【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

世論

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さて、この制度は
「なかなか意地悪」 
な結果を生むかもしれませんね・・・

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佑ちゃん「最後の1人」で球宴滑り込み!セは巨人・沢村
産経新聞 7月13日(水)16時3分配信

 オールスターゲーム運営委員会は13日、ファン投票、選手間投票、監督推薦で選ばれた選手以外からファンがインターネット投票で選出する両リーグの特別枠「最後の1人」を発表。セ・リーグは4067票を獲得した巨人の沢村(5勝6敗)、パ・リーグは5885票の日本ハムの斎藤(2勝2敗)という両新人投手が選ばれ、セ、パの出場各32選手が固まった。

 新人の選出は榎田(阪神)、牧田(西武)の両投手を加えてセ、パ2人ずつの計4人。またパは1957年以来、54年ぶりに外国人選手不在となった。

 球宴は第1戦が22日にナゴヤドーム、第2戦が23日にQVCマリンフィールド、第3戦が24日にKスタ宮城で行われる。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000555-san-base

ということで、今後、数年パリーグで
「斎藤を超える」
人気の選手が出てこなければ、オールスターまでに1勝も出来なくても
「毎年この制度でオールスターに選ばれてしまう」
なんて事になってしまうわけで、これはある意味
 「非常にきつい制度」
になりますね・・・・・・・・



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さて、今更
「低支持率が理由で辞任」 
はしませんね・・・

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菅内閣支持、最低の12%=68%「退陣不明確に納得せず」―時事世論調査
時事通信 7月14日(木)15時5分配信

 時事通信が7〜10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9.4ポイント急落し12.5%となった。2月の17.8%を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は11.6ポイント増の71.2%だった。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.1%。

 7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10.8%に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。

 首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68.7%で、「納得できる」の18.6%を大きく上回った。

 今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37.6%で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22.6%、「早期の衆院解散・総選挙」が11.5%、「引き続き政権運営に当たる」が11.4%、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10.5%だった。

 一方、政党支持率は、自民党が15.0%(前月14.6%)、民主党が10.0%(同12.8%)。以下、公明党3.3%、共産党とみんなの党1.1%、社民党0.3%、たちあがれ日本0.2%。国民新党0.1%。支持政党なしは67.4%(同63.1%)だった。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000066-jij-pol

ということで、もう完全に
「手負いの獣」
状態になってしまっているので、菅本人にとっては
「低支持率がどうした」
って話でしょうね・・・


多くのマスコミも、野党時代や政権交代後も
「民主党や菅などの民主党のリーダー的政治家をむやみやたらに無責任に持ち上げてきた」
大きな責任があるわけで、一度その辺のところを
「自分達で世論に問うてみたらどう」
でしょうね・・・・・・・・・・・



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さて、自分はこういってはなんですが、総理大臣という特性を考えると
「退陣時期は明確にする必要はない」 
と思いますけどね・・・

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<全国世論調査>首相退陣「できるだけ早く」44%
毎日新聞 7月3日(日)22時12分配信


 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相が退陣の意向を表明しながら、退陣時期を明言していないことについて「明確にすべきだ」との回答が62%に達し、「明確にする必要はない」(30%)を大きく上回った。菅首相の退陣時期については「できるだけ早くやめるべきだ」が44%。「8月中にやめるべきだ」(27%)と合わせると、早期退陣を求める回答が7割を超え、退陣時期を先送りする首相の政治姿勢への批判が強まっている。

 菅首相は退陣の条件として、(1)11年度第2次補正予算案(2)赤字国債を発行するための特例公債法案(3)再生可能エネルギー固定価格買い取り法案−−の成立を挙げているが、具体的な退陣時期を示していない。「できるだけ長く続けてほしい」との回答が18%にとどまる一方、退陣時期を「明確にすべきだ」は民主党支持層でも52%に上り、支持政党なし層では63%に及んだ。

