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憲法

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さて、当ブログ2大テーマは 『反小沢一郎』 と、そして
「憲法改正」 
だということを、憲法記念日には必ず記しております・・・

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憲法記念日で与野党が談話
時事通信 5月3日(火)0時3分配信

 与野党は3日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。

 民主党 現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改める。国会での円満な合意形成の下で、憲法をより豊かにする論議を進めていきたい。

 自民党 国会では民主党をはじめ憲法論議に後ろ向きな政党の協力が得られず、憲法審査会のメンバーも決まっていない違法状態が続いている。各党に速やかな始動を呼び掛けていきたい。

 公明党 憲法審査会を休眠状態のまま放置させてきた民主党の姿勢は、真摯(しんし)な議論が必要と考える国民の思いを無視するものだ。

 みんなの党 道州制の導入、一院制の実現など新たな国家の枠組みの構築に向けて、憲法審査会を早急に始動して議論を開始すべきだ。

 共産党 東日本大震災の被災者支援と被災地復興に当たって、憲法の先駆的な原理・原則を生かさなければならない。

 社民党 大震災だからこそ、憲法上の権利の保障を真摯に追求すべきだ。憲法審査会を始動させようとする勢力への警戒を強める。

 国民新党 災害から国民一人一人の安全と生存をしっかりと守ることを宣言し、国民と一緒に決意を新たにしたい。

 たちあがれ日本 大規模災害や領海侵害行為から、国民の生命と財産を守る体制を構築するには、憲法改正の必要がある。各党に、今国会での憲法審査会始動を呼び掛ける。

 新党改革 新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していかなければいけない。憲法審査会を一日も早く機能させるべきだ。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000001-jij-pol


ということで、当ブログのゲストブックを覗いていただくとわかりますが、そこに
「ブログ紹介文」
として、下のように書かさせていただいています・・・
              ↓ ↓ ↓
戦後60年余り、大きくその形を変えられてしまった日本国の現状を憂いを込めて綴っていくブログです。

本当の護憲を行う為に憲法の改正を希望します。
現憲法は沢山の解釈改憲をされ続けてきました。
これは制定時の環境と現在の実態との乖離から生まれた現象です。
現憲法では戦争が始まってしまった際のわが国の対応の限界が示されていないまま自衛隊を保持しています。
現憲法を改正し自衛隊を国軍とした上で、それの限界を新憲法に書き込むことでこの国を悲惨な戦争に突き進ませない為の歯止めとするべきです。 

毎年指摘させてもらっていますが、今年ほど
「上の内容が現実的に見えた年はない」
と思います。


東日本での震災後、自衛隊の仕事の範囲は
「拡大されるばかり」
です。

しかも、今の総理や政府は、どちらかといえばこれまで
「自衛隊は戦争で人を殺すために存在する組織なので、出来る限りその権利を縮小させたい」
というように考えていた人達なわけです。


それが、この国難に遭ったとたんに
「これまでやってはいけなかったものも、どんどんやってくれ」
となってしまっているわけです。

つまり、これが自分が指摘している
「(自衛隊を軍隊として、その活動の)限界を新憲法に書き込むことでこの国を悲惨な戦争に突き進ませない為の歯止めとするべき」
という理由です・・・


ですので、執拗に自分が与野党連立を望む理由のひとつに
「それが出来ればこういう状況を踏まえた上で、憲法改正まで話を持っていける素地が出来るのではないか」
という期待もあります・・・・・・・・・・





        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、これも間違った方向の話ではないですが、しかし、それをする前に
「憲法改正」 
をしないと、結局損をするのも自衛隊(日本)ということになる可能性が高いわけで・・・

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自衛隊、東南アジア諸国支援…来年度から
読売新聞 1月5日(水)14時33分配信

 防衛省は、2011年度から東南アジア諸国を対象に災害救援や人道支援、海賊対処などの分野で技術面を中心に協力する「能力構築支援」事業に取り組む方針を決めた。

 自衛隊が国内の災害救援活動や国連平和維持活動(PKO)などで培った技術を生かし、日本のシーレーン(海上交通路)確保にも重要な東南アジア地域の安全保障環境安定化につなげる狙いがある。

 同省は11年度に、同事業を担当する「能力構築支援室(仮称)」を新設する予定だ。11年度予算案には、現地で相手国の軍隊などに技術指導する現役自衛官らの派遣費用など約3000万円の事業費を盛り込んだ。

 すでにベトナムから災害救援、インドネシアは海賊対処、カンボジアからは地雷除去教育などについて、それぞれ指導の要請が寄せられており、現地調査の結果も踏まえ、派遣国や具体的な協力内容などを盛り込んだ実施計画を策定する。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000671-yom-pol

