【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

憲法

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さて、この問題ってすごい簡単に説明すると
「憲法で戦力を持たないと書いてあるのに自衛隊が存在する」 
っていうのと同列の話ですよね・・・

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<核持ち込み密約>米搭載艦寄港、外務省に密約本文 60年・63年、元条約局長証言
7月11日10時26分配信 毎日新聞

 外務省条約局長などを務めた元同省幹部が10日、毎日新聞の取材に対し、1960年の日米安保改定交渉の際に合意した核搭載艦船の日本寄港を認める密約本文が、外務省内に保管されていたことを明らかにした。寄港密約は60年1月6日に、当時の藤山愛一郎外相(岸信介内閣)とマッカーサー駐日大使が結んだもので、外務省の元担当幹部が密約管理の実態を詳細に証言したのは初めて。

 この幹部は密約については、米側で公開された公文書と同じものとしたうえで、英文で藤山、マッカーサー両氏の署名もあったと証言した。日本文も添付されていたという。

 63年4月4日に当時の大平正芳外相(池田勇人内閣)とライシャワー駐日大使が、米大使公邸で上記の密約本文を再確認し、大平外相が「持ち込みは核の搭載艦船の寄港・通過には適用されないことになる」と認めたことを示す日本側の会談記録も保管されていたという。

 さらに60年の日米安保改定交渉に外務省アメリカ局安全保障課長(当時)としてかかわった東郷文彦氏(後に外務事務次官、駐米大使)が密約の解釈や交渉経過などについて詳細にまとめた手書きの記録も残っていたとしている。

 その手書き記録は、当時の外務省の書式である2行書いては1行空ける方式で書かれ、青焼きコピーが繰り返されて見えにくくなっていたという。村田良平元外務事務次官の証言でわかった事務次官引き継ぎ用の日本語の文書も含まれている。

 これらの文書は外務省条約局(現国際法局)とアメリカ局(現北米局)で保管していた。

 この幹部は、北米局長、条約局長らの幹部はこれらの密約文書を把握していたと指摘。ただ、01年4月の情報公開法の施行に備えるため「当時の外務省幹部の指示で関連文書が破棄されたと聞いた」と証言している。【須藤孝】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000006-maiall-pol


ということで、佐藤内閣のときの
「非核三原則」
のひとつの
「持ち込ませず」 
が、結果的に密約の上で反故されていたと言う事で、その文書が存在しているという事と、憲法9条の2の
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」
としていながらも、日本には自衛隊という
「実力部隊」 
が存在しているわけで、ようするに、これって両方とも
「第二次大戦後の東西冷戦下における世界状況」
によって起きていたわけで、本来であれば、それが終了した際に
「直ちに解除したり改正したりすれば良かった」 
という話ですよね。

両者共に、現実的にどちらを選択するべきかを、一度
「国民に委ねてみてはいかが」 
でしょうか・・・・・・・・・・・・・・・・・




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さて、民主党はどこまで
「社民党」 
に気を使うのでしょうね・・・

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【主張】憲法審査会 民主は「改憲」忘れたのか
2009.6.14 03:13


 衆院の憲法審査会がようやく動き出した。自民、公明両党が11日の衆院本会議で審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定したことによる。

 憲法改正原案などを審議するこの審査会は、一昨年8月に衆参両院に設置されたにもかかわらず、民主党など野党がルール作りを拒否したため2年近くも開くことができなかった。

 本来は与野党合意による土俵作りが望ましいが、与党の判断はやむを得ないだろう。「違法状態」が解消されたことを歓迎したい。民主党などは、無責任な姿勢を改めるべきときにきている。

 来年5月18日には憲法改正原案の発議が解禁される。だが、民主党は具体的な改正案をいまだに持っていない。鳩山由紀夫代表は改憲論者だったはずだ。本来の姿勢に立ち返る決断を求めたい。

 規程は「委員50人で組織」「会議は原則公開」といったもので、その内容には与野党間で大きな争いはなかろう。民主党は「このタイミングの採決は必要ない」と反発しているが、これ以上、放置することは許されない。

