【これでいいのか委員会・ Ever After】

《憲法記念日に考える・・・》

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さて、どうもここに来て

「非常にくだらない批判」　

が多いようですが・・・

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改憲派も反対する「安倍改憲」手続きハードル下げたら時の政権の思いのまま
2013/5/ 2 11:12

あす3日（2013年5月）は憲法記念日。玉川徹（テレビ朝日ディレクター）が「そもそも総研」コーナーで憲法をとりあげた。安倍首相は「憲法を日本に取り戻す」が持論で、夏の参院選で憲法を争点にするといっている。要するに改憲、だたし96条の改憲手続きを攻める戦略だ。これに意外なところから異論が出ていた。

「ゴーマニズム宣言」の漫画家・小林よしのり氏は改憲派で知られるが、安倍のいう改憲には反対だという。どういうことか。安倍のいう96条改正というのは、現行では「衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国民投票」となっているのを、「過半数」にするというもの。また、国民投票では「過半数の賛成」と漠然としていたのを、安倍は2007年、憲法改正国民投票法を作って「有効投票の過半数」と決めている。小林は「極端なことをいうと、国民投票の投票率が40％だと全体の20％の賛成で通っちゃうことになっている。今度は国会議員の方のハードルを下げるから、政権がいいように改憲できてしまうということ」という。

　　　　　　　http://www.j-cast.com/tv/images/2013/tv174372_pho01.jpg


アメリカ、ドイツ、韓国を見ても、議員の発議ではみな「3分の2」だ。さらに州議会や国民投票など厳しい条件がついている。小林は「変えやすくするのは反対」という。「立憲主義が成り立たない。近代憲法は国民が国家を縛るのが原則。それを権力がいいようにできたら、立憲主義が崩壊してしまう。危険だ」と危機感を募らせている。やはり改憲派の小林節・慶大教授は「改正ルールの緩和を権力者側が言い出すのは、憲法の本質を無視した暴挙だ」という。

しかし、自民党草案を作った船田元・憲法改正推進本部本部長代行は「衆参すべての議員の2分の1以上と国民投票での2分の1以上でも、一般の法律よりはハードルが高い。変えやすくすることで、憲法を国民の手に渡すことになる」という。

これに松尾貴史（タレント）が「そうは思わない」と色をなした。高木美保（タレント）も「ある憲法学者は、政府が改憲を言い出すのは違憲であるとまで言っていました。船田さんの話もわれわれが主体になってる。国民がろくに考えもしないときに、どさくさまぎれ。経済で調子がいいといっても、これとは別です」とキッパリ。
参院選でアベノミクス支持すると「改憲も賛成」というマジック

玉川「（参院選の）選挙公約に入れていると、国民は経済で投票しても改憲を支持したことになってしまう」

松尾「争点に入れるといっただけで、約束を果たしたことになってしまう」

心の問題もある。自民党の改正案では、家族は助け合うこととか、国旗国歌の尊重が入っている。これに新右翼団体「一水会」の鈴木邦男最高顧問は「国旗、国歌は憲法に書く必要があるのか。ボクは1999年の法制化のときにも危ないと思った。政府は強制ではないといったが、 実際は強制してる。さらに憲法で書いたら、国歌斉唱で立たない人はみなクビになる。力づくでやると、国旗も国歌も汚れてしまう」という。

松尾「国を愛するのと、統治機構を支持するのとは違う」

公人として憲法遵守の義務を負いながら、現行憲法を尊重しないで、オレたちが作る憲法は尊重しろという人間なんて信用できるものか。　

http://www.j-cast.com/tv/2013/05/02174372.html?p=all

ということで、最初に出てきたよしりんは

「安倍さんの事が嫌い」

なだけなんだけどね・・・

で、上の記事にも見られる96条改正の反対についてなんだけど、まずこれを改正するには

「国会議員の3分の2」

の議決が必要なわけで、極端な話をすると、これを成立するという話に乗っかって考えるとここで96条だけではなく一気に

「9条や前文の改正」

をしてしまう手もあるわけで、96条改正して2分の1で憲法改正発議ができるようになるのがおかしいというのであれば、3分の2の数での発議に関しては文句をつける筋がなくなるわけで、ここでそういう流れになった場合、こういうことで文句をいっている連中は

