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憲法

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 さて、もしも本当に9条を死守して、日本に自衛隊も日米安保も無かったなら今頃どうなっていたでしょうね・・・ 


 台湾が駐日代表を召還へ=尖閣諸島沖の遊漁船沈没事故
6月14日22時1分配信 時事通信


 【台北14日時事】台湾の欧鴻錬外交部長(外相)は14日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故をめぐり、日本政府の対応を不満として改めて謝罪と賠償を要求、駐日代表に当たる台北駐日経済文化代表処(事務所)の許世楷代表を召還することを決定した。
 欧部長は記者会見で、日本が台湾側に提出した事故調査報告について「全く受け入れられない」と強い不満を表明。巡視船が遊漁船に衝突した行為を「あまりにも横暴すぎる」と指摘し、日本の対応を非難した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000144-jij-int
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漁船沈没で日本への抗議高まる=知事が軍艦派遣要求−台湾


 【台北12日時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾漁船が沈没した事故をめぐり、台湾で日本に対する抗議の声が高まっている。12日には漁船の母港がある台北県の周錫◆(偉のニンベンを王に)知事が日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所を訪れて抗議するとともに、謝罪と賠償を求めた。
 台北事務所前には、漁民や反日団体メンバーら60人近くが結集し、紙製の日の丸を破るなど抗議活動を繰り広げた。周知事は事務所幹部と会談後、「行政院長(首相)に尖閣諸島への軍艦派遣を要求する」と険しい表情で語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000144-jij-int
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<台湾>外交部「尖閣諸島は領土」 遊漁船の沈没事故受け
6月12日1時1分配信 毎日新聞


 【台北・庄司哲也】尖閣諸島付近の日本領海で10日午前、台湾の遊漁船が海上保安庁の巡視船と接触し沈没した事故で、台湾外交部(外務省)は11日、尖閣諸島について「台湾の領土であり、主権を宣旨し、守ることに疑いの余地はない」とする声明を発表した。

 同部は10日に、日本の在台湾交流窓口機関の交流協会台北事務所(池田維代表)に対し、事故原因の究明などを求める申し入れをしたが、主権問題には触れていなかった。11日付の台湾各紙が事故を大きく取り上げたことから、世論の圧力が加わり、強い姿勢を示す必要に迫られたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000002-mai-int
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巡視船接触:中国が日本批判「強い不満」


 中国外務省の秦剛副報道局長は10日の定例記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の日本領海で警備していた鹿児島海上保安部の巡視船と台湾の遊漁船が接触、遊漁船が沈没したことについて「重大な関心と強い不満」を表明、日本政府に尖閣諸島付近での「違法活動」を中止するよう求めた。

 中国政府は最近、日中関係を重視し、厳しい対日批判を控えているが、尖閣諸島の領有権問題は主権にかかわる敏感な問題のため、あらためて従来の主張を繰り返した。

 秦副局長は尖閣諸島について「古来中国固有の領土であり、中国は論争の余地のない主権を有している」と主張、日本側に事故の再発防止も求めた。(共同)

http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080611k0000m030115000c.html?inb=yt


ということです。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」 

と憲法の前文に書かれ、それを元に9条が成り立っているわけですが

 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」 

そして、2項で、それを補足するわけです・・・

 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 



で、上にも書きましたが、もしも本当に9条を死守して、日本に自衛隊も日米安保も無かったなら今頃どうなっていたでしょうね・・・


日本国憲法の前文があっても9条があっても、こういう形ででてくる国や地域があるわけです。

自衛隊も日米安保も無かったら、これをいかに跳ね返すんでしょうね・・・

「とことん話し合え」ってことですか。

で、話し合った結果、日本の国益はどんどん侵害され弱小化していくと・・・


それを狙ったのがコミンテルンでしょ・・・・・・・・・・・



                                              http://yougakukaraoke.up.seesaa.net/image/B0D1B0F7C4B96.gif



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 さて、9条の会は今こそ出番のような気がしますが・・・ 


 グルジアとロシア、戦争状態に非常に近づいている=グルジア国務相
5月7日6時44分配信 ロイター


 [ブリュッセル 6日 ロイター] グルジア紛争地域アブハジアに対しロシアが増派を決定したことについて、グルジアのテムル・ヤコバシビリ国務相(統合問題担当)は、グルジアとロシアは戦争状態に非常に近づいている、との見方を示した。

 国務相は記者会見で「われわれは文字通り戦争を回避しなければならない」と指摘。どの程度戦争に近づいているのかとの問いに対し「非常に近い」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000556-reu-int


