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世論

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さて、こういう世論が出来てしまうという事は、ある意味
「いかにマスコミが民主党の実態をお茶の間にちゃんと伝えていないか」 
という証明になるわけですね・・・

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毎日新聞調査 「民・みん連立」急伸27%
7月26日1時42分配信 毎日新聞

 毎日新聞が24、25日実施した全国世論調査で、続投支持が8割に上った菅直人首相。9月の民主党代表選を乗り切ったとしても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が立ちはだかる。調査では「民主党との政策協議に野党が応じるべきだ」との回答が83%で、与野党対立より協調を望む声が大勢を占めた。今後の政権の枠組みとしては、民主党とみんなの党の連立を望む回答が27%で前回調査(7月7、8日)の15%からほぼ倍増し、この質問を始めた5月以降初めてトップとなった。【平田崇浩、中田卓二】


 ◇「野党は政策協議を」83%

 「参院選で民主党にお灸(きゅう)をすえた雰囲気はあるが、国民は政策の停滞は望んでいない。今後、積極的な政策協議を野党に呼びかけたい」。民主党の細野豪志幹事長代理は25日、毎日新聞の世論調査結果をこう分析した。

 民主、国民新の連立与党は参院の過半数(122議席)を大きく割り込む110議席に後退。衆院では300議席を超えるものの、参院で否決された法案を再可決できる3分の2には届かず、野党の協力なしに法案を成立させられない苦境に追い込まれた。自民、公明、みんなの各党は民主党と連立を組まない姿勢を明確にしており、民主党は政策ごとに野党と協議する「部分連合」で政権を運営していく構えだ。

 30日開会の臨時国会では大きな法案処理の予定はなく、民主党代表選後の秋の臨時国会が政策協議の舞台となる。参院選前の前回調査では、望ましい政権の枠組みとして民主党単独政権が26%で最も多かったが、今回は19%に減り、「民・みん」連立が急伸。民主・自民の2大政党による大連立が13%(前回比3ポイント増)で続いた。民主支持層の34%、みんな支持層の54%が「民・みん」を望んでおり、双方に連携への期待感が強いことを示した。

 9月の民主党代表選をにらみ、野党各党とも当面、様子見の姿勢。みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「民主党代表選までは難しい」と情勢を見極める姿勢を示しつつ、公務員制度改革など重点政策での政策協議にとどめる意向を示した。

 参院で11議席に躍進したとはいえ与党と合わせても過半数に足りない。与党に政策の丸のみを迫る戦術はとりづらく、同党は参院選後、与野党を問わず政策ごとに連携を探る「クロス連合」(渡辺喜美代表)を模索する。

 自民党の谷垣禎一総裁は24日のテレビ東京の番組で「私の頭の中に大連立はまったくない」と明言。同党幹部は「民主党がバラマキ政策をやめるかマニフェストの誤りを認めれば、話し合える」と指摘し、与野党協議自体は否定していない。

 参院選で民主党批判を強めた公明党も、当面は野党の立場を堅持する方針。山口那津男代表は25日、政策協議を求める声について「与党は野党の意見にも耳を傾けなさいという忠告だ」と突き放す。部分連合に向けた調整はこれからで、民主党内には「野党はポピュリズムに走るから、まとめ上げるのは大変な作業だ」(幹部)との懸念も出ている。

 ◇自民の政権復帰「期待しない」71%

 参院選で51議席を獲得し「改選第1党」となった自民党だが、調査では同党の政権復帰に「期待しない」との回答が71%に上り、「期待する」は28%だった。政党支持率も15%と民主党の30%の半分にとどまり、14%まで伸ばしたみんなの党についにほぼ並ばれた。参院選では民主党政権への不満が自民党を押し上げたものの、再度の政権交代を望むまで自民党への期待感は高まっていない。

 「ねじれ国会」で政府・与党を追及、衆院解散・総選挙に追い込むのが自民党の基本方針だ。しかし、今回の調査で衆院を早期に解散すべきかどうかを聞いたところ、「解散する必要はない」が69%で、「解散すべきだ」の28%を大きく上回った。自民党自体、衆院300小選挙区の3分の1で候補が決まっていない状況。大島理森幹事長は取材に対し「菅内閣は日本のかじを取るのにふさわしくないとしっかり(国民に)見せなければならない。われわれの政策をさらに練り上げる」と述べ、消費税増税などで民主党に先駆けて政策作りを急ぐ考えを示した。

