表選で、野田首相は消費税率引き上げを唱えて勝利した。こうした経緯を全く無視して、09年のマニフェストに固執しても説得力はない。

 岡田副総理は、国会で09年の衆院選について、「マニフェストの結果というより、政権交代を望む国民の大きな流れの中で勝った」と指摘した。その通りだろう。

 衆院選直後の読売新聞の世論調査では、民主党の勝因は「麻生首相や自民党への不満」が5割近くを占め、「民主党のマニフェストへの評価」は1割に過ぎない。

 衆院選のマニフェストを4年間の任期を通じて実現し、次期衆院選で審判を受ける。そんな図式が有権者に受け入れられているわけでもない。敗北した参院選のマニフェストは生きていないのか、その整理さえついていない。

 さらに、参院選後の衆参ねじれ国会では野党の協力なしに法案は成立しなくなった。自民、公明両党が反対する「最低保障年金を柱とする新年金制度創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を一体どうやって実現するというのか。

 政治環境の変化も考慮せず、マニフェストを絶対視するのは無責任に過ぎる。民主党はマニフェストを根本から考え直すべきだ。

 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120617-OYT1T00898.htm

ということで、上の読売の社説にあるように
「09マニフェストには消費税という文言は何処にも存在」
していないのですが、このブログでは当時からその辺の成り行きに注目をしていましたので、それらの内容を残しているもので確認すると、まず当時の代表だった鳩山友紀夫は2009・6・17の党首討論でこんな事を言っています・・・

 費目をいろいろと検討した中で公共事業、施設費、人件費、補助金、そういったものを合わせると70兆円になるんです。その70兆円の中の10兆円程度、私どもは例えば随契を見直すとか、不要不急のものを後に回すとかして、当然の話で我々は10兆円ぐらい削減できると考えているんです。

 それをやるかやらないかは、官僚任せにしている政権はできない、でも、官僚任せでない国民のみなさんと歩む民主党ならできる。その発想で私どもはやらせていただくんです。だから、このようなことを行っていれば、決して今すぐに消費税の増税の議論に陥る必要はないんです。すなわち4年間の間、我々が政権を取っても消費税の増税はしないということをここに明言をしておきます。

http://bastos.fc2web.com/page033.html

この話は、その後の衆院選挙に当たっての党首討論等でも、鳩山友紀夫はその話を引き継ぐ事になります。

【日本記者クラブ主催・党首討論速報】2009・8・17
http://bastos.fc2web.com/page041.html

21世紀臨調主催党首討論・麻生VS鳩山】2009.8.12
http://bastos.fc2web.com/page040.html


当時鳩山友紀夫は
『消費税の増税の議論は、政権交代をして、自民党では出来なかった国民の信頼を民主党が総理の私の下で得て始めて出来る話で、しかしそれも予算を組み替えて無駄を失くせば当面は必要はない』
という話をよくしていたわけですが、しかし、09アニフェストにその記載はなく、これは普天間基地の移設についての
「最低でも県外」
とよく似ている話で、それも当時鳩山友紀夫はよく口にしていたわけですが
「09マニフェストの中にそういった文言は存在しない」
わけでして、それ自体は結局鳩山友紀夫がそれを撤回し、今では民主党は基本的には辺野古への移設を進めようとしているわけで、一番上に書いた三宅雪子の
「なぜなら、マニフェスト違反だから」
という論法でいくと
「最低でも県外」
もそれに当たることになってしまうわけですが、しかしそういった言及はなく、ようするにこれらの話は
「党ではなく鳩山友紀夫のリップサービスによってマニフェストであるかのように思われてしまった」
というように言えなくもない話しなわけで、ただ、当時の民主党の議員や候補者は鳩山友紀夫のそのリップサービスに乗っかってしまっていた事も事実で、そして実はそれらの最大の問題は、民主党にはマニフェスト以外に【民主党沖縄ビジョン】などを含む
「民主党政策集INDEX」
http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

というものが存在し、そこにはマニフェストには存在をしない
「反日・売国政策」
も多数掲載されているわけでして、例えば消費税に関しては

消費税改革の推進

消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。

具体的には、現行の税率5%を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。

税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。

インボイス制度(仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度)を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。

逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになります。

といったような記述になっているわけでして、この辺の民主党の
「美味しい部分だけをマニフェストには掲載し、実はその他の政策は隠してある」
といった体質が、こういう状況を作ってしまっているわけで、これらの事もここではずーっと以前から指摘をしてきているわけですが、この部分に触れて報道をするメディアを
「自分はまだ確認した事がない」
わけでして、ここは確実にメディアの怠慢だと思います・・・・・・・・







PS:一部では
「マニフェストに書かれていないことをやろうとしているからマニフェスト違反なのだ」
という声もあるようですが、それを言い出したら
「政権交代直後の小沢幹事長はそんな事ばっかりやろうとしていた」
という記憶がありますけどね・・・・・・・・・・・・・・・・












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