【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

政治とマスコミ

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さて、昨日のテレ朝のモーニングバードでの
「舘野晴彦(月刊「ゲーテ」編集長)の発言」 
ですが・・・


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橋下大阪市長・小沢一郎タッグ組めるか?サシで会談「互いにラブコール」
2011/12/13 12:06

大阪維新の会の忘年会がきのう12日(2011年12月)に 大阪市内で開かれた。橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事を中心に、関西の政財界の多数が集まったさまはまさに勢いを示していたが、なかに話題の「あの人」もいた。元経産省の改革派官僚の古賀茂明氏だ。赤いバラを胸に付けていたから来賓だったのか。

ここで松井知事が突然、「てっきりもう(顧問就任を)要請したものだと思ってたんですけど、どうも本人にまだ伝わってなかったようで。今日ここでぜひお願いしたいと思っております」とやった。後ろで橋下市長も笑っていた。これをうけて古賀は、あっさりと「喜んでお受けさせていただきます」と答え、大きな拍手が起った。「顧問」とは府市統合本部の、つまり大阪都構想の顧問のこと。府と市の行政の意思決定に関わることになる。

橋下は「新しい大阪の動きを知事の決定のもと進めてますので、ぜひみなさん、新しい大阪を体感していただきたい」とあいさつ。市長就任は19日だが、松井はすでにこの日の府議会で、市との連携を強調する異例の所信表明をしていた。「橋下市長としっかりとタッグを組んでまいります。まずは府市統合本部を設置し、役割分担を明確にするとともに、改善方法を明らかにします」と述べた。古賀はここで中心的な役割をはたすことになるわけだ。

橋下はこの後も「大阪都構想ができれば、次に同じような手法で国全体の統治機構を変えていく。明治維新以来、国の形は変化がなかったので、ここで新しい国づくりをやらないといけないと、国民のみなさんが徐々に感じてくださっているのだと思います」と意気軒昂だった。

舘野晴彦(月刊「ゲーテ」編集長)「古賀さんだと大きな力に取り込まれないでしょうからいいですね。それに、財界から政界、みんなすり寄ってきている。古賀さんみたいな人が力をふるってほしい」

橋下構想には堺屋太一・元経企庁長官の起用や中田宏・元横浜市長を副市長にという話もある。ただ、気になるのは橋下と小沢一郎・元民主党代表との距離だ。「なぜまた小沢なんかが」と思うのだが、「大阪都構想には、地方自治法の改正に国会が動かないといけない。そこで小沢に」ということのようだ。

羽鳥「小沢さんにも思惑があって?」

舘野「橋下さんは小沢さんの政治家としての大きさにひかれているといっていた。小沢さんも消費税に関しては一番ぶれてない」

それはちょっと話が違うだろう。だいいち、それまで小沢が力をもっているようでは… と、そっちの方が心配になる。ともあれ、20日に2人は合うのだそうだ。

 http://www.j-cast.com/tv/2011/12/13116169.html

ということで
《橋下さんは小沢さんの政治家としての大きさにひかれているといっていた。小沢さんも消費税に関しては一番ぶれてない》
だそうですが、消費税も含めて
「小沢以上に発言がぶれる政治家はなかなかいない」
というのが現実なわけで、確かにここ数年の小沢は
「国民の生活よりも政局 」
 とか、これは以前からですが
「俺の金は俺の金、みんなの金も俺の金」
なんていうのはぶれていませんが、ちょっと前に小沢が言っていたことをしっかりとチェックをすれば
「このぐらい変節している政治家は珍しい」
っていうことに気がつくはずなんですけどね・・・・・・・・





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さて、当該の内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は
「蓮舫たち」 
ってことになるわけですが・・・

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消費者庁、通報を放置…茶のしずく健康被害
読売新聞 12月10日(土)14時36分配信


 福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。

 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年5月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。

 消費者庁によると、同センターから昨年1月、「茶のしずく石鹸の利用者6人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。

 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は同センターに通知を出すよう指示しなかったうえ、特に何の対応も取らなかった。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000387-yom-soci

ということで、以前も指摘しましたが、もしも自民党政権でこれが起きていたら、連日
「マスコミが担当大臣批判」
を繰り返していたはずですが、本当に政権交代が起きてからこういうのはユルくなりました・・・


該当する、担当大臣は、それが去年の1月からだとすると
「福島みずほ・荒井聡・岡崎トミ子・蓮舫・細野豪志・山岡賢次」
といったように
「中々な面子」
となっているわけで、マスコミも叩きがいがあるような気がするんですけどね・・・・・・・