「3分の2で9条の改正の発議が出る事には正当な現憲法のハードルをクリヤーしているのでそれ自体を批判する事はしません」

という事にならないとおかしいわけなんですが、絶対にそういう話にはならないわけで、ようするにこいつらは

「なにがなんでも日本国憲法は変えてはいけない」

という考えなわけで、でもそれって

「改正を認めている現日本国憲法に文句をつけている」

という事になるわけなんですが、この辺の矛盾なんかもうどうでもいいのでしょうね・・・

そのうちに

「絶対に現日本国憲法が改正できないように改正しろ」

とか言い出すかもしれません・・・・・・・・・

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《天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案》で考える・・・

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さて、こういうことを常に前面に出してくれると

「自民党の存在意義も出てくる」　

と思うのですけどね・・・

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天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案
読売新聞 2月28日(火)11時33分配信

　自民党は２７日、第２次憲法改正草案の原案をまとめた。

　２００５年に策定した草案を大幅に改定し、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けた。天皇を国家元首と定めたほか、集団的自衛権の行使を認めている。

　原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。

　第１章の「天皇」では、天皇を「日本国の元首」と定めるとともに、国旗国歌を尊重する規定も盛り込んだ。

　前回草案では改定しなかった９条１項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を追加。集団的自衛権の行使を認めた。自衛隊を「自衛軍」と位置づけ、軍法会議に当たる審判所を設置するとした。また、第９条３項を新設し、「国は、主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。

　第３章の「国民の権利と義務」では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」として、現行の「与えられる」という表現を改めた。選挙権については、日本国籍を有する成人による普通選挙とした。家族の尊重、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮に関する規定も盛り込んだ。

　第４章の「国会」では、国会議員の選挙区定数は、人口以外の要素も勘案して定めるとした。

　第５章の「内閣」では、首相は最高指揮権者として自衛軍を指揮するとした。第９章の「改正」では、改正原案の衆参両院における議決要件を総議員の過半数に緩めた。

　緊急事態条項は、第８章の２として、新たに加えられた。首相は緊急事態を宣言し、内閣は法律と同一効果がある政令の制定、地方自治体の長に対する指示ができると定め、「何人も国などの指示に従う義務がある」とした。宣言が発せられた場合は衆院は解散できず、両院の議員の任期延長など特例を設けるとした。

　自民党は、党内議論を経て、４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効６０周年までに成案をまとめる方針だ。 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000431-yom-pol

ということで、自分としては

「信念を持って、ブレずに突き進んで欲しい」

と思うわけですが、すでにこんな話も出ているようで・・・

自民「保守回帰」で迷走…公明との距離拡大も
読売新聞 2月29日(水)9時5分配信

　自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）が２８日に予定していた第２次憲法改正草案の原案決定を見送ったのは、保守色の強い内容に異論が出たためで、結党以来の党是とする「改憲」を巡っても今の自民党が一枚岩でないことを浮き彫りにした。

　原案については、公明党幹部もさっそく注文を付けており、自民党執行部は今後、党内外に丁寧な説明を行い理解を求める方針だ。

　２８日の推進本部役員会の冒頭、保利氏は４月にまとめる成案について、「自民党らしさをどうやって出すか、ということは一つの大きな柱だ」と強調した。保利氏の言葉通り、この日示された原案には、同党の年来の主張が並んだ。前文には「我が国は天皇を戴く国家」という表現が盛り込まれたほか、第１条に「天皇は日本国の元首」と明記した。

　こうした表現は、２００５年に同党がまとめた新憲法草案作成時にも党内で強い要望があったが、「日本は国民主権の国ではないか、との反発が起きる可能性がある」などの指摘があり、見送った経緯がある。今回の原案は、「党内保守派」の代表格とされる安倍元首相に近い礒崎陽輔参院議員らが執筆を担っており、「保守回帰」を強めることにつながったとみられる。

　保守色の強い原案の背景には、早期の衆院解散・総選挙を求めながら、政党支持率が低迷する自民党の現状への危機感がある。

　自民党幹部は原案作成の狙いについて、「支持基盤を固め、民主党との差別化を図ること」と語った。

　ただ、２００５年の衆院憲法調査会の報告書では「天皇が元首であると明記する必要はないとの意見が多数だった」と盛り込まれた。安倍氏と距離を置く福田元首相も、こうした経緯なども踏まえて原案に異論を唱えたとみられる。

