【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

世事一般

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さて、たまたまさっき昼のテレ朝のワイドショー見たんですが
「酷かった」 
でした・・・

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北ミサイル対策室、首相官邸に…24時間警戒へ
読売新聞 4月11日(水)11時45分配信

 日本政府は11日午後、北朝鮮のミサイル発射に備え、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設ける。

 関係閣僚には12日午前7時から各省庁に待機して警戒するよう指示しており、ミサイルが発射されれば速やかに安全保障会議を開き、対応を協議する予定だ。

 藤村官房長官は11日午前の記者会見で、「態勢をとるのは万々が一への対処だ。冷静に見守ってほしい」と国民に呼びかけた。

 外務省も24時間態勢で情報収集するため、11日午後に緊急対策本部を設置する。主要8か国(G8)外相会議出席のため訪米中の玄葉外相は、会議期間中にミサイルが発射されれば、現地で米国、ロシアと対応を協議するほか、中国や韓国とも電話会談を行う方向で調整している。

 防衛省・自衛隊は、万が一日本に落下した場合の迎撃の準備をすでに整えており、発射情報を収集するため、米国など関係各国との連絡態勢も強化している。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120411-00000464-yom-pol

ということで、石破さんが出ていましたが、自分はその話題の終わる直前にテレビをつけたんですが、まず司会のテレ朝の女性アナウンサーが
「これが最低レベルの対応なんですか」
みたいな事をいいまして、ようするに
「北朝鮮のミサイルへの対応に予算を使いすぎじゃないのか」
って言いたかったようですが、石破さんは
「命はお金には換算できませんから」
というように冷静に答えていましたが、やっぱりテレビ朝のアナウンサーって最悪ですね・・・


で、それに続いてゲストの大桃が
「この自衛隊の対応って武力行使と受け取られる可能性もあって非常に危険なのではないですか」
とか言い出しまして、ちょっとそこで用事が出来てそれへの石破さんの答えは見なかったのですが、確かこいつの前夫は
「戦場ジャーナリスト」
でしたよね。


「地球上に戦争があるおかげで飯を食えていた」
奴が何言ってんだって感じですが・・・・・・・・・・・




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さて、これはもう
「恐るべし」 
としか形容の仕様がないですね・・・

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神戸市の労組、無許可で喫茶店営業…市は黙認
読売新聞 4月4日(水)14時3分配信

 神戸市交通局職員でつくる「神戸交通労働組合」が19年間、市や保健所の許可を得ずに、職員向けの喫茶店を同市中央区の市営バス中央営業所で営業していたことがわかった。

 市側は黙認し、光熱水費も徴収していなかった。市交通局職員課は「認識が甘かった。今後はしっかりとただしていきたい」としている。

 無許可営業をしていたのは営業所2階休憩室の「喫茶ぬのびき」。1993年の営業所開設時に職員の福利厚生目的で設けられた。カウンター席が8席あり、組合費で店員を雇い、コーヒーや軽食を提供している。

 同労組は飲食店営業に必要な保健所への許可申請をしておらず、市に提出すべき市庁舎の業務外使用の届け出も怠っていたという。

 匿名の告発が2月、市に寄せられて発覚。労組の申請を受け、市保健所が3月に営業許可を出し、市も光熱水費の徴収を始めた。同労組の五百旗頭(いおきべ)英裕執行委員長(50)は「市民の誤解を招かないよう、今後は法令にのっとって経営を続けたい」と話している。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000480-yom-soci

ということで
「神戸市の労組、無許可で喫茶店営業…市は黙認」
「市側は黙認し、光熱水費も徴収していなかった」
「組合費で店員を雇い」
だそうです・・・


で、ここまでやっておきながら、
同労組の五百旗頭(いおきべ)英裕執行委員長(50)は
「市民の誤解を招かないよう、今後は法令にのっとって経営を続けたい」
だそうです。

「人間としての責任」
などという意識は全く無いわけですね・・・・・・・・・





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さて、酷かもしれないが
「親がもっと気をつけていれば起きない事故」 
だと思う・・・

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<立体駐車場>3歳男児挟まれ死亡 大阪のマンション
毎日新聞 4月2日(月)12時13分配信



