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憲法

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さて、韓国もそうですが
「中国や北朝鮮の邦人救出」 
はそれこそどうするのでしょうか・・・

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自衛隊の邦人救出、韓国に抵抗感…朝鮮半島有事
読売新聞 12月12日(日)12時29分配信

 菅首相は11日、朝鮮半島有事の際、在韓邦人救出のために自衛隊を現地に派遣できるよう、韓国政府と協議に入る考えを表明した。

 しかし、韓国国民の自衛隊に対する反発など、克服すべき課題は多い。

 首相は11日、都内で記者団に、「有事で自衛隊機で救出に向かおうと思った時、日韓の間ではルール作りができていない。安全保障に絡む協力関係が進んでおり、少しずつ相談を始められれば(いい)」と述べた。

 首相が邦人救出のための自衛隊派遣に最初に触れたのは、10日の拉致被害者家族らとの懇談の席だった。この時は、北朝鮮にいる拉致被害者を韓国を通って救出することに言及したが、11日には在韓邦人が主な対象だと軌道修正した。

 政府関係者によると、首相は先の北朝鮮による韓国砲撃の直後に、邦人救出の現状と課題について関係省庁から説明を受けた。一方、拉致被害者の家族は以前から、「自衛隊機を使ってでも被害者を奪還してほしい」としており、政府内では「首相は細部を詰めないまま、二つを結びつけて発言したのではないか」という見方も出ている。

 政府は1997年の日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、有事の際の在韓邦人救出計画の協議を明記した。日米間では非戦闘員退避に関する具体的な計画作りが進んでいるが、多くの問題点が残っている。

 最大の問題は、韓国側の受け止め方だ。自衛隊が韓国国内で活動することには、強い反発が予想される。実際、日本側が韓国側に協議を呼び掛けたこともあるが、議論は進んでいない。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000248-yom-pol

ということで、朝鮮半島有事となると、そのタイミングで
「北朝鮮にいる日本人からSOS」
が入る可能性もあり、なおかつ
「中国がそこへ参戦」
する可能性もあるわけで、となると明らかに
「中国は敵国」 
となるわけでして、すると
「中国にいる邦人は人質状態」 
となるわけでして、それらの救出に関しては明らかに
「武力的な攻撃」
を喰らう可能性大なわけですが、となるとそれ以前に
「北や中国の邦人救出を自衛隊が行うことは憲法違反」 
とも言えるわけですので、その辺もひっくるめて論議をしないといけない状況なのではないでしょうかね・・・・・・・・




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さて、こんな国が隣にあるのに
「第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」 
なんていう憲法をいまだに大事にしている日本ってある意味狂っていますね・・・

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北朝鮮「2次、3次の打撃加える」米軍に通知文
読売新聞 11月25日(木)13時7分配信

 【ソウル=仲川高志】北朝鮮国営ラジオの平壌放送は25日、朝鮮人民軍板門店代表部が同日、延坪島への砲撃に関連し、「南朝鮮(韓国)が無分別な軍事的挑発を行えば、我が軍隊は2次、3次の強力な物理的報復打撃を加える」と警告する通知文を米軍側に送ったと報じた。

 朝鮮通信(東京)が伝えた。「今回の事件発生には米軍にも責任がある」としている。再度の武力挑発を示唆し、28日から始まる米韓合同軍事演習をけん制する狙いがあるとみられる。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000564-yom-int

ということで、この
「2次、3次の打撃加える」
って、明らかに
「日本もそのターゲットにある」
ってことですよね・・・


まぁ、以前からそうなんですが、こんなならず者の国がこんなに近くにあって、すでに日本人を確定しているだけで10名以上も拉致している事実があるにもかかわらず
「九条の会」 
は、こんな主張をしているわけで
       ↓  ↓  ↓
「九条の会」アピール


 日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
 二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。 

2004年6月10日 
井上 ひさし(作家)   梅原 猛(哲学者)   大江 健三郎(作家)
奥平 康弘(憲法研究者) 小田 実(作家)    加藤 周一(評論家)
澤地 久枝(作家)    鶴見 俊輔(哲学者)  三木 睦子(国連婦人会)

http://www.9-jo.jp/appeal.html


こいつらは確実に
「平和という言葉の意味を穿き違えていますね・・・」


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さて、これをもって日本は
「憲法改正」 
を決行するべきですね・・・

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いつ日本も標的に…砲撃で関係者衝撃広がる
読売新聞 11月24日(水)3時5分配信