　「自民らしさ」にこだわるほど、衆院選での連携が不可欠な公明党との距離は広がる可能性も出ている。集団的自衛権の行使を認めた自民党の原案について、公明党の山口代表は２８日の記者会見で、「集団的自衛権についての政府の考え方は確立しており、変更すべきではない」として不快感を表明した。この後記者会見した自民党の保利氏は「原案では集団的自衛権とは一言も触れていない」と釈明に追われた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000136-yom-pol

もちろん、上のふたつの記事は共に

「読売」

のもので、読売は憲法改正推進ですので、こういう記事を書いてそういう機運を高めていきたいという思いも込めて扱っているのでしょうが、それを重々承知をした上で

「中選挙区制に戻しちゃえば、公明党の票なんかあてにしなくってよくなる」

と書いておきますね・・・・・・・・・・・・・

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《日本周辺で挑発 強さ誇示の露》で考える・・・

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さて、とても許容できる話ではありませんが、ロシアのこういう行動も、ある意味

「当然といえば当然」　

な気もします・・・

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北方領土、譲歩狙い　ロシア軍、日本周辺で挑発行為継続　内外に「強さ」誇示
産経新聞 9月18日(日)7時56分配信

　今月に入りロシア軍が日本周辺で挑発を繰り返し、カムチャツカ半島では２１日までの予定で大規模演習を続けている。異例の事態に緊張を強める海上自衛隊は１７日も電子偵察機ＥＰ３、画像データ収集機ＯＰ３を飛ばし情報収集にあたった。防衛省は一連の行動について「強いロシア」を誇示する狙いがあると分析。海軍力を増強し北方進出ももくろむ中国を牽制（けんせい）しつつ、日本に中露との「二正面作戦」を強い、北方領土問題で譲歩を引き出す「外交カード」として利用する思惑も指摘されている。日露双方の動きを検証した。（半沢尚久）

　「日本領空に接している」

　６日夜、航空自衛隊幹部はロシアからの航空情報に驚いた。同日午後８時３６分、成田空港にある「航空情報センター」に届いた通知は、８日午前１０時から午後３時まで北海道沖を訓練空域として設定するとしていた。８日は空軍爆撃機が日本周辺を１周半近く飛行した。東日本大震災の被災地である仙台沖を旋回した後、設定した空域で空中給油をし、さらには竹島沖をぐるりと回った。

　翌９日には海軍艦艇２４隻が太平洋への出口にあたる宗谷海峡を通過した。海自幹部は「海峡を通過するときから対潜水艦戦訓練を始めていた」と明かす。艦隊はカムチャツカ半島東部に向かい、兵員１万人、艦艇５０隻、航空機・ヘリ５０機を投入した演習を行った。

　自衛隊は警戒監視を行うとともに緊急発進（スクランブル）もした。爆撃機への空中給油の瞬間も撮影した。

　空自幹部は「日本の庭先に訓練空域を設け、空中給油というメーンイベントを仕掛けた」と話す。航空戦力をより遠方に展開できるようになったことを誇示するデモンストレーションだったとの見方だ。

　空自ＯＢは「中国を牽制する狙いもあった」と指摘する。中国は宗谷海峡の通過も視野に入れているとされる。北極圏開発への積極的な関与も目指している。北極圏に利害を持つロシアは中国の動向に神経をとがらせている。

　資源輸出をてこにした国力回復に伴い、予算が潤沢になったロシア軍は、２００７年から戦略爆撃機の長距離飛行を再開させ、原子力潜水艦の展開も活発化させた。１０年６〜７月には択捉島にも１５００人の兵員を動員した大規模演習を極東地域で行った。

　今回の演習は海・空戦力を投入した極東での大規模演習の「常態化」をうかがわせる。来年３月の大統領選での再選に意欲を示すメドベージェフ大統領が強い指導者像を国民にアピールするため、再び示威行動を指示する可能性があるという。

　「ロシアは伝統的に『力の信奉者』で、弱体化した国に矛先を向ける」

　防衛省幹部が語るように米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米同盟はきしみ、民主党政権は不安定な状況が続く。

