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アジア情勢

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さて、確かに粉ミルクにメラミンが含まれていなければ起きない話なんで、その部分はどこまでも追求すべきですが・・・


中国在住の邦人男児、メラミン粉ミルクで腎臓結石
10月18日19時26分配信 読売新聞


 【北京=佐伯聡士】北京の日本大使館は18日、中国山東省に住む2歳の日本人男児が、有害物質メラミンの混入が問題になった「三鹿集団」(河北省)の粉ミルクを飲んで、腎臓結石にかかっていたことを明らかにした。

 粉ミルク汚染で、日本人の健康被害が確認されたのは初めてという。

 大使館によると、この男児の母親が2年間、同集団製の粉ミルクを飲ませていたことから心配になって、約1か月前に病院で検査したところ、腎臓結石が発見された。症状は重くなく、入院はせずに水分を多めにとるなどして治療を続けているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000037-yom-int
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ということで、海外で暮らすリスク・・・特に小さい子の場合には、発展途上の国で暮らすリスクはありますね。

結核なんかもまだまだ普通にありますし、そのほかにも日本ではかからない病気もたくさんあります。

食べ物や水なども、日本と比べたら、その衛生面での比較はするだけ馬鹿らしいほどのものがあります。

わたしの知人は、奥さん(フィリピン人)の実家に1歳の子を連れて初めて里帰りした際に、その子の体を洗うのに、すべてミネラルウォーターを使ったと言っていました。

そういった状況を自分でも体験するたびに

「あぁ、日本に生まれて良かったな」 

と思うわけです。

まぁ、この記事の子も日本人なんですけどね・・・・・・・・・・・




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タリバン登場!!!
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 さて、太もも撃ったってことは、それ自体で殺すつもりはなかったのかもしれませんね・・・  


 伊藤さんの死因は失血死 アフガン邦人男性殺害
8月31日10時49分配信 産経新聞


 アフガニスタンで日本の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」(福岡市)の伊藤和也さん(31)が拉致、殺害された事件で、静岡県警が31日未明に浜松医科大で司法解剖を行った結果、死因は左太ももを銃器で撃たれたことによる失血死と判明した。

 県警によると、伊藤さんの遺体の左ふとももに2カ所の貫通した銃創があり、うち1つが動脈を切断していた。また、左足下腿部にも銃創があり、内部から破裂した銃弾とみられる金属片2つが摘出された。ほかに目立った外傷はなく、死後4、5日程度経過しているとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080831-00000907-san-soci


ということで、どうも拉致直後に殺されているという見方が正しいのかなと思いますが、その時点での殺意はなかったのかもしれませんね。

結果死んでしまったと・・・



で、今朝のTBSの「関口宏のサンデーモーニング」にタリバン出てましたね・・・

  http://www.magazine9.jp/interv/isezaki/images/photo2.jpg
         伊勢崎賢治

2001年からのアフガン戦争について、「アフガニスタン政府、カルザイ政権はタリバンと和解したがっている。それをアメリカ合衆国が邪魔している。ブッシュ政権が倒れた後にアフガニスタンとタリバンは和解するだろう」との趣旨の独自見解を披露している。 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E5%B4%8E%E8%B3%A2%E6%B2%BB


アムステルダム症候群なのか、それともマジでその一味なのかは分かりませんが、非常に彼らを擁護する発言をしますね。




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 さて、いよいよ始まるようで・・・ 


 外国人看護師第一陣が今夏にも来日か
5月15日15時21分配信 医療介護情報CBニュース


 インドネシアとの経済連携協定(EPA)が、5月半ばにはいよいよ発効する。発効すれば、早ければ7月にも日本で看護師・介護福祉士の資格取得・就労を目指すインドネシア人の第一陣が日本にやって来そうだ。

 協定は、4月17日に衆院で承認され、参院に送られた。参院では12日に外交防衛委員会に付託されたが、まだ採決されていない。憲法の規定で衆院に優越権があり、参院が30日以内に議決しない場合には自然承認される。その場合、5月17日が発効日となる。