グルジアはソビエト連邦からの独立後は、元々キリスト教国ということもあり、欧米諸国との連携を深める政策を進め、NATOやEUへの加盟へも積極的に動いていますね。

ロシアも民主化後は一気に軍事力が低下しましたが、ここに来ての経済復興で、軍事的にももう一度大国の仲間入りをしたいという野望はありそうです。


そんな中でのこういった動きですが、先日の憲法記念日も新聞への投稿やブログなどで何度も目にしましたが、現日本国憲法の9条を非常に大きくまるで宗教のように崇めていて、なおかつそれを世界の共通意識としたいなんていっている奴は、今こそこの紛争地域に行って、その崇高な憲法の9条をその地域の人に知らしめていってはいかがでしょうかね。


まさに、今がそのときと思いますが・・・・・・・・・・・・






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 さて、やっぱり民主はダメですね・・・ 


 自民、憲法審査会開催を=民主「議論の環境にない」
5月3日19時0分配信 時事通信


 与野党の幹部らは3日、憲法記念日に合わせて開かれた集会などで、改憲問題への立場をそれぞれ表明した。自民党は衆参両院の憲法審査会の早期始動を要求。民主党は、与野党が全面対決する現状での論議を否定。共産、社民両党は改憲に重ねて反対した。

 自民党憲法審議会会長代理の船田元氏は、新憲法制定を求める団体が都内で開いた集会で、「(民主党は)政権担当能力があると言うなら、公党間で約束した改憲論議をちゃんとやってほしい」と述べた。小池百合子元防衛相も「(改憲論議が)空転しているのはサボタージュだ」と民主党を批判した。

 一方、同党の山岡賢次国対委員長は那覇市内で記者団に対し、与党による改正租税特別措置法の衆院再可決や福田内閣の支持率低落に触れ、「とても議論する環境ではない」と語った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000083-jij-pol
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各地で憲法集会、自民・民主が「審査会」めぐり見解
5月3日18時54分配信 読売新聞


 憲法記念日の3日、改憲、護憲双方の立場から憲法集会が開かれた。

 与野党の幹部が国会に設置されたものの委員も決まらずに放置されている憲法審査会などについての見解を述べた。

 自民党憲法審議会の船田元・会長代理は、都内で開かれた「新しい憲法をつくる国民会議」の講演で、民主党が審査会の始動に反対していることについて、「民主党の小沢代表は政権を取るまで憲法改正はしない、政権を取ったら、議論をするという思いがあるに違いない」と批判した。

 また、「衆参両院で採決が違った場合の救済制度が日本は限られている。二院制のメリットを生かすため、憲法改正の必要がある」と指摘した。

 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は3日、那覇市内で、憲法審査会が一度も開かれていないことについて、「今そういう雰囲気ではない。内閣支持率を見ても、内閣の体をなしていない。安定した環境が整った時に論議は行われるべきだ」と記者団に語った。

 共産党の志位委員長と社民党の福島党首は都内で開かれた集会に出席。志位氏は「読売新聞の世論調査で改憲反対が賛成を15年ぶりに上回った。憲法を守り、生かそう」と強調。

 福島氏は「福田首相と小沢(民主党)代表の大連立協議が自衛隊海外派遣の恒久法をめぐり行われたことに危機感を感じる。憲法審査会は形式的に設置されているが、始動させないために頑張る」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000014-yom-pol


 民主党の山岡賢次国会対策委員長は3日、那覇市内で、憲法審査会が一度も開かれていないことについて、「今そういう雰囲気ではない。内閣支持率を見ても、内閣の体をなしていない。安定した環境が整った時に論議は行われるべきだ」と記者団に語った。 

っていうことですが、やっぱり今の小沢一郎体制はダメですね。
下の中曽根大勲位の話を聞かないとね・・・

 中曽根元首相「早期に憲法審査会を始動せよ」 インタビュー
05/02 21:23更新


 超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」の会長を務める中曽根康弘元首相(89)に、始動の見通しが立っていない憲法審査会やねじれ国会など憲法問題についてインタビューした。(聞き手 榊原智)

