【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

国家主権・国家安全保障

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さて、結局民主党は、自衛隊を
「中国共産党の一組織である人民解放軍」 
のようにしたいのでしょうね・・・

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補選、民主敗北で安住氏 「自衛隊OB票が町村氏に」
産経新聞 2月16日(水)7時57分配信

 ■再就職調査 防衛省幹部「私物化」

 昨年10月の衆院北海道5区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したOBの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが15日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長(当時は防衛副大臣)が防衛省内で「自衛隊OB票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

 北海道5区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中前茂之氏を擁立した。安住氏は昨年8月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

 幹部によると、町村氏が約3万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊OBが地元企業に再就職し、そのOB票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。

 北海道5区には千歳市が含まれ、第7師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第2航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

 この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊OBがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。

 ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年1月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。

 安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やOBを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

 安住氏は、昨年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

 安住氏は15日夜、産経新聞の取材に応じなかった 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000094-san-soci

ということで、まぁ、結局これって
「政権は自民党から民主党に変わったんだから、お前たちは俺たちの言う事を聞くしかないんだからな」
っていう感覚なのでしょうね・・・


もちろん、自民党の政権下では、自衛隊は自民党の方を向いていたことは確かで、そこの部分で民主党が君臨しようとすることはわからなくも無いですが、しかし、どうも民主党は、上に書いた人民解放軍と同じように
「俺達の敵はお前たちにとっても敵なのだから、いざとなったらそれらに銃口を向けることもやむなし」 
みたいな感覚が透けて見えてしまうのが怖いんですよね・・・・・・・・





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さて、陸自の定員減らす前に
「減らすべき連中」 
がいるはずですが・・・

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陸自定員15万4千人=千人削減で防衛、財務相が合意―新防衛大綱
時事通信 12月12日(日)18時17分配信

 政府は12日、週内にも閣議決定する新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)案で示す陸上自衛隊の定員数を、現行大綱から1000人削減し、15万4000人とすることを決めた。北沢俊美防衛相と野田佳彦財務相が同日、財務省で会談して合意した。

 現在、陸自の常備自衛官は14万1000人で、有事など招集を受けた場合に出動する即応予備自衛官は7000人。これを踏まえ財務省は当初、陸自定員を14万8000人以下とする方針だった。しかし、中国が南西諸島海域で活動を拡大しており、防衛省は南西諸島防衛に陸自も展開する必要性を主張。北沢、野田両氏は1000人の削減にとどめることで折り合った 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000050-jij-pol

ということで
「国会議員を何人減らせば、陸自の1000人分の人件費」
となるでしょうね・・・


いざ有事となったときには、どう考えても
「使えない政治家より自衛官が多い方が良い」 
と思いますけどね・・・・・・・・・・



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さて、もっともっと
「吠えて欲しい」 
のですが・・・

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安倍元首相吠える 菅政権「危機意識薄い」、仙谷氏「不適格」
産経新聞 11月25日(木)12時11分配信

 自民党の安倍晋三元首相は25日午前、自身が会長を務める超党派の議員連盟「創生日本」の総会であいさつし、北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃後、菅直人政権が安全保障会議を開催しなかったことなどに触れ、「極めて危機意識が薄い」と批判した。

 安倍氏は「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」と指摘。その上で「(危機)意識の低さは仙谷由人官房長官が自衛隊を『暴力装置』と呼んだことと無縁ではない。仙谷氏はこの事態に対処する官房長官としては不適格だ」と述べた。

 北朝鮮に対しては「許すことのできない暴挙で、報いを与えなければならない」として、米国を中心とした国際社会による金融制裁などの対抗策が必要だ強調した。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000545-san-pol

ということで、アメリカの映画やドラマを見ていてもわかりますが、この手のことが起きたときには
「政治家や官僚だけではなく、各軍のトップも顔を揃えた緊急会議」
が行われるのは常識ですよね・・・


安倍さんが言っている
「安保会議と関係閣僚会議の違いは、安保会議は統合幕僚長と陸海空自衛隊のトップら専門家の分析を聞くことにある」
というのはまさにそれであって、やっぱりこの政権は
「自衛隊(軍)は自分達の敵」 
という認識であることが見えてきますね・・・・・・・・・・・



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さて、初動の遅れを
「皇室のせい」 
にしているようですね・・・