 EPAは、フィリピンとの間で先に承認されており、受け入れのシステムも整えられてきたが、フィリピン国会での承認が遅れて実現には至っていない。今回のインドネシアとのEPAによる看護師・介護福祉士の受け入れは、その際に準備されたシステムに倣う形で実施される。

 協定では、看護師400人、介護福祉士600人の合わせて1000人が、2年間で来日することになる。

 入国の条件は、看護師の場合、▽インドネシアで看護師資格(看護学校の修了証書取得または大学看護学部卒)を持ち、▽2年以上の看護師実務経験があり、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結している──こと。

 また、介護福祉士の場合は、▽大学または高等教育機関の修了証以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書取得か大学の看護学部卒業者、▽日本人と同等報酬の雇用契約を締結──。

 入国後は、まず6か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。その後、看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できる。

 資格取得までの在留期間は、看護師が3年、介護福祉士が4年。ただ、介護福祉士の国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は1度しか受けられない。看護師の場合は、3回まで受験できる。ただし、在留期間内に資格が取得できなければ、帰国しなければならない。

 実際の送り出し、受け入れ調整は、インドネシア海外労働者派遣・保護庁(NBPPIW)、社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が担う予定。

 現時点では、まだ国会での協定承認がされていないため、細かい条件などは決まっていない。承認後、双方で折衝して詰めていくことになるため、実際の第一陣来日時期については流動的だ。

 ただ、介護福祉士は受験チャンスが1度しかなく、試験が3月上旬から半ばにかけて行われるため、半年の日本語研修期間を勘案すれば、8月ごろには来日している必要がある。また、看護師の場合にも協定で、3回以上の受験チャンスを義務付けているため、7月には来日している必要がある。

 そのため、今夏に第一陣が来日できなければ、今年度の来日自体が見送りになる可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000002-cbn-soci


ということで、非常にハードルは高くなっていますが、それ自体はそれでよいと思います。

また、看護師レベルで永住権を取得した際の、向こうの家族を日本へ招致できるといったような用件も、今後考えていくべきではないかと思います。

どうも、今の状況では「足りない分を補う」っていうだけの話で、確かにそれ自体で日本へ来れることにメリットは向こうにもありますが、やはり使い捨てという風に考えられてしまう部分もなくはないですので、もっと総合的に考えて欲しいんですけどね・・・・・・



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 さて、何故か毎日新聞がビルマと中国の関係を書いてきました・・・ 


 <ミャンマー>強気軍政、「最大の後ろ盾」中国が擁護
5月11日14時53分配信 毎日新聞


 ミャンマーを襲った大型サイクロン「ナルギス」の死者数について、国連が「10万人を超える可能性もある」と報告し各国に総額1億8730万ドル(約196億円)の支援拠出を要請する中、軍事政権は10日、新憲法案の国民投票を強行した。独裁者の威信をかけた政治ショーに多くの国が非難を強めるものの、軍事政権に対する国際社会の足並みはそろわない。救援物資の到着を待ちわびながら、国民の困窮はさらに深まっていく。

 ◇米国の圧力、効果薄

 「この試練を克服するため、われわれは国際社会と協力したい」。9日、国連の緊急協議の終了後、ミャンマーのチョーティンスエ国連大使は語った。ただ「支援は秩序に基づき、系統だって行われるべきだ」と付け加え、警戒感を示すことも忘れなかった。

 「自国民の生命を救うためには何をすべきか。ミャンマー政府はその責任を負う」(サワーズ英国連大使)との声に代表されるように、国際社会は、ミャンマー軍事政権に対して、人道支援の速やかな全面的受け入れを迫る。

 だが、軍事政権が消極姿勢を維持するのは「最大の後ろ盾」中国抜きに語れない。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)のホームズ室長は9日、軍事政権の査証(ビザ)発給制限について「姿勢を見直すよう強く促す」と述べ改善を促したが、中国の劉振民国連次席大使は同日、「救援隊員のビザ発給や援助物資輸送機の着陸許可は、ミャンマー政府とよく協議すべきだ」と指摘した。

 いら立ちを強める国際社会は、軍事政権に影響力を持つ中国に対して圧力をかけるよう求めるが、中国は「主権を尊重し、忍耐強く意思疎通を進める必要がある」(秦剛・外務省副報道局長)との立場を取る。