 −−昨年の今ごろは国民投票法の制定が大詰めを迎え憲法問題が盛んに議論されていたが、今は政治の争点から外れている。憲法論議をどう展望するか
 「安倍晋三君が首相になって憲法改正と教育改革という保守本流の主義主張を表に出したが、彼は昨年7月の参院選で挫折し、心の傷を負った。福田康夫首相は施政方針演説で憲法審査会に触れたが、現実問題の処理に忙しい。安倍内閣が続いていれば憲法論議の方へ動いたろうが、福田君の時代は国会対策と外交問題で余裕がない。福田君の次だね。特に次の解散総選挙で当選する新しい議員たちは、憲法問題を国家構造の問題として真剣に考え、取り上げるだろう」

 −−民主党の小沢一郎代表は福田首相と同様、憲法問題に優先順位を与えていないようだ
 「小沢君は以前は、憲法改正にはっきりした考えを持ち熱心だった。だが、民主党の内部は旧社会党系の人もいて複雑だから、党の代表として慎重になっている。憲法改正の風が強く吹いているなら彼もその方向に党を引っ張っていけるが、今は解散総選挙の対策が第一になっている」

 −−国民投票法によつて昨年8月に衆参両院の「憲法審査会」が法的に設置されたが、「審査会規程」の制定が見送られていることから実際には始動していない
 「国民投票法の成立は画期的で、憲法改正への基礎工事ができたと思った。だが、審査会規程の制定が政局の具合で、今にいたるまで放棄されているのは残念だ」

 −−国会が法律を無視している。審査会は動き出す気配がない
 「早くても7月の北海道洞爺湖サミット以降だろう。衆院議員の残り任期が約1年になる。来年の9月までが衆院議員の任期だが、それまでには与野党の関係や政局に変化もあり得る。そういう変化の時に政界の指導者たちがどんな政治見識を持つかにかかってくる。民主党の諸君と話してみると、審査会規程は早晩作る用意があるという心境にあるようだ。多少時間を待てば審査会規程(の制定)には乗ってくると期待している」

 −−与野党の激しい政争が続いている
 「政党間の交渉で憲法問題をどう国会で審議するか、具体的には憲法審査会の早期開会の合意を作るのが賢明だろう。憲法問題が本格的に動くのは解散総選挙後になるのではないか。民主党にも憲法問題を重視する人はかなり多い。憲法問題の結論を作っていく段階に必ず入っていける。解散総選挙後の新しい政局のもと、戦後日本の政治の歩み、国家構造あるいは国家機能を再点検する観点から、(政界で)憲法改正作業が出てくる」

 −−衆参で与野党がそれぞれ多数を占める「ねじれ国会」をどうみる
 「不便を感じるが、世界各国の議会政治全般からみれば、与党がいつも多数を占め法案がスムーズに成立するわけではないということだ。今まで自民党は安心しすぎていた。昨年の参院選後、与野党の首脳部間で話し合いの体系、原則を話し合っておくべきだった。今はノールールの乱戦になっている。これは失敗だ」

 −−「大連立」や「政界再編」はあるだろうか
 「当面はないだろう。小沢君も野党の諸君もそういう選択はしにくい。衆院選が遅くとも1年数カ月後にあるのだから。解散総選挙後は状況次第だ」

 −−平成17年の自民党新憲法草案は、当時の参院自民党の反発から現憲法の国会条項の改正に踏み込まなかった。ねじれ国会を踏まえ、国会や衆参両院の関係を見直すべきか
 「当然、議論しなくてはならない。ねじれの問題と絡んでいる。自民党の新憲法草案は立党50年のお祝いを前に急いで作り上げた第1次草案だ。第2次草案作りにいよいよ取りかかるべきだ。そこでは、参院の権能が現状でいいのかどうかが非常に大きな課題となる」

 −−2院制がいいか、1院制がいいか
 「衆院議員と同じような方法で参院議員が選ばれ、参院は衆院と同格で肩を張って対抗する存在になっている。このような第2院は世界でも非常に少ない。これは見直すべきだ。その代わり、新しい参院は選出方法を変え、人事や決算、会計検査などで衆院にない特別な権限が与えられるべきだ」

 −−そもそもなぜ憲法改正が必要か
 「現憲法は占領下に作られたが、自由、民主主義、平和の面で特段の長所をもつ。だが戦後60年の経験からみても重大な欠陥がある。憲法9条はもちろん、前文、教育、新しい人権概念、議会や内閣制度、環境などといった点の改正を検討すべきだろう」

 −−憲法改正を訴える政治家の声が小さい
 「欠陥のある憲法を改めるのは国民と政治家の当然の責任だ。そのことを政治家は国民によく説明しなければいけない。一般国民は憲法をじっくり読む暇はない。政治指導者は国のあり方についての自己の信念を国民に訴え、国の歩みを正しい方向へ持っていく責任を負っている。だから憲法の長所と同時に欠陥を国民に指摘して、是正しようと説得すべきだ。あるいは政治勢力を形成して運動を起こすべきだ。だから私は議員同盟の会長になった」

