【これでいいのか委員会・ Ever After】

安倍総理を支持し、戦後レジームからの脱却をさせまじとする朝日系や他の報道と戦います!!!

自衛隊・防衛

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さて、日本人以外の国の人が見たら
「???」 
ってなる記事でしょうね・・・

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南スーダン陸自PKO、国連代表が拡大要請
読売新聞 11月4日(金)3時3分配信

 【ニューヨーク=柳沢亨之】陸上自衛隊施設部隊の派遣が決まった国連平和維持活動(PKO)「南スーダン派遣団」(UNMISS)を率いるヒルデ・ジョンソン国連事務総長特別代表(ノルウェー)が2日、ニューヨークで読売新聞のインタビューに応じ、陸自が活動する地域を首都ジュバと周辺以外にも広げるよう日本政府に求めていることを明らかにした。

 また陸自の警護は、アフリカ中部ルワンダの部隊が担うとの見通しを示した。

 ジョンソン氏は、陸自が担う道路や橋の建設が「ジュバとその周辺を超えた地域でも行われるべきだとの考えを日本政府に既に伝えた」と語った。具体的な活動地域については「機材をどこまで運べるかによって違ってくる。(来年1月に陸自が)到着する時に協議する」とした。日本政府は、陸自はジュバを拠点に活動するとしている。

 ジュバの治安情勢について、ジョンソン氏は「民兵組織はいない。強盗などの犯罪はあるが、(陸自PKOが展開する)ハイチよりはるかに安全」と強調した。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000826-yom-pol

ということで
《陸自の警護は、アフリカ中部ルワンダの部隊が担う》
っていう部分で、日本人以外の人は
「どうして日本の部隊は、自分達で自分達の警護をしないのだ…???」
って思いますよね・・・


これ、日本国内で英文として記事にすると、自衛隊の英語表記は
「Japan Self-Defense Force」
とされるでしょうが、通常、他国での自衛隊の表現は
「Japanese Army・Japanese Navy・Japanese Air Force」
とされていますので、そういう表記でされていながらの「陸自の警護は、アフリカ中部ルワンダの部隊が担う」っていう説明には、ただただ
「???」
となるでしょうし、逆にもしも正式に
《Japan Self-Defense Force》
と表記されてのそういう記事でしたら
「守り専門の軍隊っていったいどういうものなのか???・・・で、本当にそういう軍隊があるのであればPKOなんかには来ない方がいいんじゃないか」
って事になるのではないでしょうかね。


で、ようするに、これが
「政界の常識」
なわけですので、死刑やら人権の話になるとすぐにそれを持ち出す人は、是非とも
「自衛隊も世界の常識に合わせないとおかしい」
ってやって欲しいと思うわけですけどね・・・・・・・・・・・・・





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さて、もしかしたら民主党も
「自衛隊がいるところが安全地域だ」 
とか言い出すかもしれませんね・・・

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<南スーダン>武装組織が町襲撃75人が死亡
毎日新聞 10月30日(日)0時27分配信

 南スーダン北部マヨムで29日、反政府武装組織が町を襲撃し、政府軍と交戦。武装組織60人、市民ら15人が死亡した。ロイター通信などが伝えた。

 黒人で伝統宗教やキリスト教の信者が主体の南スーダンは7月、アラブ系のイスラム教徒が主体のスーダンから分離独立したばかり。国内には、北部のスーダンとの内戦を率いてきた現与党「スーダン人民解放運動」への反発があるほか、民族対立も抱えており、様々な武装組織と政府軍の対立が散発的に起きている。

 日本政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)としてインフラ整備にあたる陸上自衛隊施設部隊約300人を現地に派遣する方針を固めている。【服部正法】
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111030-00000002-mai-int

ということで、以前にも指摘しましたが、この地域は
「潜在的にこの手の問題」
を抱えていますので、もしもPKOで自衛隊を派遣するのであれば
「国連が認める武器使用基準」
に準じてくれないと、かなりやばいでしょうね・・・


政治家もマスコミも
「TPP論議」
の方は、賛成反対を含めて喧々諤々とやっているようですが
「派遣される自衛隊員の命がかかっているこちら」
は、ほとんど議論されませんけど、これでいいんでしょうかね・・・・・・・・




