【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

国家主権・国家安全保障

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さて、景気回復にも
「大きな効果」 
がありますしね・・・

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武器輸出3原則見直し、防衛大綱で方向性
読売新聞 10月10日(日)23時2分配信

 【ハノイ=志磨力】北沢防衛相は10日、武器輸出3原則の見直しについて「国際的に共同開発が主流になる中で、生産基盤や技術基盤が劣化していくのを手をこまぬいて見ているわけにいかない」として、年末にまとめる防衛大綱で方向性を示す考えを示した。

 11日に予定しているゲーツ米国防長官との会談で、こうした考えを伝える方針。訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団に語った 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000714-yom-pol


ということで、社民党の福島みずほなどが大好きの
「北欧諸国」
ですが、その福祉を支えている要因のひとつは
「高率な消費税」
で、もうひとつは
「武器輸出での儲け」 
なわけですからね・・・


日本もそれをすれば
「消費税は上げなくって済んで景気は復活、財政破綻ももしかしたら防げる」
かも知れないわけですが・・・・・・・・・・・・・




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さて、この件は
「しっかりと記憶」 
しています・・・

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4年前の韓国海洋調査事件 竹島周辺で銃撃戦寸前
産経新聞 10月10日(日)7時57分配信


 平成18年7月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが9日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。

 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立110周年シンポジウムで明らかにした。

 調査は18年7月5日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋2000号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域(EEZ)と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。

 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が(韓国の)盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。

 安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する(のが通例だ)。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び細かい判断をする。(今回も)実際には(仙谷由人官房長官が)判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000099-san-pol


ということで、これ一番注目するのは
「進歩的リベラル弁護士が自分の素地であった盧武鉉が、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していた」
という事実ですね・・・


これは日本国内でもそうですが、メディア報道から受けるイメージとして
「右翼保守派は攻撃的で左翼リベラル派は平和的」
というものがありますが、これが実際には
「全く逆」 
ということがよくわかりますね。


で、記事にある
「韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという」
という部分をフューチャーして
「結局安倍晋三も菅と同じで弱腰ではないか」
と言い出す連中もいるでしょうが、だったらそういう連中は
「反撃して戦争状態になってもいい」 
と言うのでしょうかね・・・

なにせよ、根本で
「今回の尖閣での件とは違う」
わけですからね・・・・・・・・




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さて、今回の尖閣の件で日本は
「2度目の外交敗北」 
を喫しましたね・・・

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衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先―政府・民主
時事通信 10月9日(土)21時27分配信

 政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。

 政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000116-jij-pol 

ということで、民主党政権は完全に
「中国に首根っこを抑えられた」
ということを全世界に公表してしまいましたね・・・


機能の産経にはこんな記事もありましたが
   ↓  ↓  ↓
尖閣衝突 ビデオ公開先延ばし 対中配慮、責任なすり合い
産経新聞 10月9日(土)7時57分配信


 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は8日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。(阿比留瑠比)

 ≪人ごとのような答弁≫

「捜査当局において適切な判断がなされると思う」

 代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。

 首相が指摘した捜査当局(検察)を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」

 海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整(している)とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。

 誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任を負おうとしていない。

 「明らかに、中国漁船がかじを切って体当たりをしてきている」(9月28日の民放番組)と指摘していた前原誠司外相も最近は発言のトーンを抑えがちだ。

 なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。

 そこには、準大手ゼネコン「フジタ」の社員1人がまだ中国にとらわれていることや、関係改善の兆しが見えてきた中国を刺激したくないとの思惑がある。

 9月30日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、こんな会話が交わされた。

 川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」

 仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」

 首相「よく分かりました」

 ≪国民の目線から隠す≫

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。

 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。

 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」

 8日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。

 「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」

 菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語ったこの理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえてこないのが現実だ。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000131-san-pol

「やっぱり政権交代は大失敗」
でしたね・・・・・・・



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さて、これ
「もしもそんな協議が出来るのであれば、鼻っからこんな騒動は起きてはいない」 
ですよね・・・

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再発防止で日中協議を=尖閣事件受け菅首相―参院代表質問
時事通信 10月8日(金)11時41分配信

 参院は8日午前の本会議で、菅直人首相の所信表明演説に対する代表質問を続行した。首相は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、「今後、中国側に対し、類似の事件の再発防止に向けた協議を求めていきたい」との考えを示した。公明党の山口那津男代表への答弁。

 また、首相は、秘書らに対する政治家本人の監督責任を強化する政治資金規正法の改正について「民主党もわたしも積極的な意思を持っている」と表明。企業・団体献金の禁止に関しても「他の野党の協力をいただき、ぜひ成案を得るよう期待している」と述べた。

 日銀が打ち出した先の包括的金融緩和策に関しては、「政府の景気回復に向けた取り組みと連携を取れた内容であり、日銀として一歩踏み込んだ措置」と評価した。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000053-jij-pol


ということで、公明党の山口那津男代表への答弁で
「今後、中国側に対し、類似の事件の再発防止に向けた協議を求めていきたい」
とか言ってますが、これ質問自体がもしかしたらかなり誘導的だったのかもしれませんが
「領土問題を協議する」 
という風にも取れる言い方になっていますので、これはもう全く
「ダメな話し」
です・・・


TV番組などでも
「尖閣は本当に日本の領土と言っていいのだろうか」
的な構成になっているものもあるわけで、これはもう本当に
「本末転倒なお話し」 
以外のなにものでもないですね・・・・・・・・



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さて、これはちょっと
「面白い話し」 
ですね・・・

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「日本は軽率」中国が不快感…民主政調副会長に
読売新聞 10月5日(火)8時37分配信

 民主党の山口壮政調副会長が先月30日に訪中し、中国外務省の日本担当幹部と会談した際、中国側が沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応について、「軽率だ」と不快感を伝えていたことが分かった。

 関係者が4日、明らかにした。関係者によると、中国側は山口氏に「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と不満を示した。小泉政権当時の2004年に中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸した際、日本が強制退去処分としたことにも触れ、「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」とも語ったという 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000002-yom-pol


ということで、中国外務省筋が
「軽率だ」
「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」
「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」
と言ったようですね・・・


つまり、民主党は昨年の選挙前から今までずーっと言われている事ですが、結局
「やるやる詐欺政党」 
なんですよね。

安い約束手形をあちこちに
「やります、やります」
ってばら撒いているからこういうことを中国からも言われてしまうわけですよね・・・・・・・



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