　「南」で中国が航空機や艦艇による威嚇を繰り返す中、「北」でロシアの挑発も続けば、自衛隊は「二正面作戦」を強いられる。

　「ロシアは日本の苦境をつくりだした上で、挑発を緩めるかわりに北方領土の返還要求などを控えさせる外交カードに使うのでは」と空自幹部も予測する。

　ロシアの挑発に日本政府は明確な抗議はしていない。防衛省ＯＢは「安全保障上、最大の失策」と断じる。反応がなければロシアが挑発をエスカレートさせかねない。このＯＢは「揺るぎない対処と断固たる抗議が不可欠だ」と強調する。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110918-00000099-san-int

ということで、この状況を見るだけで、いかに

「この政権交代が間違っていた」

のかがわかりますね・・・

今唯一日本がこういう状況の中で、これを逆手にとってできることは

「憲法の改正論議」

を始めること以外にないわけで、なにせよ憲法の前文には

《日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》

と書かれているわけで、現在はどうに考えてもそういった状況ではないわけで、こういったロシアなどの近隣の覇権主義諸国の現状を鑑みて

「憲法を改正する前提の話」

を始めるべきではないでしょうかね・・・・・・・・・・

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《憲法改正に必要な制度が整う》を考える・・・

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さて、ようやく

「一歩前進」　

ということでしょうか・・・

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憲法審規程を制定＝改憲制度整う―参院
時事通信 5月18日(水)11時28分配信

　参院は18日午前の本会議で、憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、制定した。共産、社民両党は反対した。衆院は2009年6月に規程を整備しており、07年5月の国民投票法の成立から4年を経て、憲法改正原案の審議から国民投票の実施までに必要な制度が全て整った。

　自民党の中曽根弘文参院議員会長は討論で「規程整備だけでは意味がない。国民に開かれた形での議論が必要不可欠だ」と表明。社民党の福島瑞穂党首は「大災害の中で、どさくさに紛れての規程策定には強く抗議する」と批判した。民主党は党内に異論があることを踏まえ、賛成討論を見送った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000041-jij-pol

ということで、福島みずほは

「大災害の中で、どさくさに紛れての規程策定には強く抗議する」

とか言ってますが、これが平時での話だったら

「問題がないのだからそんな話しをする必要もない」

とか言うわけで、まぁ、どっちでやっても批判をするわけですので、こんなものは無視をすればいい話で、なにせよ

「しっかりと議論を深めていく事」

が何よりも大切なわけです・・・

今の時代に不適切なものを改正する事は

「当然の行い」

なわけですからね・・・・・・・・・・・

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《平成23年の憲法記念日に寄せて》part2

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さて、今あちこちで

「想定外という言葉を使うな」　

と言っている人がいますね・・・

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日本国憲法が施行６４周年…震災受け論議の声も
読売新聞 5月3日(火)1時33分配信

　日本国憲法は３日、施行６４周年を迎えた。

　昨年５月に国民投票法が施行され、与野党は憲法改正原案を国会に提出できるようになった。しかし、原案審査の場となる衆参両院の憲法審査会は、２００７年８月の設置以来、同法制定を巡る与野党対立の影響で始動できない状態が続き、国会の憲法論議は停滞している。

　ただ、３月１１日の東日本大震災を受け、大規模災害などへの対処方針を定めた非常事態（緊急事態）条項を憲法に規定すべきだとの声が、与野党から出ている。　 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00001287-yom-pol

ということで、今回の震災…特に津波は被災地や福島第1原発に

「非常に大きなダメージ」

を与えました・・・

そういうことで、政府や東電がそれに関しての説明をする時に

「想定外だった」

という言葉を使うと

「想定外などという無責任な言葉を使って逃げるな…!!」

とたくさんの人達が批判をします。

となると・・・日本の防衛は、そういった観点に立ってみた場合、明らかに

「受ける被害の実態を非常に甘く見ている…もしくは、そういった被害を受ける事はありえないという人までいるわけ」

でして、こういう観点から見ても

「もっと高い想定にして、それに備えるべき」

だと思うわけで、そしてそれをするには

「憲法を改正することから始める」

以外に道はないはずなのですよね・・・・・・・

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