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教育・日教組

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さて、まさに
「お前が守れ」 
って話しですが・・・

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輿石氏「法律は守らないといけない」 日教組に
産経新聞 1月7日(金)20時26分配信

 民主党の輿石東参院会長は7日、都内で開かれた自身の出身母体である日教組の「新春のつどい」であいさつし、4月の統一地方選を念頭に、「法律は守らなければいけない。そして堂々と選挙闘争をやっていただく」と述べた。

 日教組傘下の北海道教職員組合は昨年、民主党の小林千代美前衆院議員陣営に不正に資金を提供したとして、幹部が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪に問われ、有罪が確定している。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000618-san-pol

ということで、Wikipediaで輿石を見てみると

 支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがあるとされる。この事件に関しては、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会は教員24人に対し、停職などの懲戒処分をした。教員らの証言によれば、「輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた」という。輿石は関与を否定している

 自宅がある相模原市の土地が農地法に違反していることが明らかとなった。問題となった土地は、実質的に輿石が所有する1298平米のうちの6割にあたる779平米である

と記されていまして、まぁ民主党にでは珍しくもない話ですが
「お前が言うな・・・!!」
ってお話なわけですね・・・・・・・・・・



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さて、これは明らかに
「輿石の責任」 
ですね・・・

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<教員免許>更新講習未修了5100人 失効の恐れ 文科省
毎日新聞 11月11日(木)19時32分配信

 文部科学省は11日、今年度の教員免許更新対象者8万5487人のうち、更新講習を受けていない教員が、全国で推計5100人いると発表した。修了期限は来年3月末で、それまでに受講しないと免許は失効する。未受講者の人数は初めて推計した。来年1月中に申請すれば、2月の更新講習に間に合うとの通知を都道府県の教育委員会などに送付し、受講の徹底を図る。

 教員免許は自公政権下で10年ごとの更新が定められたが、政権交代後に民主党が抜本的見直しを表明したため、制度廃止を見込んで更新講習を受講しない現職教員が相次いだ。

 しかし、今夏参院選の民主党敗北で法改正が難しい状況となり、更新制度を巡る議論は棚上げになっている。そのため、文科省は9月にも今回と同様の通知を出して受講を促したが、20府県を対象にしたサンプル調査で、少なくとも5100人が未受講で、うち約2000人は受講予定も立てていないと推測されることが判明した。

 来年2月の更新講習は、放送大学など開講施設が限られているため、文科省は都道府県教委に地元大学などでの講習開設についても併せて要望する。【篠原成行】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000064-mai-soci


ということで、昨年の総選挙での政権交代後に、輿石は幾度となく
「教員免許更新制度は廃止にする」
と発言し続けてきたわけで、それを真に受けて
「講習受けに行かなかった教員続出」
なわけでして、これで教員免許を執行してしまうことになる人は
「輿石を訴えましょう」
 ね・・・


でも
「日教組に入っている教員はそれがしづらい」
でしょうけどね・・・・・・・・



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さて、こういった明らかに教員の資質によって起きてしまった学校での出来事について、以前から自分は言っていますが
「その教員が日教組に入っているのかどうか」 
をセットで報道して欲しいと思うんですけどね・・・


「給食時に一人は異常」学校側、いじめ認定へ
読売新聞 11月8日(月)3時11分配信

 群馬県桐生市の小学6年生、上村(うえむら)明子さん(12)が先月23日に自殺し、家族がいじめが原因と訴えている問題で、学校がいじめがあったと認めることが7日、市教育委員会関係者らへの取材で分かった。

 市教委は8日に臨時会を開き、学校から提出のあった報告内容を教育委員に説明する。自殺との因果関係については、遺書が見つかっておらず、踏み込まない見通し。

 学校はこれまで、校長が記者会見や保護者会で、いじめについて「把握できていない」として認めていなかった。

 学校から児童のアンケートや教諭、保護者らからの聞き取りに基づいた報告の提出が市教委にあった。

 市教委関係者らによると、明子さんの学校生活を巡り、9〜10月、給食の時間に同級生がグループで机を寄せ合っている中で、一人で食べるなど無視される状態が継続していたことや、「臭い」「近寄るな」などの言葉の暴力を受けていたことが確認できたとし、こうした点を踏まえ、学校は「いじめはあった」と認定したとみられる。