 党内には参院選後も「対外的に『自民党が変わった』というのがない。若手がイニシアチブを取る態勢にするのが重要だ」(若手衆院議員)との執行部刷新論が根強い。谷垣総裁は9月に党役員人事を行い、若手を積極登用する意向を表明している。幹事長や国対委員長ポストなどが焦点になるが、「人気だけで選べば国会論戦が持たないし、国会重視だと今までと顔ぶれが変わらない」(閣僚経験者)というジレンマもあり、党再建は試行錯誤が続きそうだ。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000002-maip-pol


ということで、もう何度も書いていますが、今回の参議院選挙で民主党の比例代表は18名当選していて、そのうちの
「10名は労組系の候補者」
なわけで、これは前回を含めると総数で
「17名」
になるわけで、これ以外にも
「連合(労組)の支援を受けて当選している民主党候補者は多数」
いるわけでして、もちろん連合には自治労なども含まれていますので、こういった民主党の体制をしっかりと把握できていれば
「公務員改革を旗印にしているみんなの党と連立」 
が組める事などは
「100%無い」
事は火を見るよりも明らかなわけです・・・


その辺をマスコミがもっと正しく伝えていれば
「民主党とみんなの党の連立を望む回答が27%で前回調査(7月7、8日)の15%からほぼ倍増し」 
なんていうことは起きるはずが無いわけなんですけどね・・・・・・・




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さて、パッと見
「毎日新聞の意図通りの数字」 
になっている観を受けますが・・・

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毎日新聞調査 菅首相「続投を」8割 内閣支持微減41%
7月26日1時27分配信 毎日新聞

       http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/08/img22f2dc1czikazj.jpeg
       主な調査結果※数字は%、カッコ内は前回調査



 毎日新聞は24、25日、参院選後初めてとなる全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は前回調査(今月7、8日実施)から2ポイント減の41%と下落傾向が続き、4ポイント上昇した不支持率(40%)と拮抗(きっこう)。一方、参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が80%に上り、「辞任すべきだ」(19%)を大きく上回った。

 内閣支持率は組閣直後の66%(6月8、9日)から2カ月足らずで、25ポイント急落した。民主党支持層の83%が依然、菅内閣を支持するものの、支持政党なし層の支持は26%にとどまり、逆に「支持しない」が41%を占めた。自民党が求める早期の衆院解散・総選挙については「解散する必要はない」が69%で、「解散すべきだ」の28%を上回り、早期解散に慎重な世論がうかがえる。

 一方、9月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が85%に達し、「好ましい」は12%にとどまった。民主党支持層でも小沢氏の復権を支持する意見は16%にすぎない。参院選で民主党の選挙責任者だった枝野幸男幹事長の処遇については、76%が「辞任する必要はない」と回答し、「辞任すべきだ」(21%)を上回った。

 政党支持率をみると、民主党は前回と変わらず30%。参院選で改選第1党を獲得した自民党は、前回から2ポイント増の15%と伸び悩んだ。一方で、改選議席ゼロから10議席に躍進したみんなの党は4ポイント増の14%に上昇し、支持率では「第2党」をうかがう勢いだ。支持政党なしは30%だった。【坂口裕彦】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000001-maip-pol


ということで、どうも
「信憑性に薄い」
世論調査の数字ですが、ただひとつだけ言えている事は
「菅に続けて欲しいと思っている理由は、菅が辞めたら小沢が出てくるので嫌」 
ということだけでしょうかね・・・・・・・・





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さて、これで国会開いて、そこで菅が居眠りをすれば
「あっという間に20%」 
も切るでしょうね・・・

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内閣支持31%、不支持は45%=時事世論調査
7月23日15時5分配信 時事通信

 時事通信社が16〜19日に実施した7月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の31.8%だった。不支持率は同22.7ポイント増の45.2%に達し、内閣発足1カ月余りで不支持が支持を逆転した。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000086-jij-pol


ということで、総理が変わってからここまで
「ほぼ国会も開かれないうちにこの数字」
ですので、完全に
「先は見えています」 
 ね・・・・・・・・・





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さて、昨夜の報道ステーションで、古舘は
「それでも菅総理は辞任すべきではないが72%あるということは、総理がまたすぐに変わってほしくないという国民の願望なのでは」 
とやっていましたが・・・

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菅内閣「不支持」、「支持」上回る 政権発足1カ月
7月19日14時36分配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った合同世論調査で、菅内閣の支持率は40.3%で、参院選直前の前回調査(3、4日実施)から3.3ポイント下落した。一方、不支持率は前回調査比5.1ポイント増の45.8%に上昇し、政権発足から1カ月あまりで支持率と不支持率が逆転した。