 2日午前8時10分ごろ、大阪府茨木市美沢町のマンションで、「子供が立体駐車場に挟まれた」と、このマンションに住む無職、佐藤尚美さん(40)から119番通報があった。府警茨木署によると、尚美さんの長男翔大朗君(3)が病院に搬送されたが、胸を強く打っており、間もなく死亡した。

 同署によると、尚美さんは地下に止めてあった軽乗用車を出そうと可動式立体駐車場の昇降機を操作したところ、翔大朗君が地下から上がって来た車を載せるプレートと、地面の間に挟まれたという。駐車場は上下に3台とめられる構造だった。

 この日は翔大朗君が通う近くの保育園で始業式が開かれる予定で、尚美さんは長女(7)と一緒に翔大朗君を保育園に送ろうとしていたところだった。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120402-00000030-mai-soci

ということで、他所の子が突然そこへ飛び込んできたわけではなく、自分の子どもなのだから、機械を操作しているときには、ちゃんと自分の横にいささないとダメだろう・・・

以前もいたかもしれないが、特にこの頃の親は、スーパーの駐車場なども
「子供と手を繋がないで、自由にさせてしまっている」
親をよく見かけるが、あれで轢かれたらそのときには親は
「轢いた車の運転手を責める」
のだろうが、しかし、それは
「子供の手をしっかりと握っていれば起きない」
わけだから、親はもっとしっかりと自分の子どもぐらいは管理しないとダメでしょう・・・・・・・・・・・・・






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さて、本当に
「思った以上に合格」 
した感じですね・・・

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初の外国人、36人合格=介護福祉士試験で―厚労省
時事通信 3月28日(水)17時9分配信

 厚生労働省は28日、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れた外国人のうち95人が今年度の介護福祉士国家試験を受験し、36人が合格したと発表した。EPAで入国した外国人の介護福祉士受験は初めて。合格率は37.9%で、厚労省は「予想以上に合格率が高かった。合格者への学習支援内容を分析して今後に生かしたい」(福祉基盤課)としている。

 合格者の内訳はインドネシア人が35人、フィリピン人が1人。全国の介護施設で研修生として働きながら資格取得を目指していた。試験は日本人受験者と同じ内容で、厚労省はEPAで入国する外国人研修生1人当たり年間23万5000円を受け入れ施設に補助するなど、日本語や試験に出る専門用語に関する学習支援策を強化している。インドネシア出身の合格者ワヒューディンさん(30)は都内で記者会見し「本当にうれしい。一人前になって介護施設で頑張りたい」と喜びを語った。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000120-jij-pol

ということで、この記事だけ見ると
「インドネシア人はけっこう合格しているけれど、フィリピン人はダメだね」
という印象を受けるけれど、実際には、インドネシア人は94人受けて35人合格で
「フィリピン人はひとり受けてひとり合格」
っていうことで、これは来日の年度がフィリピンはインドネシアよりも遅くなったからという事で、出来れば記事としては、そこまで書いて欲しいですね・・・


で、これはどうも
「このままの制度で良い」
っていう事でよさそうですね・・・・・・・・・・・・








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さて、これ
「うちの方でも買収されるっていう噂」 
がありますね・・・

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水源地買収「さらなる規制を」 15自治体 国に意見書 北海道では条例成立
産経新聞 3月26日(月)7時55分配信


 外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年4月の森林法改正以降も、15の自治体(広域連合を含む)が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが25日、林野庁への取材で分かった。北海道では23日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも26日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。

 法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。

 ◆法整備遅れ

 北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の3カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。

 ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。

 これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、2年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。

 ◆知らぬ間に

 林野庁によると、外資による森林地取得は平成18〜22年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の40件約620ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。

 森林地の売買はそもそも1ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。

 このため、国会は昨年4月、森林法を改正し、全ての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が15の自治体から出ている。

 昨年12月に意見書を出した熊本市は、「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の100%を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。

 また、水資源が豊富な長野県佐久市が、昨年9月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。

 埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は26日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の3県も条例づくりを検討している。

 ◆「死活問題」

 一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年5月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。2つの条例で規制の網をかぶせた。

 町内の15の水源地のうち、2つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。

 町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。

 水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和就(かずなり)氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000058-san-pol

ということで、本当に
「政治家って何の役にも立たない」
感じですよね・・・


っていうか、どっちかというと
「あっちの味方」
みたいな奴もいるわけですしね・・・・・・・・・・・・






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