 学校は8日午後、こうした内容や再発防止策などを両親に伝え、保護者会で説明する。

 市教委関係者は、「いじめの実態があったことは、認めざるを得ない」「給食時に一人にさせていたことは異常。この事態をとらえて、いじめがなかったとは言えない」などと話した。また、別の関係者も「文部科学省のいじめの定義に照らせば、いじめだ」と述べた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000131-yom-soci


ということで、この件をはじめてこのブログで取り上げるのですが、これまで躊躇してきた理由は
「うちの子も母親がフィリピン人とのハーフ」
ということもありまして、ちょっと避けてきました・・・


で、子ども達の中でこの子が排除されてしまった理由のほとんどはそこに要因があると思うわけですが、しかし、そういった現実はなにもこの件に特化されるわけではなく、例えばこの学校のある地域も外国人がわりと多く在住している地域ではありますので、その要因でこういったことが起きるのであれば、それはもう
「数え切れないほどの類似な出来事」
が起きるわけですが、実際にはそうなっていないという現実があるわけで、つまりこの件で特化すべきは
「この担任の教員としての資質」 
になるべきで、TVでの報道を見ている限りでは、学校全体の管理体制の不備にばかり話がいっているように思えるのですが、しかし、現実として
「日教組に入っている教員には管理者側も強く指導が出来ない」
ということもあるわけで、この子に関してはやはり
「給食を一人で食べていた」
という事実は、イコールで
「この担任の教員としての資質が不足している」 
ということを証明しているわけで、しかしそれでもそういったことを管理者側が強く指導を出来ない体質を教育の場に作ってしまっている
「日教組という存在」
を抜きにこの出来事を語ることは不毛ではないかと思うわけです・・・・・・・

 

                                  合掌
.
さて、会計検査院は政府からは独立した機構ではありますが、やっぱりこれは
「現政府の輿石への攻撃」 
と受け取るべきではないでしょうかね・・・

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教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院
産経新聞 9月20日(月)1時36分配信

 北海道教職員組合(北教組)で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む20前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが19日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として3分の1を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。

 関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道5区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。

 調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計20前後の道府県にのぼる見通しだ。

 教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。

 調査は文部科学省を担当する第4局が行う。教組側の組織的な抵抗も予想されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし、北海道教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると判断したもようだ。

 会計検査院による調査をめぐっては、今月7日の参議院文教科学委員会で義家弘介参院議員(自民)の「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保第4局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。

 義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成10〜13年度に連続して調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していたケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000503-san-soci

 会計検査院とは?

 私たちの税金や国債の発行によって国が集めたお金は、各府省などで国の仕事をするために使われます。国のお金ですから、適正に、また、ムダがないように、有効に使われなければなりません。会計検査院は、この国のお金が正しく、また、ムダなく有効に使われているかどうかをチェックする機関です。

 会計検査院は、このような重要な仕事を他から制約を受けることなく厳正に果たせるよう、国会、内閣、裁判所いずれの機関からも独立しています。

   http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/position/images/chart_position.gif

http://www.jbaudit.go.jp/task/index.html

ということで、普通に考えれば
「日教組=輿石との対決」
と映るわけですが、何せよこれは本当に元々が
「出鱈目すぎる話」
であって、日本の将来を担う子供たちの教育に大いに関わる連中がこんな卑怯で姑息な手段を使っているということで
「何が何でも許されない案件」 
なわけです・・・・・・・・・!!!



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さて、これはつまり
「菅内閣が自民党に秋波を送った」 
ということになるのでしょうかね・・・

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教員免許更新制「継続」…見直しは法改正困難
読売新聞 9月17日(金)3時11分配信

 自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は16日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。

 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で1万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。

 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。

 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に10年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し2009年4月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制廃止を含む抜本見直しを11年度にも行いたい意向を示した。

 このため、教員の間には近く更新制が廃止されると誤解するなどして講習を受け控える傾向が広まった。  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000005-yom-soci


ということで、記事では
「参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった」
となっていますが、これはこの先当分続くわけで、記事では
「法律が改正されるまでは現行制度は有効」
となっていますが、現実的には
「来年度以降も無理」 
ということになっていますね・・・


この制度は
「日教組にボロボロにされてしまった教員の質の向上」
の為には絶対になくてはならない制度なわけで、それなので躍起になって
「輿石が潰しにかかった」
ものですから、これを菅内閣は棚上げする事で、明らかに
「輿石は切り、自民党に対してある一定のサインを送った」 
ということになるのでしょうね・・・・・・・




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