 −−韓国の李明博大統領が、日本に永住外国人への地方参政権付与を求めている
 「付与の必要はないと思う。憲法上の日本国民という概念には過去、現在、そして将来生まれてくる国民が含まれる。(地方選挙権も含む参政権付与の条件であるべき)国籍は非常に貴重なポジションだ。帰化すれば選挙権は即座に得られる」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/142246/


大勲位はこの手の話だけは良いこと言いますね・・・^^;






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 さて、憲法記念日の今日、例の映画「靖国 YASUKUNI」も公開されましたが・・・ 


 映画「靖国」が公開=抗議行動なく満席−東京・渋谷
5月3日12時0分配信 時事通信


 賛否両論が集まっているドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓監督)が、「憲法記念日」の3日午前、東京・渋谷のシネ・アミューズで全国に先駆けて公開された。2つのスクリーン(計214席)を使い、毎日4回上映するが、初回は午前9時前から観客が並び始め、すぐに満席になった。

 初回を見ようと訪れた大学生の加藤諒さん(19)は「僕は愛国的だが、日本人の偏った感覚でない作品を見て思想を見詰め直したいと思った」と話した。また、周囲は右翼団体の抗議行動などもなく、平穏だった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000038-jij-soci
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映画「靖国」公開、抗議活動などはなし
5月3日12時55分配信 読売新聞


 靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の公開が3日午前、東京・渋谷の映画館で始まった。

 同作品をめぐっては、国が制作費用を助成していたことに対し、一部の国会議員から問題視する声が上がり、作品に登場する刀匠や靖国神社からクレームが付くなどした。

 右翼団体などの抗議活動を警戒して上映を取りやめる映画館が相次ぎ、公開が延期された経緯がある。

 この日、映画館の入るビル前には警察官が立って警戒したが、抗議活動などはなかった。初回は満席で、配給協力会社の岡田裕社長は「万全の警備でスムーズに上映されている」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000010-yom-soci


ということで、この映画をめぐっては憲法で規定されている「言論・表現の自由」を一部の自民党の議員に阻害されたという話を、論理をすり替えて捏造するマスコミが多数表れましたが、確かに彼女らはこの映画にある種のいちゃもんはつけましたが、この映画を公開するべきではないとは言っていませんね。

逆に、今回この件で「言論・表現の自由の侵害をされた」と訴えている人間が、実は数年前にある映画に対して 「上映を禁止すべき」 と言ったことはあまりメディアでは取り上げられませんでしたね・・・

プライド・運命の瞬間

1998年5月23日に東映邦画系で全国劇場公開された、日本の戦争映画である。極東国際軍事裁判結審50周年記念作品。

劇場公開直前から国内外で賛否両論の嵐を巻き起こし、左派系の識者やジャーナリストからは「右翼映画」との批判や上映反対運動が起こったが、その際には『靖国 YASUKUNI』とは異なり、表現の自由への圧力についての議論はあまりなされなかった。映画演劇労働組合連合会などは、この映画や『ムルデカ17805』については上映反対をしつつ、『靖国 YASUKUNI』については表現の自由を守って上映をしろと主張[2]し、右派勢力からは、イデオロギーからの二重基準による訴えではないかとの批判もある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%BB%E9%81%8B%E5%91%BD%E3%81%AE%E7%9E%AC%E9%96%93 


例えば、この赤旗の記事を読んではどうでしょうか・・・

 侵略正当化へ“洗脳” 文科省採用の“靖国DVD”


 十七日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が取り上げた日本青年会議所作製のDVDアニメ「誇り」。文部科学省が委託研究事業としているその内容は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれています。

   中略
 この内容には、当の青年会議所の関係者からも疑問の声が出ています。同会議所のホームページで内容を知った地方青年会議所の関係者は「子どもたちを洗脳するようなもので、ひどいと思った。やめるべきだと思う」と語っています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-18/2007051803_01_0.html

これはどうでしょう・・・

 日本の侵略戦争を"アジア解放の戦い"と描く
『ムルデカ17805』を批判するアピール

 世界各国から激しい批判を浴びた映画『プライド・運命の瞬間』公開から3年、東日本ハウスを中心とした『プライド』製作グループが、今度は日本の侵略戦争を"アジア解放の戦い"と描く映画『ムルデカ17805』を作り、5月12日から全国東宝系劇場で公開する。