 白昼、韓国住民が暮らす対岸の島に数十発もの砲弾を撃ち込むという想定外の行動。北朝鮮の内情に詳しい日本の関係者の間にも、驚きと困惑、そして不安が広がっている。

 「砲撃後、韓国の知人たちと連絡を取ったところ、みな一様にショックを受けていた。『やられたらやり返さないといけない』と憤っている人もいた」

 北朝鮮の内情を伝える雑誌「リムジンガン」の発行人で、南北朝鮮の軍事境界線近くに何度も取材に訪れている石丸次郎さん(48)はそう明かし、韓国の世論が「対北強硬論」一辺倒になることを心配した。

 「韓国と北朝鮮は『休戦状態』だが、今の韓国の人たちは、戦争が起きる可能性を想定していなかったはず。だからこそ今回の事態は、心理的な動揺が大きい。北朝鮮に対して融和的な考えを持っていた韓国の人たちも、今回の事態で考え方が変わってしまうのではないだろうか」

 一方、在日3世で、北朝鮮の民主化運動を支援している関西大教授の李英和(リヨンファ)さん(55)は、砲撃のニュースを聞いた瞬間、「北朝鮮国内の混乱はついにここまで来たのか」と感じたという。

 金正日(キムジョンイル)総書記から、三男・金正恩(キムジョンウン)氏に権力が継承されることが明らかになった9月末以降、李さんのもとには、北朝鮮の協力者から「軍内部で3代世襲への不満が極限まで高まっている」との情報が数多く寄せられていたからだ。

 「混乱の中で置き去りにされるのは一般の市民。韓国からの支援も期待できないまま、彼らは厳しい冬を迎えることになる」

 李さんは、憤りを隠さなかった。

 北朝鮮から脱出してくる「脱北者」の支援を続ける移民政策研究所長の坂中英徳さん(65)は、北朝鮮とほとんど交渉できずにいる日本政府に注文をつけた。

 「北朝鮮はどんどん行動をエスカレートさせていて、これ以上は危険水域。このままいけば、核やミサイルによって日本が本当に脅かされる事態になる。そうなる前に日本は北朝鮮に影響力を行使できるよう、外交ルートをきちんと作る努力を重ねるべきではないだろうか」

 拉致被害者家族会の増元照明事務局長(55)も「朝鮮半島での混乱に備え、政府には拉致被害者ら日本人の命をどう守るかを真剣に検討してほしい」と訴えた。  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000105-yom-soci

ということで、日本国憲法の前文の
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
があるので
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
「2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
という9条の条文が成立しているわけで、この北朝鮮の暴挙は明らかに
「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼するレベルを超えている」
わけですので、ここは迷わず
「憲法改正」
をしないといけませんね・・・・・・・・・




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さて、これはつまり
「憲法改正をやってくれ」 
ということなのでしょうか・・・

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被害者救出へ法整備を=拉致家族らが会議
時事通信 10月3日(日)17時47分配信

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は3日、東京都内で定期の合同会議を開いた。政府に対し、金正日政権崩壊時の混乱に備えた被害者の救出プラン作成と、救出に自衛隊を活用することなども想定した法整備を働き掛けることを新たに決定。追加制裁の発動といった圧力を背景にした交渉を求めることも再確認した。

 朝鮮学校に対する国や自治体の補助に反対することも運動方針に追加した 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000048-jij-soci


ということで、拉致被害者の家族会と支援団体の救う会が、政府に対して
「金正日政権崩壊時の混乱に備えた被害者の救出プラン作成と、救出に自衛隊を活用することなども想定した法整備を働き掛けることを新たに決定」
とありますが、これについてはこのブログでも何度か書いてきましたが、元々が
「現憲法の下であったから拉致は実行されてしまった」
という部分と
「そこも踏まえて、尚且つ奪還する為に最低限必要な提言」
として、拉致被害者の家族会と支援団体の救う会には
「まず最初に、彼らは憲法の改正を訴える事を第一とするべきではないのか」 
と書いてきましたが、ようやくその気になったということなのでしょうかね・・・


でも、記事を読む限り
「憲法改正」
の文字はありませんが・・・・・・・・・・



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さて、今こそ日本は
「憲法改正論議」 
を行うべきではないでしょうかね・・・

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<中国漁船衝突>対応見誤り認める 仙谷官房長官
毎日新聞 9月29日(水)12時28分配信

 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員14人を13日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、(日中間の)司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。

 船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。【野口武則】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000038-mai-pol


ということで、上のような記事もありますが、今回の件で
「中国は平和を愛する諸国民の暮らす国ではない」
ということは最低でも理解できたはずで、となるとやはり
「憲法の前文はすでに有名無実化している」 
としか言いようがないですよね・・・
       ↓  ↓  ↓
日本国憲法前文


 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。 






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