 内閣支持率は19%で、6月の前回調査から5ポイント下落。不支持率は56%(前回比1ポイント減)でほぼ横ばいだった。支持率は菅内閣で過去最低だった今年2月の19%に並んだ。内閣支持率は東日本大震災後、5月に27%となるなど一時的に上昇していたが、「退陣間際」と指摘されていた震災前の水準に戻った。

 自民党の浜田和幸参院議員を引き抜き、総務政務官に任命した人事をめぐっては、「適切でない」との回答が55%を占め、「適切だ」は31%にとどまった。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消のため、国民新党の亀井静香代表らが仕掛けた引き抜き劇だったが、評価されていない。

 民主党の支持率は13%(前回比2ポイント減)で政権交代後最低となり、安倍政権時代の07年2月の数字に並んだ。ただ、自民党の支持率も前回から1ポイント下落して16%にとどまっており、政権批判の受け皿になり切れていない。

 一方、「支持政党はない」は54%に達し、97年に始めた現行の電話調査方式で最高を更新した。【田中成之】

 東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000075-mai-pol

ということで、確かにこんな事になっているのは
「菅の横暴」
だとは思いますが、震災から間が無いうちに、小沢自らが
「菅降ろしに動き出した」
そのタイミングとか、結局タイミング的に無理だった事で引っ込めたそれを、今度は自民党を巻き込んで
「内閣不信任案が自分達の賛成によって通りますよ」
と仕向けられて、そこでまんまと提出してしまった
「自民党の失策」
などに大いに助けられているというのが実態で、そういった
「政局丸出しの菅降ろしではなく、あくまでも被災地の復興や福島第1原発の事故への対応を第一義」
としてそれを真摯に行っていれば、菅も辞めるしか選択肢が無くなっていったはずですが、結局のところ、実態は
「それぞれがそれぞれの保身の為に動いている」
という事が透けて見えるどころか、完全に
「表面に浮かび上がってしまっている」
という状況になっている今の時点では、やっぱり
「議院内閣制の上に君臨する首相の立場」
はかなり強いものだと思いますね・・・・・・・・・・



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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、どうもやっぱり
「マスコミは解散」 
を望んでいないようですね・・・

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本社世論調査 菅内閣支持19% 「早期解散を」60%
毎日新聞 2月20日(日)21時20分配信


 毎日新聞は19、20日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は19%で、菅再改造内閣発足直後の1月に実施した前回調査と比べ10ポイント下がり、09年9月の民主党政権発足以来、初めて2割を割り込んだ。不支持率は60%(前回比11ポイント増)と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選についても「できるだけ早く行うべきだ」との回答が60%(同)に達した。支持率が1割台にまで急落したことで、菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。

 ◇比例投票先 自民26%、民主21%

 菅政権の内閣支持率は1月の内閣再改造で微増したものの、政権浮揚効果は乏しく、1カ月で再改造前の昨年12月(24%)を下回る結果になった。支持政党なし層の支持率は前回調査の21%から14%にまで下落。民主党支持層でも不支持が25%に及び、民主党の鳩山由紀夫前首相の退陣直前の支持率(20%)を下回った。

 衆院選の時期については早期の衆院解散・総選挙論が強まる一方で、「早く行う必要はない」との回答は前回調査比9ポイント減の36%になった。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党21%(前回比4ポイント減)、自民党26%(同)とともに減少。みんなの党が4ポイント上昇の15%となり、対立を続ける「2大政党」不信と第三極志向も浮き彫りになった。

 民主党のマニフェスト(政権公約)見直し方針を巡っては、「全面的に見直すべきだ」が49%、「一部の見直しにとどめるべきだ」が41%に上り、見直し派が計9割に及んだ。「見直す必要はない」は7%だった。民主党支持層では約6割が「一部見直し」と答え、支持政党なし層では半数が「全面的な見直し」を求めている。

