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連立政権

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さて、自分
「なんでこれがありえてしまう」 
のか、全く理解できません・・・

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大連立布石? 仕分け人に自民・河野氏浮上
7月17日7時56分配信 産経新聞

 政府が10月に予定する事業仕分けの第3弾で、野党から自民党の河野太郎幹事長代理をメンバーに起用するとの情報が永田町を駆けめぐっている。政府関係者は「他党との仕分け協力はまだ具体化していない」としているが、菅政権が民主党と自民党による「大連立」の下準備として、協力の実績を挙げるつもりだとの憶測も出ている。

 蓮舫行政刷新担当相は15日の会見で、事業仕分けに野党議員を参加させることについて「いろんな可能性は否定しない」と述べている。これが一つの根拠となっているようだ。一方、河野氏は平成20年から、民主党に先んじて自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのメンバーとして、事業仕分けに取り組んでおり、現在は座長。産経新聞の取材に対し、「政府からまだ打診はないが、打診があればビシッとやらしてもらう」と“意欲”をみせている。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100717-00000058-san-pol


ということで、これは見方によっては
「与党の河野太郎一本釣り」
にも見えるわけですよね・・・


記事に
 菅政権が民主党と自民党による「大連立」の下準備として、協力の実績を挙げるつもりだとの憶測も出ている
とありますが、その線でもしもやるのであれば
「先にある程度の連立の見通し」 
を立ててからするべき話だと思いますけどね。


で、上に
 自分「なんでこれがありえてしまう」のか、全く理解できません・・・
と書きましたが、それはつまり
「民・自連立のアウトラインが出来ないうちに」
というのが付くわけでして、それ無しでこれをやってしまうと、それはただの
「野合」 
なだけではないのでしょうかね・・・・・・・・





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さて、前にも書きましたが
「自治労の影響を無視できない民主党に公務員改革を行う事は所詮無理」 
なお話しなんですね・・・

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<民主党>公務員制度改革の修正に着手…みんなに秋波
7月13日21時11分配信 毎日新聞

 参院で与党が過半数割れした「ねじれ国会」を乗り切るため、民主党は13日、みんなの党などとの連携を視野に、公務員制度改革の修正に乗り出した。「みんなの党と方向感は一致している」(玄葉光一郎政調会長)とみて政策協議の糸口にする考えだ。ただ、現実路線に傾く民主党と、みんなの党の急進的な改革案の隔たりは大きい。同党の渡辺喜美代表は「アジェンダ(政策課題)が違う党とは一緒にならない」としており、民主党内からの反発も予想される。【小山由宇】

 公務員制度改革担当相を兼務する玄葉氏は13日の記者会見で「どこまで歩み寄れるか、党で検討してもらう」と語り、党内にプロジェクトチームを作る考えを示した。

 先の通常国会では、政府の公務員制度改革法案に対し、みんなの党は自民党と共同で対案を提出した(いずれも廃案)。政府案は、部長級以上を同格として事実上の降格人事を可能としたが、みんなの党は部長級以上を課長級に降格できる厳しい内容を盛り込んだ。

 天下りの温床と批判のある早期勧奨退職でも、民主党は給与負担の削減を理由に「希望退職」を容認している。

 一方、みんなの党は早期勧奨退職の撤廃と公務員のリストラを参院選公約に明記するなど、大きな開きがある。

 民主党が公務員制度改革の再検討に乗り出したのは、菅直人首相の消費税論議に理解を求めるためにも、事業仕分けなどと並んで無駄削減の象徴にしたいとの思惑もある。

 民主党は、政権獲得後、行政運営の難しさから中央省庁にも配慮する方向で見直しを重ねてきた経緯がある。急進的なみんなの党と制度改革の全体像で歩み寄るのは困難とみられ、民主党内では「少なくとも人件費削減につながる給与法改正で合意して法案を通せないか」との声が出ている。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000093-mai-pol


ということで、上のような記事や話題が
「新聞やTV」
などでもてはやされておりますが、なにせよ民主党にとって
「連合傘下の自治労」
は、非常に大きな
「支持団体」
でありますので、どう考えても
「公務員改革」 
なんていうのは民主党では出来ないわけです・・・


で、民主党と自治労も今度の選挙では
「頭を使った」
ようで、実は3年前の参議院選挙での民主党の比例代表のトップ当選は
「自治労の代表の相原久美子」
だったのですが、その得票数は
「50万7千票」
という非常に大きなものでしたので、その結果
「民主党にとっての自治労の影響力の大きさ」 
を世間に知らしめてしまったので、今回の自治労の代表の
「江崎孝」
の得票は
「13万3千票」
と抑えたのですが、しかし連合傘下の労組系の比例代表の当選者数は、前回の参議院選挙での
「7名」
から、一気に二桁の
「10名」
に増やしているわけで、マスコミは本当にこの辺の事を隠しているわけですが、しかし、これをみれば、もしも民主党が連合との関係を切らない上でみんなの党と連立を組んだりしたら、それは明らかに
「みんなの党が日和見をみせた」 
ということになるわけなんですけどね・・・・・・・