 ルール作りを拒む理由について民主党は、一昨年の参院選前に憲法改正手続きのための国民投票法が制定された経緯にからめ、「安倍晋三元首相が選挙目当てで採決を強行した」(鳩山氏)などと主張してきた。

 国民投票法の制定には、民主党も当初は積極的だった。憲法改正を政治日程に乗せようとする安倍氏に対抗するため、消極姿勢に転じたのだろうが、いつまで過去の経緯にとらわれているのか。

 衆院本会議では、民主党の一部議員が欠席した。また、同党ベテラン議員の西岡武夫参院議院運営委員長は「規程を設けないのは法律違反のそしりを免れない」と党の方針を批判している。

 民主党は政権を獲得した場合、社民党や国民新党などと連立することを視野に入れている。それを見越したように、社民党は連立に応じる条件の一つとして、憲法審査会のサボタージュを入れる構えを見せている。そのような条件を民主党が受け入れるようでは、政権を目指す政党としての資質が問われることになろう。

 そうした駆け引きから脱し、改正論議の中身で勝負すべきである。それには、参院でも憲法審査会の規程を与党と合意の上で早急に制定することだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090614/plc0906140314000-n1.htm


ということで、上のように産経は社説で書いていますが、社民党は下のような談話を発表しています

憲法審査会規程の制定に反対する(談話)
2009年6月11日
社会民主党幹事長 重野安正


 本日、衆議院本会議で、憲法審査会規程が採決に付され、社民党は反対した。

 与党側は、2007年の安倍内閣当時に「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」(改憲手続法案、いわゆる国民投票制度法案)の採決を強行したことにたいする反省もなく、再び採決を強行した。

 日本国憲法は、国の基本的なあり方を定めた極めて重要なものであるにもかかわらず、改憲を実施するために憲法審査会規程を延長国会で拙速に決めようとすることに、強く抗議する。

 憲法は国の最高法規であり、平和国家として歩むための基礎となってきた。また、国民主権と基本的人権の尊重は、広く国民のなかに定着しており、さらなる充実をはかることが、私たちの責務である。

 しかるに、政府与党は今年度予算に46.9億円を計上し、来年5月に施行される改憲手続法案に関する法律を先取りして、投票人名簿システムを構築するとともに、広報活動を進めようとしている。憲法審査会規程の作成を、衆議院の任期が残り少ない時期に強行しようとするのも、改憲に向けた露骨な既成事実作りと言わねばならない。

 社民党は「立法府の良識を取り戻す」ために、憲法審査会の始動を阻止する闘いを強めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2009/dannwa090611.htm


これって、我がまま放題やり放題の
「北朝鮮」 
に対して、それでも同盟国の定めとして未だに
「気を使わざるをえない中国」 
と同じ構図じゃないでしょうかね・・・・・・・・




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さて、消費税もいいですが
「憲法改正」 
も忘れてもらっては困りますね・・・

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消費税上げは衆院選の争点=首相
5月15日19時18分配信 時事通信

 麻生太郎首相は15日夕、民主党代表選に出馬する岡田克也副代表が消費税率の引き上げが必要との考えを示していることについて「政策の裏付けの財源をきちんと立てておくのは最も大事だ」と指摘した。その上で「少子高齢化を前提として考えるなら、十分に政策論争になり得る」と述べ、消費税引き上げは次期衆院選の争点になるとの認識を示した。首相官邸で記者団に答えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000114-jij-pol


ということで、選挙で争点となっていない案件に対して
「現与党は、それを国民から承認されているわけではない」
という声を出す人たちがいますので、普通に考えると、次の衆議院の任期も4年あるわけで、となると、2007年に
「日本国憲法の改正手続に関する法律案」 
は可決されていて、それの施行が
「一部を除き公布から3年後の2010年5月18日にされる」 
わけですので、それをもって本格的な
「憲法改正論議」
に入る責任が国会議員にはあるわけで、次の任期で選ばれる政治家は、それに対する考え方も当然示すべきで、となると、次の選挙での一番大きな争点はそこになるべきだとわたしは思うんですけどね・・・

