「アベノミクス」呑気なエコノミスト！景気も給料もグングン上がるってホント？
2013/1/ 9 12:35
安倍内閣はきのう8日（2013年1月）、日本経済再生本部の会合を開き、総額20兆円規模の緊急経済対策の骨子を示した。はたしてアベノミクスは成果を上げられるのか、絵に描いた餅で終わるのか。資産運用コンサルタントの逢坂ユリは「安倍内閣は日本経済再生本部と経済財政諮問会議を両輪に、3本の矢を実行していこうというのが基本戦略です」と説明する。
司会のみのもんた「経済再生本部と経済財政諮問会議は似たような名だけど、どう違うの？」
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逢坂「中長期にわたる経済の基本政策を策定するのが諮問会議。それを具体化するのが経済再生本部で、再生本部の下には産業競争力会議が置かれます」
井上貴博アナウンサーが三本の矢の中身について説明した。「最初に公共事業の拡大。次が金融緩和で成長戦略へと続きます。公共事業が拡大すれば、建設や鉄鋼などの株価が上昇し株式市場が活気づきます。金融緩和で企業や家庭に資金が回るようになり、物価が上昇して給与も上がり、デフレからの脱却が可能になるというシナリオです」
みの「物価が上がるということは、物の値段が高くなるということでしょう。それに、株価の上昇でも大企業中心で中小企業は視野に入ってないということはないんですか」
逢坂「大企業の景気が回復すれば、多少のタイムラグはありますが、中小企業の業績も回復します」
「経済財政諮問会議と日本経済再生本部がバランスよく牽引」
第一生命経済研究所エコノミストの熊野英生氏は、「アベノミクス成功のカギは、成長や将来性が見込まれる産業がどれであるのかという点です。それらを育成するために、中長期的に何が必要であるのかを判断することです」と解説する。逢坂も「そのためには、経済財政諮問会議と日本経済再生本部のバランスをどう取るかが重要になります。バランスが崩れてしまうと、車はまっすぐ走れません」と語った。
物価が上がって企業業績が良くなり、給料も増えるというけれど、給料が増えるのは、消費者物価上昇でこのままでは生活できないという悲鳴があちこちで上がってからの話でしょ。それまでどうしたらいいのかな。年金生活者や非正規雇用の従業員は直撃されるということではないのか。
http://www.j-cast.com/tv/2013/01/09160602.html?p=all
「13兆円大型補正」参院選向け頓服！デフレ気分和らいだらすかさず消費税8％
2013/1/ 8 16:19
安倍内閣の仕事始めとなった7日（2013年1月）、さっそく出てきたのが13兆円に達するといわれる大型補正予算の中身だ。どんな狙いが込められ、成果のメドはどの時点なのか。
13兆円超のうち公共事業費が地方自冶体負担分を含め4兆円を超える規模になるという。これは2012年度1年分の公共事業費4兆5734億円に匹敵する。その中身だが、学校や病院の耐震化工事、老朽化した橋やトンネルの補修工事、次世代自動車充電インフラ整備促進事業などがあがっている。
安倍内閣の至上課題「とにかく参院ねじれ解消しろ」
司会の赤江珠緒が｢この大型補正について安倍総理の狙いは？どのへんにあるのでしょう｣と聞く。政治アナリストの伊藤惇夫は｢政治的な視点で言えば、参院選前に景気が回復したという実感を多くの国民が感じるような状態を作り出し、参院のねじれ状態を解消することが基本戦略ですね｣という。
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しかし、参院選は今年7月で、そんなに早く景気回復が本物で持続可能な状態がやってくると実感できるのか。第一生命経済研究所の首席エコノミスト嶌峰義清はこう見る。｢昨年から減速感が強くなっていたわけで、早期に景気を立て直す意味では13兆円という規模は十分だと思いますね。ただ、これでデフレ脱却できるというほど簡単ではない。ここからどう継続していくかが重要になるってきます。
これだけの規模の政策を行い、10年間で200兆円とかいう数字も出ているが、財政再建が厳しい中で、将来的に日本の成長率を押し上げ、税収の増加につながるということを担保にしている。その保証が切れてしまうと、内外から厳しい目で見られるので慎重にやっていく必要があります」
デフレ脱却にはまだ5年…成長路線失敗したら目も眩む巨額財政赤字
スポーツキャスターの舞の海秀平｢どういう公共事業が良くて、どういう公共事業が悪いのか、ちょっと聞きたいのですが｣
嶌峰｢将来、日本のあるべき形、育成すべき産業を出していって、それによって国内の成長率を上げる。あるいは、世界に売っていけるような産業の育成なら、むだのない、将来に期待の持てる公共事業といえるでしょう｣
赤江珠緒キャスターが｢成長が進むようになるまでに時間がかかるが｣と突っ込むと、嶌峰は｢デフレ脱却には3年から5年かかります。その間の成長を支えるのは公共投資であり、円安に持っていくことによる輸出促進。この5年くらいに間にメドをつけ、日本の潜在成長力を押し上げるところまで見えてこないと、財政がムダに使われたことになる｣と指摘した。
今年8月に4〜6月期の経済指標が出揃うのを待って、今秋にも3党で合意した消費税率3％アップを来年4月から実施するかどうか決める。元ニュースキャスターの宮田佳代子から｢この半年ぐらいで円安に振れ、株価がアップし、雰囲気がよくなったような気にさせられただけで消費税アップが決まるのは解せないですね｣と厳しい意見が出た。
安倍新政権誕生で自民党が本当に変わるのか、成長が持続可能な経済に浮揚するのか。ここ半年、国民もよく見ておく必要がある。
http://www.j-cast.com/tv/2013/01/08160459.html?p=all
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