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さて、昨夜から今朝にかけて、あたかも
「みんなの党が公務員改革の下駄を民主党からすべて預けてもらえるのならば連立を組む可能性もある」
とやっていますが、これ現実には
「下に記す理由」 
から、絶対に無理なんですね・・・

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みんなの党躍進、初挑戦で10議席
7月12日3時10分配信 読売新聞


 昨年8月に結党したみんなの党は、初めて挑戦した参院選で躍進した。国会活動の幅が広がる勢力を確保し、一定の存在感を示すことになりそうだ。

 同党は参院のキャスチングボートを握り、政界再編に持ち込むことを基本戦略に、選挙区選21人、比例選23人の計44人を擁立。党首討論に参加できる10議席以上の目標を達成した。非改選の1議席と合わせ、参院で予算を伴わない法案の提出権も獲得した。

 選挙区選では大都市部の東京、神奈川、千葉で議席を確保した。1人区と2人区で議席を得ることはできなかったが、比例選では着実に議席を伸ばした。

 渡辺代表は選挙中、民主党でも自民党でもない「第3極」勢力の必要性を強調。政策面で焦点となった消費税率引き上げについては「増税の前にやるべきことがある」と徹底した行政改革や公務員制度改革を優先すると訴え、増税に不安感を持つ層を取り込んだ。

 渡辺氏は11日夜の記者会見で民主党との連立は否定する一方、政策ごとの連携については「民主党が今までの国会運営を改めるなら、アジェンダ(政策課題)に沿った法案はゲートを上げて通す」と含みを残した。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000098-yom-pol


ということで、喜美ちゃん自身が
「民主党が今までの国会運営を改めるなら、アジェンダ(政策課題)に沿った法案はゲートを上げて通す」
と言っていますが、これはつまり
「出来るものならやってみろ」
と言っているだけでして、ようするに
「民主党にはそれは絶対に出来ない」 
という確信があるわけで、それは前回もそうでしたが、今回も、民主党の比例代表での当選者の16人の内、なんと
「10人が連合推薦候補」
なわけでして、もしもみんなの党に公務員改革をすべて投げる事になると、民主党は
「最大支持基盤の連合と袂を分かつ」 
ことになるわけなのです・・・
       ↓  ↓  ↓
直嶋 正行   現 自動車総連副会長

小林 正夫   現 電力総連顧問 

柳沢 光美   現 労組政治顧問 

石橋 通宏   新 情報労連役員 

難波 奨二   新 郵政労組役員 

那谷屋 正義  現 日教組役員 

江崎 孝    新 自治労役員 

加藤 敏幸   現 電機連合顧問 

田城 郁    新 JR総連役員 

津田 弥太郎  現 ゼンキン連合副書記長

http://www2.asahi.com/senkyo2010/kaihyo/C01.html


ですので、こういう現実がありながら、それを隠しながらあたかもそれが出来るような事を言っているマスコミは
「どうせ国民はそんな事までわかっていないのだから、ここは視聴率を稼げるネタを作るために煽るだけ煽っておけ」 
としか考えていないということなのですね・・・・・・・・・



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さて、現実問題として
 勢力を改選前からドカンと落とした政党のみが主張する政策をその連立を組む政権が推進していく事になったら、それこそが『民主主義の否定』 
となるのではないでしょうかね・・・

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<参院選>選挙後見据え 与党内で「連立組み替え」論広がる
7月9日20時26分配信 毎日新聞

 内閣支持率の急落などを受け参院選での与党過半数割れが現実味を帯びてきた。衆参で多数派が異なる「ねじれ」の再現を見据え、選挙後の連立組み替えは避けられないとの認識が与党内で広がっている。菅直人首相ら執行部は公明党やみんなの党などに秋波を送るが、国民新党の亀井静香代表は公明、新党改革の両党との連携を示唆するなど、駆け引きが始まっている。

 民主党内では、小沢一郎前幹事長に近い議員らの間に「50議席を割れば政局だ」と消費税増税に言及した首相への責任論がくすぶる。首相側はこうした動きに対抗するためにも、「ねじれ」を解消する連立組み替えに早期に動かざるをえなくなる可能性がある。

 だが、選挙で戦った同士の早期の連立は簡単ではない。8日、首相はみんなの党を念頭に「小さな党は他党と仲良く」と連携を呼びかけたが、郵政改革法案に反対する同党との連携には国民新党が反発。自治労など民主党支持労組の抵抗感も強く、労組出身の参院幹部は「みんなの党と組めば党が混乱するかもしれない」とけん制する。