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さて、武器使用基準の大幅な改定が認められない限り
「自衛隊は拒否」 
をするべきですね・・・

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野田首相、自衛隊百里基地で航空観閲式出席 南スーダンPKOへの施設部隊派遣に前向き
フジテレビ系(FNN) 10月16日(日)17時37分配信

野田首相は16日、茨城県の自衛隊百里基地で行われた航空観閲式に出席し、南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)への施設部隊派遣について、前向きな姿勢を示した。

野田首相は「南スーダンで、どういう貢献ができるか、最終的な調査を行っているところでございます。国際的な社会から信頼される、尊敬される国となるためにも、こうした活動にも、いっそう取り組んでいかなければなりません」と述べた。

訓示の中で野田首相は、すでに2度調査隊が入った南スーダンのPKOへの施設部隊派遣に、前向きな姿勢を示した。

一方、10月7日に石川県の小松基地付近で起きた燃料タンクの落下事故の影響で、観閲式で予定されていたF-15戦闘機の飛行は見送られた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111016-00000619-fnn-pol

ということで、南スーダンはスーダンから独立をしたばかりですが、そのスーダンでは、例えばWikipediaには
《2010年7月11日、国連アフリカ連合合同ダルフール派遣団は、同地方での武力紛争により、6月の死者は221人に達したことを明らかにした》
と書かれていて、ついでに
《2011年7月9日に南スーダンは独立したが、南スーダンには石油など豊富な地下資源が眠っており、その境界の資源の帰属を巡って現スーダン政権との間に新たな混乱が生じる可能性もある》
なんていう記述もあります・・・

そして、もちろんアフリカでは付き物の
「国内での民族間での抗争」
も、もちろん存在します。

しかし、自衛隊のPKOでの武器使用基準は

輸送業務には、武器使用が認められていない 

襲撃された住民の救助、殺傷・破壊行為に関与している者の身体の一時拘束、不審車両の発見などを目的とした検問などの実施、襲撃された他国部隊の救援にも武器使用が認められていない

となっているわけでして、これで南スーダンに行くのは
「ほとんど自殺行為」
でしょうね。


でも、総理が命令を出すってことは、日本人の理解の中の
「シビリアン・コントロール」
にまさに充当するわけで、これだけを見ても、日本人が理解するシビリアン・コントロールが
「いかにいい加減なものか」
ということがわかりますね・・・・・・・・・




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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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さて、まるで
「他人事(ひとごと)」 
ですね・・・


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「国民目線の観点浸透してない」 一川防衛相、F15戦闘機タンク落下対応に苦言
産経新聞 10月11日(火)12時53分配信

 一川保夫防衛相は11日の記者会見で、訓練中の航空自衛隊F15戦闘機の燃料タンクなどが落下した事故への防衛省の対応について「直後に(地元に説明に)行くべきだった。常に国民の目線で物事を判断したいといってきたが、防衛省にそういう観点が浸透していない感じを受けている」と苦言を呈した。

<F15タンク落下>防衛相、原因解明まで訓練再開見合わせ
毎日新聞 10月11日(火)12時42分配信

 一川保夫防衛相は11日の閣議後会見で、航空自衛隊小松基地(石川県小松市)に所属するF15戦闘機の燃料タンク落下事故を受け、原因が明らかになるまでF15の訓練再開を見合わせる考えを示した。16日の航空観閲式へのF15戦闘機の参加も自粛する。

 また、事故後の防衛省の対応について「国民目線で物事を判断するという観点が、まだ十分浸透していない」と批判。7日朝の事故発生に対し、地元自治体への説明が同日午後にずれ込んだことについて「対応に若干遅れ気味のところがあった」と苦言を呈した。【朝日弘行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000031-mai-soci