 この映画『ムルデカ17805』は、中野学校出身の架空の青年将校を主人公に据えて、インドネシア独立のために生命をささげた日本軍人の物語を作り上げ、アジア侵略の歴史的事実を完全に逆立ちさせて、日本がアジア民族に独立をもたらした、とする映画である。日本の侵略戦争の歴史をわい曲し、美化するものである。

 本年2月18日に自民党の野呂田予算委員長が「大東亜戦争によってアジアは独立できた」などと発言し、今また、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が子どもたちに押しつけられようとしているが、映画『ムルデカ17805』の公開は、この右傾化の流れを加速させる、きわめて危険なものである。

 すでにインドネシア大使館から映画の内容に抗議が寄せられ、一部をカットした、などと報道されているが、数秒のカットでこの映画の本質が変わるはずはない。映画の公開が近づくにつれ、国内外から厳しい批判が相次ぐことだろう。

 映画『ムルデカ17805』は、日本の国民、特に子どもや若者たちに偽りの歴史を教え込む映画である。また、インドネシアをはじめアジア諸国の人々に筆舌に尽くしがたい苦痛を強いた日本の侵略戦争を美化するものである。私たちが愛する日本映画が、そのような邪悪なたくらみに手を貸していいはずがない。

 私たち「映画の自由と真実ネット」は、映画の自由と真実を妨げる動きに反対して活動を続けてきたが、日本の映画人として、アジアと世界の仲間に私たちの良心の存在を示すためにも、この映画『ムルデカ17805』に対して心の底からの怒りをもって抗議し、批判するものである。

2001年4月19日

 映画の自由と真実を守る全国ネットワーク
(略称/映画の自由と真実ネット)

http://www.ei-en.net/frenet/melapp.htm


今週末にNEWS23では「もの言えぬ人々」と称して、憲法記念日を前に2夜連続で特集を組みましたが、その中で例として語られていたのが、この「映画靖国」や「日教組のプリンスホテル問題」などでした。

2日目の昨夜は、冒頭にこんなことを放送しました・・・

 2008・5・1 OA
「もの言えぬ人々〜前編」

ナレーション
「今の時代、なかなかものが言えないのではないか・・・そんなテーマを問い掛けた昨夜の特集のあと、番組にはこんなメールが届いた」

メール
「N23こそが
 真の自由社会の敵である」
メール
「お前らは恣意的に
 情報操作した欺瞞放送を
 タレ流しているよね!」

ナレーション
「しかもこれらは匿名だ」

メール
「“独りよがり”放送を
 公共の電波で垂れ流すのは
 お止めください」

ナレーション
「ものを言う時、何がわたしたちを、そしてあなたを萎縮させ規制するのか」



これね、こんなメールはTBS届かなかったのかな・・・

 「恣意的にある種の出来事を報道しないのはN23の得意技である」 



こんなことをやっている番組に、こんなこと問われたくないね・・・・・・・・








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 さて、今日は61回目の憲法記念日ですが、これだけ日本を取り巻く状況が変化していく中で、未だに全く改正されていないこの憲法が、いかに日本人にとって害を与えているかといった事を、もっともっと具体的に考えていくべきだとわたしは思います・・・ 


 憲法記念日に拉致解決めざす講演会
5月2日7時51分配信 産経新聞


 北朝鮮による拉致問題の膠着状態が続く中、憲法記念日の5月3日、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表(拓殖大教授)が「“戦う日本”と憲法問題−拉致問題が突きつけた戦後日本の課題」とのテーマで、松山市二番町の松山ワシントンホテルプラザで講演する。

 日本会議愛媛県本部の主催。荒木代表は朝鮮半島情勢の分析を踏まえ、特定失踪者問題の解明や拉致問題の解決に対し、現行憲法が大きな阻害要因になっていることを訴える。

 荒木代表は慶応大法学部を卒業後、現代コリア研究所や拓殖大海外事情研究所助教授を経て、平成16年から同大教授。「拉致 異常な国家の本質」「拉致救出運動の2000日」などの著書がある。

 講演会は午後3時〜4時半。参加費1000円(学生は無料)。問い合わせは同本部((電)089・934・5422)へ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000011-san-l38
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<憲法>施行61年…国民投票法公布後初の記念日
5月2日22時6分配信 毎日新聞