 参院で過半数に達しなかった民主党が目指すべき方向を尋ねたところ、「政策ごとに野党に協力を求める部分連合」が最も多く69.8%。「自民党以外の政党との連立」13.6%、「自民党などとの大連立」9.4%が続いた。菅直人首相の続投には64.9%が理解を示した。

 自民党が議席を伸ばしたことは49.2%が評価したが、衆参での与野党のねじれについては61.5%が「よくない」と回答した。

 政党支持率では、参院選で10議席を獲得し「独り勝ち」したみんなの党が16.0%に伸ばし、結党以来の最高値を記録。民主党28.0%(前回調査比1.9ポイント減)、自民党18.7%(同2.4ポイント増)に次ぐ「第三極」として存在感を高めた。

 民主党が連立を組む相手として望ましい政党を尋ねた設問でも、みんなの党は38.8%とトップで存在感を示した。次いで自民党15.3%、社民党5.6%、公明党5.3%で、現在の連立相手である国民新党は4.9%だった。

 次期衆院選で勝たせたいのは「民主党などの与党」が50.3%、「自民党などの野党」は41.4%だった。

 菅政権に対する評価では、菅首相の指導力や消費税率見直し、「政治とカネ」の問題への対応など5項目中、支持が不支持を上回ったのは「首相の人柄」だけだった。

 参院選投票で最も重視したものとしては「景気対策」(26.2%)、「医療・年金などの社会保障」(23.7%)、「政党の政策や党首」(17.7%)が上位を占めた。参院選の結果については、51.5%と過半数が「満足していない」と回答した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000519-san-pol


ということで、上の産経の調査でも
「菅直人首相の続投には64.9%が理解を示した」
とありますが、今後この支持率は
「落ちこそはすれども上がる事はない」
わけでして、これがこの先限りなく
「一桁」
に近づいていったときにも
「それでも変わらなくてもいい」 
となっていくのでしょうかね・・・


しかし、いつも書きますが
「日本の政界の不安定要素の元凶は“小沢一郎”だという事」
を良く考えないと、いつまで経ってもこういうことは続いてしまう事になるのですけどね・・・・・・・・・



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さて、すでに
「先は見えた」 
状態ですね・・・

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内閣支持急落38%、不支持52%…読売調査
7月13日22時39分配信 読売新聞

 読売新聞社が12〜13日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は38%となり、前回調査(2〜4日実施)の45%から急落した。

 不支持率は52%(前回39%)に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後(6月8〜9日実施の調査)の64%から、1か月余りで26ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 2000年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約1か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の14ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約1か月で、不支持率が支持率を逆転し、50%を上回ったのも森内閣以来だ。

 政党支持率は、民主は28%(前回34%)に下がり、自民は24%(同18%)に上がった。みんなの党は12%(同5%)で初めて10%を超えた。支持政党のない無党派は23%(同33%)となった。

 参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は54%で、「良くなかった」29%を大きく上回った。

 民主が議席を大きく減らした理由を聞いたところ、「菅首相の消費税発言への批判」37%がトップで、「民主党の公約への不満」31%、「民主党政権の実績への不満」20%などが続いた。自民の議席増の理由では、「民主党政権への批判」が71%を占めた。みんなの党の躍進については、「民主党と自民党への不満」45%が最も多かった。

 民主の小沢一郎前幹事長が消費税率引き上げなどで、党執行部批判を続けたことを「問題だ」と思う人は64%に上った。

 菅首相の続投には「賛成」が62%、「反対」は28%だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は26%にとどまり、「実現できない」が62%に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党35%が最も多く、自民14%、公明7%、国民新7%などだった。

 菅内閣に優先的に取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」32%、「年金など社会保障」26%、「消費税など財政再建」15%などの順。財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は64%(前回65%)、「そうは思わない」は32%(同30%)だった。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000900-yom-pol


ということで、昨日から書いていますが、こういう世論調査を見ても、菅が積極的に動けることは、もうただひとつ
「解散総選挙」
しかないわけです・・・


民主党贔屓のテレ朝の“スパモニ”では、すでに
「野党は国民の為に民主党に協力しろ!!!」
って感じの誘導報道を始めていますが、3年前のねじれの時には、いちいち当時の与党に突っかかった民主党を
「ここが野党の攻めどころ」 
的な報道をしまくっていたんですけどね・・・・・・・




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