 一方、公明党の山口那津男代表やみんなの党の渡辺喜美代表の側も、繰り返し民主党との連立を否定し、ハードルは高そうだ。渡辺氏は9日、千葉県浦安市内の街頭演説で「大きな党と組まなくても我々のアジェンダ(政策課題)が提案できる」と連携に否定的な見解を改めて示した。

 民主党執行部の一人は「自民党もいつまでも野党では苦しくなる。引っ張れる可能性がある」と自民党にも手を伸ばす可能性に言及。片や小沢氏周辺は「今の民主党執行部では連立工作を成功させるのは無理だ。結局、じり貧になっていく」と連立組み替えを巡る党内の主導権争いも始まっている。

 選挙後の臨時国会の召集時期と会期も焦点だ。国会法の規定で、改選議員の任期が始まる26日から30日以内の8月24日までに政府は臨時国会を召集しなければならない。だが、連立協議が整わず「ねじれ」のままでは国民新党が求める郵政改革法案も含めて、国会運営の見通しは立たない。

 このため、7月末か8月上旬に臨時国会を召集し、新参院議長の選出などを行って短期間で閉会し、連立協議に必要な時間を稼いだうえで、9月の党代表選後を念頭に本格的な臨時国会を再度召集する案も浮上している。

 だがこの場合、9月の党代表選での小沢氏側の動きが不安材料になる。一方で小沢氏に対しては、強制起訴の可能性がある検察審査会の再議決も控えている。【高山祐】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000077-mai-pol


ということで、このまま行けば、参院選挙の前に民主党と国民新党の間で約束された
「選挙後の臨時国会で速やかに郵政改革法案の審議・採決を行う」
としたものは、きっと
「反故」
にされるのでしょうね・・・



ですが、何度もこのブログで書いていますが、大塚耕平金融副大臣は、これまでの民主党の郵貯の限度額500万円への引き下げが国民新党のそれとは完全に逆行しているのに何故その案を呑むのかという質問に
「郵政選挙で負けて、有権者の皆様の意思を尊重して、その後民主党はその政策は変えたのです」 
と強弁しているわけですが、もしもこの選挙の結果で国民新党を切る事になると、また同じように
「今回の選挙の結果で、有権者の皆様がそれを支持していない事がわかりましたので、また元に戻します」 
とか言い出すのでしょうかね・・・・・・・・






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さて、もう流れとしては民公連立ではなく
「民自連立」 
でしょうからね・・・

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山口那津男・公明党代表 数合わせの協力はしない
6月26日7時56分配信 産経新聞

【単刀直言 2010参院選】

 菅直人首相は、国民との約束を破り、消費税増税を突如打ち出した。民主党の過半数獲得の阻止が、公明党をはじめとする野党の参院選での共通目標だ。民主党が過半数割れしても、われわれは単純な数合わせのために協力する考えはない。民主党の度重なる国民との約束違反、政権運営の体質などは首をかしげることばかりで、連立政権を組む考えはない。

 私を含め公明党は、首相や仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長といった今の民主党首脳たちと、一緒に仕事をした経験がほとんどない。党派も来歴も違うからだ。

 首相の消費税増税論の視点は非常に狭い。財政再建は本来、経済成長による税収増と歳出削減で達成しなければならないものだ。景気は非常に不安定で消費税増税のメッセージは景気回復に冷や水を浴びせることになる。

 民主党が提案する超党派の財政健全化の議論には反対だ。それよりも社会保障とその財源のあり方に関する与野党協議を優先しなくてはならない。歳出削減は必要だが、民主党政権は部分的、表面的な事業仕分けをしただけだ。これでは増税のための儀式にしか見えない。

 菅政権は「政治とカネ」の問題を隠し、何の解決もしていない。公明党は企業・団体献金の禁止と政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を提案している。実現に努力したい。

 国会議員の定数や歳費の削減も大切だ。だが、(民主党が主張する)衆院の比例代表定数の80削減なんてとんでもない。二大政党制が揺らいでいる今、小選挙区制も見直そうというのが世界の流れだ。

 自民党とは選挙協力関係にはない。ただし、かつて連立していたので人間関係はある。それが党勢拡大に役立つなら最大限生かしたい。(山田智章)
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000050-san-pol


ということで、小沢が党の中枢にいるのでしたら
「公明党との連立」
はあるのでしょうが、菅の
「現実路線主義」
重視のスタンスを見ると、以前から指摘していますが、参議院選挙後に一気に
「自民党との連立」 
があるのではないでしょうか・・・


わたし的には
「現民主党から小沢一派と旧社会党勢力の排除」
がそれで進むのであれば、その連立を容認する立場にあります。

衆議院も
「中選挙区制」
に戻すべきで、その中で
「定数削減と比例の廃止」 
をするべきであると考えます・・・・・・・



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