 もっとも、中国政府もミャンマー全面擁護に踏み切れない事情がある。これまでに総額約5億5000万円の支援を発表したが、他の主要国と比べ「突出」を避けた。

 人道危機が続くダルフール問題では、スーダン政府を支援し、国際社会から批判されていることから、ミャンマーへの援助が「第2のダルフール」になることを警戒している模様だ。

 米国のスタンスも微妙だ。「被害妄想の政権」(ミャンマー駐在のビラロサ米代理大使)と軍政に対する批判を続けるものの、「政治問題ではなく人道上の危機の問題」(ライス国務長官)として、これまでの民主化要求とは切り離して対応する。

 チベット問題で、中国に対する「対立を避け、静かな外交」(ハドリー大統領補佐官)を展開するのとは対照的だ。

 ミャンマーと外交的、経済的利害関係はほとんどない。

 「同じ人権問題でも戦略的価値のある国(中国)と価値のない国(ミャンマー)との二重基準の表れ」(東南アジア外交筋)との見方があるが、軍事政権側はさほど圧力を感じていないとの指摘も出ている。【ワシントン小松健一、北京・浦松丈二】

 ◇日本、援助で存在感

 日本政府は2度の緊急援助物資の供出に続き、11億円を超える多額の援助を表明した。人権問題で厳しい姿勢を取る米国と、ミャンマー政府に接近する中国との間で、サイクロン被害を契機に存在感を強める狙いがある。

 昨年9月、軍事政権が僧侶らによる民主化デモを弾圧。国際社会から強い非難が上がったが、政府は当初、明確な態度表明を避けた。

 日本人ジャーナリストが射殺されたため政府開発援助(ODA)の一部を削減したが、民主化運動家などが「軍政を支えている」として求める全面凍結には慎重だ。

 日本が援助継続にこだわるのは、天然ガスなど豊富な地下資源を有するミャンマーに対し、中国が影響力を強めていることに危機感を抱くためだ。人権にこだわれば、戦後投下してきたODAで得た権益を失いかねないと懸念する。

 福田康夫首相はタンシュエ国家平和発展評議会議長に書簡を送り、人的支援受け入れを求めたが、軍事政権に今後どう対応するか、国際社会で問われることになりそうだ。【鵜塚健】

 ◇政権批判は逆効果−−竹田いさみ・独協大外国語学部教授(国際政治学)の話

 軍事政権は国際社会を信じていない。特に米英と国連は政権の人権侵害を厳しく批判し、民主化勢力を一貫して支持してきた。民間の援助団体も欧米中心で、政権には人道支援をてこに人権問題に介入されるとの恐怖感がある。

 支援要員受け入れを拒絶する政権を批判しても逆効果だ。東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や中国が主導権をとれば受け入れる可能性はある。ASEANに影響力がある日本が調整役となり、欧米を交え方法を模索すべきだ。それが実質的な被災者救済につながり、日本も大きな役割を果たせる。

 ◇「翼賛」的、国民投票−−議長、威信かけ強行

 ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは10日、中心部で国民投票が延期されたが、郊外の一部地域で投票が実施された。毎日新聞ヤンゴン通信員の取材に、投票した市民は一様に「賛成票を投じた」と答えた。

 「言論の自由」が封じられているこの国では、どこに当局関係者の目があるかわからない。離れた場所で聞くと「『反対』に投票した」と本音を明かす人もいた。しかし、政権を挙げて「賛成」を強要する「翼賛投票」であることは否めない。

 「国家発展を願う人は『賛成』に投票を」。国営テレビは早朝から投票締め切りの夕刻まで、投票風景の映像を流しながらテロップで呼びかけ続けた。

 軍事政権はこれまで、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」(NLD)が「憲法草案は民主的でない」と「反対」を唱えたのに対し、党員の一時拘束やビラの押収などで封じ込めてきた。

 国民投票の「成功」には、実施を決断した政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長(75)の威信がかかる。最高権力者の地位に就いて16年。軍の権限を確保した新憲法を固めたうえで2年後の総選挙に臨み、民政移管後は大統領の地位をにらむ。