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首相、初動の遅れ批判に「迅速な対応とれた」 北朝鮮砲撃
産経新聞 11月25日(木)9時52分配信


 菅直人首相は25日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に対する日本政府の対応について、「迅速な対応がしっかりと取れていたと言って間違いない」と述べ、初動の遅れはないと強調した。

 政府は23日、最初の砲撃から8時間以上経過した午後9時ごろから初めての関係閣僚会議を開催し、その後に北朝鮮を非難するなどの政府見解を発表した。首相は会議が夜にずれ込んだ理由として、(1)韓国の公式見解発表が午後6時半だった(2)夕方に宮中行事があった−ことを挙げた。民主党の北神圭朗衆院議員の質問に答えた。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000519-san-pol

ということで、もちろんこれは
「民主党政権だけにいえる話ではない」
わけで、これまでも
「総理や担当大臣への連絡の遅さ」
は指摘されてきたわけで、それはひとえに
「国家安全保障上での有事の際の行動規約などを、一部の勢力におもねってしっかりと議論をして結論を出してこなかった」 
わけであって、さっきも書きましたが、すでにマスコミには
「こういう事態を背景に、チャンスだと思ってそういうことの議論を政治がはじめる事には注意をはらわないといけない」
とか言っている連中もいるわけで、その辺はこれを機に
「自民と民主で手を組んでその部分は一気に進展させる」 
という方向に進んではいかがでしょうかね・・・・・・・・・・



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さて、左翼リベラル的な部分で民主党を支持してきた人たちにとっては
「非常にショックな出来事」 
でしょうね・・・

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<防衛大綱>民主党が素案 「武器輸出三原則」緩和を提言
毎日新聞 11月17日(水)20時26分配信

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は17日の役員会で、政府が12月に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。

 武器輸出三原則は、67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁じられている国(3)国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、76年に三木武夫首相(当時)が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。

 民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。(1)平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める(2)殺傷能力の低い武器に限る(3)共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」−−などの条件をつける。

 このほか、国連平和維持活動(PKO)に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。

 たたき台は、8月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000081-mai-pol

ということで、民主党のサイトには
「結党直後の党の安全保障基本政策」
に下のようにその件を提示していました・・・
        ↓  ↓  ↓
民主党安全保障基本政策 1999/06/24

(6)防衛政策の原則
戦後半世紀を経て、憲法の平和主義のもとにおける以下のような防衛政策の原則が確立されてきた。即ち、1.個別的自衛権の行使を超えた海外における武力行使は行わないこと2.専守防衛を堅持すること3.個別的自衛権行使のための必要最小限度の実力を保持すること4.集団的自衛権を行使しないこと5.核・化学・生物兵器等の大量破壊兵器を保持しないこと6.自衛権発動については三要件(急迫不正の侵害があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)に該当する場合に限られること7.徴兵制を採用しないこと8.文民統制を維持すること9.武器輸出三原則10.非核三原則などは国会審議を通じて確立した原則である。民主党はこれらの諸原則は現時点においても尊重されるべきであると考える。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=10838

そこにはしっかりと
「武器輸出三原則・非核三原則などは国会審議を通じて確立した原則である。民主党はこれらの諸原則は現時点においても尊重されるべきであると考える」
とありまして、その4年後の記事でも下のように記されています
      ↓  ↓  ↓
<2003統一地方選挙政策集>第3章 民主党の政策が一目でわかる個別政策のガイド

防衛の基本原則
 民主党では、1999年策定の「安全保障基本政策」で以下の原則を確認しています。(1)個別的自衛権の行使を超えた海外における武力行使は行わない、(2)専守防衛の堅持、(3)実力の保持は個別的自衛権のための必要最小限度、(4)集団的自衛権を行使しない、(5)核・生物・化学兵器等の大量破壊兵器を保持しない、(6)自衛権の発動は、急迫不正の侵害で他に適当な手段がない場合で必要最小限度の実力行使に限る、(7)徴兵制は採用しない、(8)文民統制、(9)武器輸出三原則、(10)非核三原則など、国会審議を通じて戦後確立された諸原則の尊重。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=13821


その後、昨年の総選挙前にその件を
「変更した記述は無く」
政権交代後に
「唐突に緩和を提言」
してきたわけで、これはコアな民主党の支持者にとっては
「非常に大きな出来事」
になるのではないのでしょうか・・・・・・・・・



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