ということで、一川保夫防衛相は
『直後に(地元に説明に)行くべきだった。常に国民の目線で物事を判断したいといってきたが、防衛省にそういう観点が浸透していない感じを受けている』
とかいっていますが、防衛大臣は
「行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、自衛隊の最高司令官である内閣総理大臣の下で(統合幕僚長を通じて)自衛隊全体を統督する」
となっているわけで、ならば
「そういう命令を出せばよかった」
だけの話で、もっといえば
「そういうミスの最終責任もあんたにある」
という認識は全くないようですね・・・・・・・・・・




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さて、最低でも
「目の前で他国の部隊が襲われていたら、救援をしても良い」 
ぐらいの事は決めてもらわないといけませんね・・・

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PKO調査団派遣=南スーダンへ―政府
時事通信 9月24日(土)17時35分配信

 政府は24日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊の施設部隊を派遣できるかどうか検討するため、現地調査団を派遣した。調査団は外務省、防衛省、陸上自衛隊など30人規模で構成。同日午後、成田空港から出発した。約1週間、南スーダンの首都ジュバや首都以外の地域を2班に分かれて調査する。 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000079-jij-pol

ということで、派遣地域を巡っては
「こんな現実もあるようです・・・」
                        ↓ ↓ ↓
南スーダンPKO、政府調査団30人出発 首都での活動、日中韓争奪戦
産経新聞 9月25日(日)7時56分配信

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣で、日本政府が中韓両国と活動地域をめぐる争奪戦を繰り広げていることが24日、分かった。石油など資源獲得への思惑から派遣に積極的な中韓両国を抑えて、治安が比較的安定しアピール度の高い首都・ジュバで活動するには早期の派遣決断が不可欠として、部隊派遣表明を来月前半に前倒しすることも視野に入れている。

 陸自施設部隊の派遣に向け、政府は24日夕、現地調査団を出発させた。外務、防衛両省と陸自、内閣府国際平和協力本部事務局の約30人で、25日にスーダン入りし、1週間でジュバなど2カ所で治安情勢やインフラ整備のニーズ、燃料の補給ルートなどを調べる。

 首相がニューヨークで国連の潘基文(パンギムン)事務総長に施設部隊派遣の意欲を示したのは日本時間22日。2日後に調査団を出発させたのは、派遣の政治決断が遅れればジュバより治安の悪い地域に回されかねないからだ。

 国連は7月、南スーダン派遣団(UNMISS)の展開を決め、道路の整備などにあたる施設部隊について日本や中韓など9カ国に派遣を打診した。300人規模の部隊を3地域に展開させる計画で、治安情勢とアピール度からジュバが最善の活動地域だとされる。

 複数の政府高官によると、中韓も活動地域の調整に入っているが、国連は実績に評価の高い陸自への期待感が強い。陸自は正当防衛や緊急避難時に限るという武器使用権限の制約を抱え、ジュバでなければ派遣しにくいという日本の事情にも理解を示している。

 8月に潘氏が来日し菅直人首相(当時)らに派遣を要請する前から、国連側は「早期の意思表明」をジュバ割り当ての条件として提示していた。調査団派遣はそれに応じたもので、潘氏の出身国で10月に調査団派遣を検討している韓国に先んじて調整を進める。

 中国は、新スーダン軍と南スーダン系武装勢力などとの戦闘が激化している国境地帯が担当地域に決まっても部隊を派遣する方針だという。旧スーダン産出原油の過半を輸入してきた中国だけに、油田の8割が集中する南スーダンに地歩を築く狙いがあるためだ。

【用語解説】日中韓3国のPKOへの貢献度

 6月末のまとめで、日本は4件のPKOに260人(世界50位)を派遣しているが、11件に2041人派遣(同15位)の中国、9件に639人派遣(同33位)の韓国に水をあけられている。自衛隊の施設部隊派遣は平成4年からのカンボジア、14年からの東ティモール、22年からのハイチがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000063-san-pol


ってなわけで、日本は
「派遣させるならばなにがなんでも安全な地域」
と考えているようですが、これはもしも派遣されるようになったならば、派遣される自衛官にとっては
「屈辱」
以外のなにものでもないでしょうね。


まぁ、今の日本の
「PKO派遣武器使用基準」
では、しかたがないことですけどね・・・・・・・・・・・・






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                     http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/91/img59e9c293zik0zj.jpeg

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