ということで、これをやるなとは言いませんが、もしやるのであれば
「先に憲法を改正して、集団的自衛権を含めた自衛権の行使」
を確保してから出ないと、とんでもないことになる可能性が非常に高いわけですよね・・・


例えば、インドネシアの海域で、インドネシア海軍と自衛艦が共同で作業を行っているときに
「インドネシア海軍が海賊に襲われた」
という状況でも、その矛先が日本の自衛艦の方に向かない限りは
「自衛艦はインドネシア海軍の船を助けることは出来ない」
という状況に陥ってしまうわけで、もしもその結果インドネシア海軍に人的被害が出た場合、確実にインドネシアの世論は
「日本はなんで助けてくれなかったんだ」 
ということになってしまうわけですね。


まぁ、実際にはこれはこれまでのPKOでも危惧されていた話で、そうにならないように
「そうになったらそこへ駆けつけて自分達も被害を受けた形にして反撃を行う」
ということをせざるを得ないといけないと自衛隊の幹部が話をすると、野党時代の民主党には
「その発言に対して批判をする輩」
も存在していたわけで、なんかやっぱり
「ずるいんじゃないの」 
としか思えないわけですけどね・・・・・・・・・・・・




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さて、流れから考えると決して間違った方向ではないと思いますが、それをするにも
「まずは憲法改正」 
ですね・・・

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前原外相「日韓安保同盟を希望」…韓国紙
読売新聞 1月3日(月)0時29分配信

 【ソウル=仲川高志】韓国紙、毎日経済新聞(電子版)は2日、前原外相のインタビュー記事を報じた。

 外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。

 外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥(キムソンファン)外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。

 外相は「日本は過去の歴史について反省すべきことは反省すべきだ」とも述べ、韓国の国民感情への配慮も示した。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000026-yom-pol

ということで、自分が韓国のそれなりの立場にいる人間でしたら
「日本はうちが困っているときにいったい直接どんなことをしてくれるのか」
と聞きますね・・・

もちろん、それは
「現憲法が存在する中で何が出来るのか」
という話なのですが、ただし韓国的には
「日本は今のままの憲法に縛られている方がうちとしては得策である」
と考えているでしょうから、結局この話は
「そこでおしまい」 
な話ですね・・・


まぁ、前原君が
「その前提として民主党は憲法改正を直近の課題として取り組んでいく」
とでも言えば話は少し違いますが、しかし、今の民主党でそれを言うと
「身内に目いっぱい足を引っ張られる」 
事にもなるでしょうけどね・・・・・・・・・・




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さて、でも、やっぱりそれをするなら、その前提として
「憲法改正も並行して」 
という話にして欲しいわけですが・・・

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自民、日米安保改定を検討 太平洋で共同防衛
産経新聞 12月31日(金)7時56分配信

 自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が30日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

 自民党は夏の参院選マニフェスト(政権公約)で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

 だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」(第5条)に限定する必要はなくなる。

 このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

 改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。

 また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。

 さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。

 ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000060-san-pol

ということで、記事の中には
「憲法改正」
という字はやっぱりないようですね・・・


方向は間違ってないと思うけど、やっぱり
「誤魔化し」 
ている観が残るわけですが・・・・・・・



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さて、これも結局減らすのだったら
「憲法改正をして日米安保条約を見直しする」 
という部分から入らないと無理な話なわけですよね・・・

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<在日米軍経費>増大の可能性…米政府高官会見
毎日新聞 12月17日(金)2時37分配信

 来日中のアメンド米国務首席副次官補(政策担当)は16日、東京・赤坂の米国大使館で一部記者団と会見し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について現行水準を15年度までの5年間維持することで日米両政府が合意したことを評価。16年度以降の見通しに関連して「地域の安全保障上の懸念は、さらに複雑になる。それに対応するため在日米軍の駐留経費が増えることに驚かない」と、中国や朝鮮半島情勢を念頭に、将来的に駐留経費が増大する可能性があるとの見方を示した。【佐藤千矢子】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000012-mai-pol

ということで、日本は
「隙を見せれば中国に飲み込まれる」
という場所にあるわけで、そうにならないためには
「自主防衛力の強化」
か、もしくは
「大国との安全保障条約の下に保護してもらう」
以外には無いわけで、こういう
「思いやり予算を減らせ」
と言っている連中は、基本的には
「自主防衛力の強化は脊髄反射的に反対」 
するわけでして、結局それを言っている連中の本音は
「日米関係を希薄にして、日本は中国に飲み込まれる方が良い」
と考えている以外には思えないわけですけどね・・・・・・・・



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