近隣外交―挑発に振り回されまい
北京で丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われた。
背景などは不明だが、一国の大使の身の安全が脅かされるなど、あってはならないことである。中国政府には、真相究明と再発防止を強く求める。
日中関係はいま重要な局面にある。香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したのに続き、中国各地で反日デモが起きている。こんなときこそ、両国の政治家には冷静な対応を望みたい。
ところが、一部の政治家は逆に相手を挑発するかのような言動を繰り返している。
石原慎太郎・東京都知事が、都が購入を計画している尖閣諸島への上陸を求めている。実現すれば、中国との緊張がいっそう高まるのは明らかだ。
政府が、都の上陸申請を却下したのは当然である。
政治家の無分別な言動は、日本に限ったことではない。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は、日韓両国を無用にきしませる行動だった。
李大統領は、竹島上陸の理由に、旧日本軍の慰安婦問題に進展がないことを挙げた。これについても、石原氏は「（慰安婦は）いやいやじゃなくあの商売を選んだ。日本軍が朝鮮人に強制して売春させた証拠がどこにあるか」と、韓国国民の感情を逆なでするような発言をした。
さらに松原仁・国家公安委員長は「（旧日本軍の関与を認め、謝罪した９３年の）河野官房長官談話のあり方を閣僚間で議論すべきだ」と語った。
非はまず李氏にある。だが、こんな挑発の応酬が両国の国益に資するとは思えない。
日本政府はこれまで、民間主導のアジア女性基金を通じた償い事業などを通じ、この問題を乗り越えようと努めてきた。官民問わず多くの関係者が営々と心を砕いてきた。
それでも克服できないのが歴史問題の難しさである。
日本側の努力を粘り強く説明し、話しあいを通じて打開をさぐる。それが責任ある政治家のふるまいではないのか。
もちろん、各国の政治家の大半は、日中、日韓関係のこれ以上の悪化を望んではいまい。
国民の多くも心を痛めていることだろう。
日中韓の３国の相互依存関係が、あらゆる分野で、もはや切っても切れない深まりと広がりをもっているからだ。
偏狭なナショナリズムが燃え上がり、相互不信が広がらないよう目を配る。それこそが政治の役割である。
お互い、一部の政治家の挑発に振り回されてはならない。
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