 日本国憲法は3日、施行61年を迎える。憲法改正の手続きを定めた国民投票法が昨年5月14日に成立、同18日に公布されてから初の憲法記念日。しかし、衆参両院で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」の中、政界の憲法論議の熱はすっかり冷めた。成田憲彦・駿河台大学長(日本政治論)は「これまでの論議をリセットし、やり直さなければならないことを確認する記念日」と位置づける。

 「ねじれ国会」に加え、憲法改正を重点課題に掲げた安倍政権から、慎重姿勢を示す福田政権に代わったことも影響している。

 憲法改正原案の審査や提出を行う衆参両院憲法審査会は昨夏に設置されたが、委員定数などを決める規程も定まらない「開店休業」状態だ。

 与野党は「今は改憲論議をするタイミングではない」との認識で一致している。

 一方、こうした政界を尻目に、靖国神社を舞台にした映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止問題など、日本社会に「表現の自由」の危うさを示す現象が相次ぐ中で迎える記念日ともなった。【大貫智子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000153-mai-soci



例えば、わたしは以前より訴えていますが、北朝鮮の日本人への拉致を考えたときに、それが起きてしまった理由もそしてそれを取り戻せない理由の両方にこの現憲法の問題点があるわけでして、この上の記事などはまさにそういったことを言いたいわけです。


先日行われた、衆議院の3分の2条項も、憲法でそれを保障しているわけですので、いわゆる護憲派の人があれを批判してはまずいでしょうね。

日本が国連内でしっかりとした発言権を持つためには、今の憲法は大きな足枷となっています。


ということで、これは以前にも書いていますが、この機会にもう一度わたしの憲法改正への所見(特に護憲というものに対して)を紹介しておこうと思います・・・


護憲とはいったい・・・

わたしは現憲法の改正には賛成です。

その大きな理由をひとつここに書かせていただきます。

まず、下をご覧ください

*********************************
日本国憲法第9条

第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 

*********************************

と規定されておりますが、しかし我が日本は自衛隊を持っています。

これは誰でも知っているでしょうが、自衛隊は“専守防衛”のための“最低限の軍備”を保持していることになっています。


さて、それでは、もしどこかの国が日本へ攻めてきた場合、一体どこまで戦っていいのか、この憲法では疑問符がつきます。

もちろんそういった事態を考慮して有事法制が制定されていることは百も承知ですが、厳密に考えると憲法9条を厳格に理解すると、やはり自衛隊を保持すること自体に明らかに大きな矛盾が起きていますので、その自衛隊を軸として考える有事法制も現憲法下では本来ありえない話のはずです。

ですので、ここでは有事法制を無視して話を進めます・・・


保持していない事になっている戦力を持ってはいますので、もちろん自然権として全ての国に認められる防衛の戦いはできるでしょう。

しかし、この憲法では“どこまで”といった規制はありません。

それはそうですよね・・・持ってないことになっているわけですので“どこまで”なんて決める必要はないわけです。


問題は“どこまで”だけではなく “誰が何のために戦うのか” といったことも憲法には記されていません。

まぁ、自衛隊が戦うんですが・・・

今の憲法のままでは、万が一の場合に本来持ってはいないものがあるために、もしかしたら限度を超えた事までしてしまう可能性もあるわけです。


そして、これは“自衛隊”だけを指して言っているのではありません。

国民全員がそういった状況に置かれて、一気にヒステリックな状況になってしまう可能性だってあるわけです。

ですので、それを“誰が”と“どこまで”といったものを記載した憲法がない方が危険だとも考えられるわけです。


前から言っておりますが、かたくなに憲法を変えてはいけないと言っている人は、自衛隊を保持している事も絶対に認めるべきではありません。

そして、もしものときには日本国民みんなで手をつないで死のうと主張しないといけません。


'''ちなみに“護憲派”っていうのもおかしい言い方で、本来護憲とは「憲法を遵守する」ということでしょうから、護憲派の人は、絶対に自衛隊を容認してはいけない事になります。 '''

今世間的に“護憲派”と言われている人たちは、決してそこに書かれていることを全て尊重し護っていこうという思想ではなく、あくまでも“現憲法の条文を一字一句変えさせない”ということを護りたいだけの事なのであります。

ですので逆説的に書きますと、わたしは ''' 「護憲をしたいので改憲をしたい」 '''ということになります。

http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/4688329.html


お時間がありましたら、こちらにも目を通していただければ幸いです・・・

【過去の憲法に関してのトピックス】
http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/folder/643287.html?m=lc&p=1


                                                 http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/77/img98f91557zik4zj.jpeg


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