 被災後、国営メディアで取り上げられるのは被災地視察に回るテインセイン首相ばかり。対応の全責任を首相に負わせ、議長自らは傷がつかないようにするしたたかな権力者ぶりがうかがえる。【バンコク藤田悟】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080511-00000007-maiall-int


 「ミャンマーへの援助が「第2のダルフール」になることを警戒している模様だ。」 

と中国の立場を書いていますが、わたし的には前にも書きましたが 「現在の軍のトップがすでに中国のいうことを聞かないような状態になっているのであれば、これはモスクワ五輪の西側諸国のボイコットにつながったアフガンの事を思い出さずにいられませんね。」 という理由もかなりあると思いますね。

【《ミャンマー援助食糧を軍が押収》中国の影響力は・・・】
http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/20410179.html


けっこう、「実際に動いたら思っていたほど言う事を聞かなかった」っていうのも怖いんじゃないかな・・・・・・・・・・





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 さて、前回のビルマでの僧達による軍事政権に対する抗議で中国のここへの影響力がにわかに脚光を浴びたのですが、例の長井さん件で日本的には視線がそちらに移されてしまいましたね・・・ 


 <ミャンマー>緊急援助食糧を軍が差し押さえ
5月9日22時9分配信 毎日新聞


 【バンコク藤田悟】世界食糧計画(WFP)は9日、ヤンゴン空港に輸送したサイクロン被災者向け緊急援助食糧38トンが軍事政権当局によって差し押さえられていることを明らかにした。同日朝に到着した9万5000人分に相当するビスケットで、当局の規制によって積み下ろしできないという。

 WFPの担当者は「トラックで被災者に届いているべき食糧が足止めされ、耐え難い事態だ。救援物資の安全な到着が保証されるまで救援活動はできない」と述べ、物資輸送を中断する考えを示した。AP通信によると、軍事政権側は「根拠のない非難だ」と反論した。 

 一方、軍事政権は9日夜、国営テレビを通じ米国からの支援物資を受け入れると表明した。受け入れや被災者への配分方法については触れていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000168-mai-int
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被災地支援は「金と物資だけ」=外国組織の入国認めず−ミャンマー
5月9日13時0分配信 時事通信


 【バンコク9日時事】ミャンマー軍事政権は9日、大型サイクロン被災地への外国からの支援について、義援金と救援物資だけを受け取る考えを明らかにした。外国の救援組織は「準備が整っていない」として、当面受け入れない方針を示した。同国では死者が10万人を超えるとみられ、食糧や水が不足している被災地では緊急の人道支援活動が必要になっており、軍政の対応には内外の批判が一段と高まりそうだ。

 9日付の国営紙はニャン・ウィン外相の声明を掲載。外相はこの中で「緊急支援物資の受け入れと、この物資を被災地に遅滞なく届けることを優先させているので、外国の救援組織や報道陣は受け入れない」と説明した。

 外相はさらに「ミャンマーは医療物資と食糧、衣服、発電機などを必要としている」とし、義援金と救援物資は受け入れる考えを示した。

 国営紙によれば、ミャンマー当局は7日にカタールからミャンマーに到着した航空機に乗っていた記者と救援活動家について、入国を拒否したという。

 ミャンマーにはこれまでに、軍政の事前同意を得たチャーター機11機が救援物資を空輸。米国はミャンマーへの支援を申し出ているが、軍政はこれを拒んでいる。
 国際救援機関や非政府組織(NGO)のメンバーらは被災地で救援活動に当たるため、ミャンマー当局にビザ(査証)の申請をしているが、軍政側はビザを発行しておらず、入国できない状況が続いている。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000057-jij-int


ということで、現実にミャンマーの軍政が維持できている後ろ盾は中国なわけですので、今回の出来事で中国がミャンマーに課すべき使命は大きいはずですが、どうもその辺がはっきり見えてきませんね。

現在の軍のトップがすでに中国のいうことを聞かないような状態になっているのであれば、これはモスクワ五輪の西側諸国のボイコットにつながったアフガンの事を思い出さずにいられませんね。


ぜひとも今日帰る胡錦涛に、その辺への圧力をしっかりとかけるように福田さんは厳命すべきじゃないでしょうかね・・・・・・・・




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