麻生さんは、そこを
「逃げない」 
で、選挙に入っていって欲しいと思います・・・・・・・・・・


PS:昨日の民主党代表選の討論会では両者はこのように語っています

鳩ポッポ
「ある意味で、より平和になるための、平和に貢献するための憲法というものが必要ではないか。そう思っています。ただ、私のあの新憲法試案の一番の目的は、最初に申し上げた地域主権の国を作るための憲法だ。そのように思っていただいて結構でありまして、その部分に関しては、できる限り早く、議論を別に、憲法にかかわらず、行って参りたい。しかし、経済がご案内の通り、私は3年、岡田さんはさらにそれ以上という話がありましたが、経済を建て直していくときに、大変いろいろなことを、大きな手術を行っていかなければならない。脱官僚的な政治というものも作りあげていかなきゃならない。それには、大変な胆力が必要であると。このような時に、憲法の議論を大上段に構えている余裕があるのか、ないのか。そのことは見極めなければならないと思いますし、今、総理になったときに即、憲法改正に手をつけられるという状況では、残念ながらないな。そのように考えています」

イオン岡田
 「私は、憲法をイデオロギーで論じるべきではないと。たとえば、戦後レジーム(体制)の転換とかですね、そういうイデオロギーで論じるべきではないと思います。憲法というのは、戦後60年近く、国民の間に定着して参りました。それは、国民が認めたから、その憲法はあるわけで、しかし、時代の変化に応じて、変えなければいけないところは変えるということは当たり前のことだと思います。今、そういう意味では、個別にどこを変えるという議論をすればいいのであって、全体を作り替える作業に政治が大きなエネルギーを割くというのは、私はあまりよいやり方ではない。今、急いでやらなければならないことが沢山あると思っています。私がもし、80歳ぐらいでも国会議員だったら、憲法の改正も考えますけども、今度の総選挙で総理になるということであれば、当面の課題としては、かなりプライオリティーは低いということだと思います」


《民主党代表選 候補者討論会詳報 2009・5・15》
http://bastos.fc2web.com/

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さて、反戦平和人権ファンタジアン(空想理想主義)は大江に続く新たな旗を手にして
「ご満悦」 
なんでしょうね・・・

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益川さん、憲法九条語る 東山で“京都の会”が集会
5月2日23時19分配信 京都新聞


 護憲を呼び掛ける「憲法9条京都の会」が2日、「今、9条が輝くとき」と題した集会を京都市東山区の円山公園音楽堂で開いた。ノーベル物理学賞受賞者で京都大名誉教授の益川敏英・京都産業大教授(69)も出席し「僕は戦争が嫌い。九条改定が政治的課題になれば必ず強い反対の声がわき起こると信じます」とスピーチした。

 同会は昨年6月に発足した。哲学者の梅原猛さん(84)、狂言役者の茂山千之丞さん(85)をはじめ6人が代表世話人に名を連ね、益川教授も近く加わることが内定している。

 演壇に立った益川氏は「(改憲論者が改憲の理由にする)国際協力は軍隊でなくてもでき、海上保安庁が平和的な任務をすればいい。それをせずに憲法をいじるのは交戦権が欲しいから。外交交渉で解決できない問題があるとは思えない」と力説した。

 また、代表世話人の1人で作家の瀬戸内寂聴さん(86)が記念講演し、自らの戦争体験に触れながら「どんな美辞麗句を連ねても戦争はすべて人殺し。力を合わせ反戦を貫きましょう」と訴えた。

 集会には約4600人(主催者発表)が参加。関西の音楽ユニット「furaha」が平和への願いを込めて歌うショーもあった。終了後は護憲を唱えて有志が市役所まで行進した。


ということで、ここまではっきりと
「僕は戦争が嫌い。」
というのであれば、それがダイナマイト発明の遺産で成立している
「ノーベル賞」 
など、本来であれば、絶対に
「辞退」 
しないといけないんじゃないでしょうかね・・・

まぁ、これは大江にも言えるし、もっと言えば
「ノーベル賞に平和賞」
があることも絶対におかしいですけどね・・・・・・・・・・



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「改悪の危険」「改正の王道を」=護憲、改憲両派が集会−憲法記念日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000067-jij-soci

