【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

政治一般

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さて、これはまぁ
「たまに出てくる与太話」 
でしかないでしょうね・・・

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亀井代表が新党構想 石原知事を党首 「維新」「愛知」と連携模索
産経新聞 11月25日(金)7時55分配信

 ■年内結党へ大阪ダブル選後始動

 国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが24日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。27日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。

 複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。

 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。

 10月24日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と3者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。

 ◆都市部保守層狙い

 亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。11月24日昼には都内で石原氏、平沼氏、たちあがれ日本の園田博之幹事長と会談し、新党構想で意見交換した。

 新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。

 次期衆院選では、東京、大阪、愛知の3都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。

 亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏の都知事続投が決まり、東日本大震災が発生したため立ち消えとなった。

 大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。9月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。

 亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。

 ◆小沢氏も接触図る

 小沢氏も22日の会合で「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調の動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。

 一方、小沢氏も独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携を視野に入れる。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111125-00000081-san-pol

ということで、まず
「静香ちゃん主導」
ってところで、この話はもう
「眉唾」
以外のなにものでもないでしょうね・・・


そろそろ産経新聞も
「この手の妄想話からは卒業」
してはいかがでしょうかね・・・・・・・・・・・・





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さて、ようするに
「選挙が怖い」 
ってことなんでしょうね・・・

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100円上乗せ負担、先送り案=高額療養費見直しで調整―民主
時事通信 11月21日(月)21時10分配信

 民主党は21日、外来患者に医療費の自己負担に上乗せして窓口で毎回100円程度の支払いを求める「受診時定額負担制度」について、将来的な課題として導入を先送りする方向で調整に入った。政府・民主党が年内に消費税率引き上げの決着を目指す中、患者に新たな負担を求める制度は、低所得者や年金のみで暮らす高齢者らの理解が得られないと判断した。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000158-jij-pol

ということで、以前この話が出たときに、賛成をしましたが、この件をお客様にリサーチしてみると
「すこぶる評判がいい」
わけで、これを導入することによって、無駄に病院へ行っていた人が多少は減ることになるわけですから、その結果
「病院の待ち時間は減るし、全体の医療費も下がるので、保険料が下がる可能性がある」
わけですからね・・・


まぁ、ようするに、これに反対なのは
「収入が減る恐れがあるお医者さん」
ってことになるわけで、自民党はこの辺を
「我々は賛成だ…民主党は医師会という既得権益に配慮をして、国民の方など見ていない」
とやればいいと思うのですが、その自民党も、やっぱり医師会の支援が欲しいのでしょうから、きっと動きはないのでしょうね・・・・・・・・




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さて、自分は
「史上最高レベルでくだらない話」 
としか思えませんが・・・

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市長ボーナス、市民が査定へ…東京・東村山
読売新聞 11月22日(火)11時17分配信

 東京都東村山市は23日、市民が市政運営を評価して来年度の渡部尚市長のボーナス(期末手当)支給額を決める「株主総会」を開く。

 同市によると、全国初の試みで、総務省も「住民が直接、首長の報酬を査定する自治体は聞いたことがない」としている。

 市長には年間、給与(約94万円)の3・95か月分がボーナスとして支給される。査定の対象になるのは、このうち1・35か月分。評価は5点満点で行い、平均が3点以上なら減額はゼロだが、2点以上3点未満で10%減、2点未満の場合は100%(約127万円)減となる。

 市は10月、無作為に選んだ市民2000人に案内を送付。これまでに84人が参加を希望している 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000436-yom-pol

ということで、結果はこれです・・・
                        ↓ ↓ ↓
    http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/26/0001319126/64/img1551ff0czikazj.jpeg