 民主党は政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元代表の処遇について、除籍や離党勧告に次ぐ「党員資格停止」処分とする方針を決めている。菅首相は昨年9月の党代表選後の内閣改造、今年1月の再改造で「脱小沢人事」を断行し、支持率を上げてきたが、処分の是非を聞いたところ「もっと厳しくすべきだ」との回答が42%を占めた。「妥当な処分だ」が39%に上り、「処分の必要はない」は16%だった。【笈田直樹】

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110220-00000021-maip-pol

ということで、これだけの数字が自民党の政権下で出たら、マスコミはこぞって
「解散総選挙をやれ」
と言い出すはずですが、どうも一向に
「その気配がない」
今日この頃ですね・・・・・・・・・・・








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さて、ようするに
「09年7月の解散直前の麻生内閣の支持率とほぼ並んだ」 
ということになるわけですね・・・

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内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%−時事世論調査
時事通信 2月17日(木)15時14分配信

 時事通信社が10〜13日に実施した2月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比3.5ポイント減の17.8%となり、昨年6月の発足以来初めて2割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年5月の19.1%も下回り、2009年9月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同4.5ポイント増の63.7%と、菅内閣では最悪となった。

 支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、11年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。

 民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は64.9%。

 内閣の支持理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」9.1%、「首相を信頼する」4.2%、「誰でも同じ」3.9%などの順。不支持理由(同)は「期待が持てない」40.3%が最も多く、「リーダーシップがない」34.9%、「政策が駄目」24.2%と続いた。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110217-00000099-jij-pol

ということで
「菅内閣の支持率は17.8%となり、不支持率も63.7%と最悪となった」
ってなわけで、2年前の
「麻生内閣の支持率は16.3%となり、不支持率も64.2%となった」
とほぼ一緒になったわけですね・・・
            ↓  ↓  ↓
麻生内閣支持最低、16.3%
(2009年7月16日配信)

 時事通信社が7月9〜12日に実施した7月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比7.8ポイント減の16.3%と急落、昨年9月の政権発足以来最低となった。不支持率は同7.6ポイント増の64.2%。政党支持率も、民主党が1998年の結党以来初めて自民党を逆転した。東京都議選など地方選での同党連敗で示された麻生太郎首相への逆風が裏付けられた形だ。

 内閣支持率が2割を切ったのは、3月以来。首相が自民党役員人事をいったん検討しながら断念し、指導力不足を露呈したことなどが、下落につながったとみられる。

 政党支持率は民主が18.6%(同3.1ポイント増)で、自民は15.1%(同3.3ポイント減)。以下は公明4.6%、共産1.7%、社民1.3%、国民新0.2%。支持政党なしは55.7%だった。
「首相にふさわしい政治家」は、鳩山由紀夫民主党代表が34.3%(同0.3ポイント減)で、麻生首相の15.1%(同8.8ポイント減)を大きく引き離した。次期衆院選比例代表の投票先も民主が37.4%(同3.5ポイント増)となったのに対し、自民は19.5%(同5.3ポイント減)に落ち込み、差がさらに広がった。
 望ましい政権の枠組みは、「民主中軸の非自民連立」が同2.9ポイント増の21.9%でトップ。以下は「自民、民主の大連立」19.8%(同2.7ポイント減)、「自公連立」14.0%(同0.2ポイント増)、「民主単独」13.8%(同0.1ポイント減)、「自民単独」6.7%(同1.8ポイント減)となった。

 「次の衆院選で重視する政策」では、「年金・医療など社会保障」がトップで68.4%。「景気」61.7%、「財政再建」24.9%、「格差問題」23.8%が続いた。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.3%だった。

 http://www.jiji.com/jc/v2?id=20090712_asou.ministry_08


で、当時の菅はこんなことを言っていたわけでして
            ↓  ↓  ↓
「何のために先延ばしをする必要があるのか。自らの支持率が上がるまで待つというなら100年待っても上がりっこない。となると、永久に解散・総選挙出来ない。結局解散・総選挙をやらざるを得ないことになる」 
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16059


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