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さて、憲法記念日を迎えるにあたっての朝日新聞の調査ですが、これって本当に
「無作為」 
でのものなのでしょうかね・・・

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9条改正 反対64%、賛成26% 朝日新聞世論調査 
2009年5月1日21時34分


 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、憲法9条を「変えない方がよい」が64%に達し、「変える方がよい」は26%にとどまった。憲法改正が「必要」とする人は53%いるが、その中で9条を「変える方がよい」とする人は42%、「変えない方がよい」が49%だった。

 調査は4月18、19日に実施した。

 9条に対する意見は、安倍内閣時代の07年4月に「変えない方がよい」49%、「変える方がよい」33%だったのが、福田内閣のもとでの昨年4月調査では66%対23%と差が大きく広がった。今回も昨年から大きな変化はなかった。

 9条を「変える方がよい」と答えた人(全体の26%)に、どのように変えるのがよいかを二つの選択肢で聞くと、「いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる」が50%、「自衛隊をほかの国のような軍隊と定める」が44%と意見が分かれた。

 憲法全体について聞いた質問では、「改正必要」が53%で、「必要ない」33%を上回った。07年は58%対27%、昨年は56%対31%だった。

http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200905010262.html


ということで、細かい設問等は下に

憲法世論調査―質問と回答〈4月18、19日実施〉
2009年5月1日21時34分


(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、08年4月19、20日の調査の結果)

◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。

 改正する必要がある 53(56)

 改正する必要はない 33(31)

◇(「改正する必要がある」と答えた53%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 自分たちの手で新しい憲法を作りたいから 9〈5〉

 第9条に問題があるから        15〈8〉

 新しい権利や制度を盛り込むべきだから 74〈39〉

◇(「改正する必要はない」と答えた33%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 国民に定着し、改正するほどの問題点はないから 36〈12〉

 第9条が変えられる恐れがあるから       44〈15〉

 自由と権利の保障に役立っているから      14〈5〉

◆憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。あなたは、憲法9条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

 変える方がよい  26(23)

 変えない方がよい 64(66)

◇(「変える方がよい」と答えた26%の人に)では、憲法9条をどのように変えるのがよいと思いますか。(択一)

 いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる 50〈13〉

 自衛隊をほかの国のような軍隊と定める    44〈11〉

◆これからの自衛隊の海外活動についてうかがいます。自衛隊の活動はどこまで認められるかについて、あなたの考えは、次の中ではどれに一番近いですか。(択一)

 海外での活動は一切認めない          9(15)

 武力行使をしなければ、海外での活動を認める 56(64)

 必要なら武力行使も認める          32(17)

◆憲法では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。(択一)

 ほぼ実現されている    6

 ある程度実現されている 45

 あまり実現されていない 41

 ほとんど実現されていない 6

    ◇

 〈調査方法〉4月18、19の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は2094人、回答率は55%。


http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200905010264.html


面白いのはここでしょうか・・・

◆憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。あなたは、憲法9条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

 変える方がよい  26(23) 

 変えない方がよい 64(66) 

◆これからの自衛隊の海外活動についてうかがいます。自衛隊の活動はどこまで認められるかについて、あなたの考えは、次の中ではどれに一番近いですか。(択一)

 海外での活動は一切認めない          9(15) 

 武力行使をしなければ、海外での活動を認める 56(64) 

 必要なら武力行使も認める          32(17) 

「矛盾してますよね・・・!!!」 

憲法9条の「戦争を放棄し、戦力を持たない」を「変える方がよい」っていう
「26%」
という数字しかないのに、後の設問の
「これからの自衛隊の海外活動についてうかがいます。自衛隊の活動はどこまで認められるかについて」
っていうのの
「必要なら武力行使も認める」 
というのに
「32%」 
の数字が出ているわけですね・・・


っていうか、その前に、憲法9条を変えない方がよいという人が
「64%」
もいるのに、自衛隊が存在する事を前提とした設問に平然と答えてしまう人がほとんどな事と、朝日新聞の設問に
「自衛隊は合憲でしょうか違憲でしょうか」 
というのがないということも
「偽善」 
ですね・・・・・・・・・・・・・・・・




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