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さて、民主党政権を続けていきたいTVメディアは
「やっぱり、論点をそらす」 
ことに必死ですね・・・

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防衛相問責で国会緊迫へ=自公9日に提出―会期延長を最終判断・政府民主
時事通信 12月3日(土)18時14分配信

 国会は会期末を9日に控えて、自民、公明両党が参院に同日提出する一川保夫防衛相に対する問責決議案をめぐって緊迫する。他の野党にも問責案への同調の動きが拡大し、可決の公算が大きく、防衛相の更迭を求める声が与党内からも上がっている。法案審議への影響は避けられず、政府・民主党は会期を延長するかどうか最終判断を迫られる。
 野田佳彦首相は5日、民主党の輿石東幹事長らと首相官邸で会期末の対応を協議する。政府・民主党は復興庁設置法案や労働者派遣法改正案の今国会成立に向け、野党への働き掛けを強める考えだ。ただ、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例法案や郵政改革法案など残りの重要法案までも会期内に成立させるのは、日程的に困難な情勢。このため、2週間程度の会期延長を検討している。
 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は3日、兵庫県明石市で講演し「9日の参院本会議で(復興庁設置法案などの)成立後、レッドカードをしっかり出させていただく」と問責案提出を明言した。自公両党は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に絡み不適切な発言をした前沖縄防衛局長に対する監督責任に加え、1995年に沖縄で起きた米兵少女暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁した防衛相の閣僚としての資質を問題視している。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000072-jij-pol

ということで、今朝のTBSのサンデーモーニングでも、この件で、出演者の多くが
「一川防衛大臣と沖縄防衛局長に対する批判」
を口にしていましたが、司会の関口宏は、TBSの意向を受けているのでしょうが、そういう話を受け流し
「どうしてもそういう話に囚われてしまいますが、もっと大きく沖縄の米軍基地の問題をどうするという視点で話しをするべきではないでしょうか」
と、なるべく
「民主党がダメージを受けないようにしよう」
という風に仕切っていましたが、こいつは以前にも、民主党の不祥事が話題に上がった時に
「こういう話は出来ればなるべく取り上げたくはないのですけどね」
みたいな事を言った前科がありまして、しかし、自民党政権時には、この番組の話のほとんどは
「木を見て森を見ずという形の自民党批判」
に明け暮れていたわけなんですよね・・・・・・・・・・・



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さて、民主党が野党時代は、当時の政府がそれをすると批判をしていた
「先送り」 
って奴ですね・・・

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年金の支給開始年齢上げ先送り=中長期的に議論―小宮山厚労相
時事通信 10月26日(水)20時25分配信

 小宮山洋子厚生労働相は26日、年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。

 年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000144-jij-pol

ということで、つい先ほどこの件を「朝ズバ」でやっていましたが、そこで年金問題にはやたらと食いつくみのもんたが
「全く、65歳とか67歳とか70歳とか・・・」
って言ってましたが、今この件での年齢のキーワードは
「68歳」
なわけで、それを語るみのが映るテレビ画面の右上には
「年金支給68歳延長を先送りへ」
みたいなテロップがしっかりと入っているわけでして、それ聞いて
「なんだかんだ年金行政に文句をつけているけれど、実際には金があるので、本人全く年金なんかに興味はないんだろうな」
って思いましたね・・・・・・・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、この読売の記事タイトルですが
「変」 
ではないでしょうか・・・

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公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」
読売新聞 10月26日(水)10時0分配信


 政府は25日、国家公務員給与を平均0・23%引き下げるとした2011年度人事院勧告(人勧)の実施見送りを決めた。

 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7・8%減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。

 野田首相は25日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。

 給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、13年度末まで俸給月額(基本給)を職責に応じて、10%、8%、5%削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間2900億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。

 一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を0・23%引き下げるもので、11年度は120億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」(総務省幹部)とし、人勧実施の必要はないと判断した。

 ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。(削減法案が)人勧を含むという見解は通らない」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000166-yom-pol 

ということで、民主党が人事院勧告の国家公務員給与を平均0・23%引き下げるとした話を見送った理由は
「東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7・8%減らす給与削減法案での削減幅の方が人勧のそれよりも大きく上回っている」
という理由からで、これに関しては自分は
「別にそれの両方を足してやればより減って、民主党のマニフェストに少しでも近づくのだからいいんじゃないですか」
と思いますが、石原幹事長のコメントを見ても、自分には
「両方をやればいいんじゃないか」
というように取れるのですが、この記事のタイトルだけを見ると
「自民党は国家公務員給与を平均7・8%減らす給与削減法案での削減に反対している」
ように読めるのですが、どんなもんでしょうかね・・・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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