この頃は、この手の
「地方自治の首長が多い」
ですね・・・

当市の市長も、この手で、すでに老朽化していた市役所が3・11の震度5弱で、かなりのダメージを喰らい、その後立ち入り禁止となっているにもかかわらず、どう考えても
「建て替え」
という選択肢しかないのに、一部の
「もったいない派」
の声にビビって、「市民の声を聞く」なんていうのを半年以上やって、この頃ようやく建て替えを前提に考えるという方針になったのだけれど、そんなに自分で決めるのが嫌だったら
「最初から市長になんかなりたがらなければいい」
わけで、しかし、この頃ではこの手の地方自治体の首長のほうが
「みんなの声を聞く良い市長」
なんて事になっているわけですが、なんか本当にくだらないとしか思えませんね・・・・・・・



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さて、農業に関しては
「根本的に視点を変えたほうが良い」 
ように、自分は思います・・・

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TPP交渉参加表明 農業強化策、本格検討へ 戸別補償、抜本見直し
産経新聞 11月12日(土)7時55分配信

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)では6兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

 焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填(ほてん)する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

 問題は必要額だ。農水省の試算では、TPP交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年3兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで1兆7千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大6500億円、主要7品目で9千億円程度とみる。

 いずれも現行の8千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

 平成6年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は8年間で6兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍(てつ)を踏みかねない。

 TPPへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は11日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が11日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000100-san-bus_all

ということで、TPPが締結されれば、例えば、日本の企業が
「アメリカやオーストラリアで大規模な農業」
を経営して、そこで
「高品質で安全度も高い農産物」
を生産して
「タックスフリーで日本へ輸出する」
ということも可能になるということですよね・・・


うちの女房は外国人ですが、学校で
「日本の国土の70%は山」
という風に教わっていたようで、実際に
「平野の面積は約25%で、国土のうちの農地となるとわずか13.5%」
しかないわけで、TPP反対派が良く口にする
「食料自給率を上げる」
っていうのは、ある意味最初から無理な話で、明治維新後に盛んに海外移住政策が取られたのは
「日本国内での人口が増えてきて、食料が足りなくなった」
というある意味口減らし的な意味が大きかったわけで、あの満州開拓だって、大きな意義としてはまさにそれが大きく影響していたわけです。


こんな事を書いていると
《日本の農業が壊滅してしまってもいいのか》
という批判を受けるはずですが、もちろん国内でならば海外以上に高品質で最高水準の安全な農産物を生産する事が出来る農家も数多くあるわけで、それを欲する日本人もまた多数いるわけで、努力をされる農家は全く問題ないという以上に
「大きく成長する」
可能性もあるのではないでしょうか。

で、残念ながら、補助金がなければ続けられない農家については、この際
「淘汰」
されてしまっても仕方がないのではないでしょうかね・・・・・・・・・



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さて、やっぱり
「ルールは守るべき」 
ではないでしょうかね・・・

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橋下氏、自粛のツイッター更新へ…公選法抵触か
読売新聞 11月12日(土)7時20分配信

 大阪維新の会代表の橋下徹・前大阪府知事は11日、今週発売された週刊誌の報道内容に反論するため、10日の知事選告示から自粛してきた簡易投稿サイト・ツイッターを更新する、と報道陣に明らかにした。

 内容に事実誤認があるとし、「一方的に言われっぱなしは、間近に迫った選挙の形をゆがめる」と述べた。

 橋下氏は代表を務める地域政党から知事選に候補者を擁立しており、自身も13日告示の大阪市長選に出馬予定。選挙期間中のツイッター更新は、公職選挙法で禁じられた選挙運動目的のビラ配布などと同様にみなされる可能性があるとして、10日以降は更新を自粛していた。

 だが、週刊誌2誌の橋下府政を巡る報道について、「報道は自由だが、反論権を認めてもらう必要がある。(ツイッター更新で)選挙中や選挙間近の報道はどこまで許されるのか議論になればいい」と話した。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000053-yom-pol

ということで、どうもやっぱり、ここ2年ぐらいの彼を見ていると
「ヒトラー・スターリン・小沢一郎」
的なものを感じてしまいますね・・・


「橋下王国を作りそこの王様」
になるのが目的にしか思えないのですが、彼はその先に
「大阪の未来」
があると言うのでしょうが、それはやっぱり
「自分ただ1代のみの砂上の楼閣」
でしかないのではないでしょうかね・・・・・・・・・・



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