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弁護士懲戒制度の沿革
1890年から1947年までは、裁判所構成法・旧弁護士法に基づき、控訴院が弁護士の懲戒を行っていた。
現在の制度は、1949年の弁護士法全部改正によって新設されたものであり、法曹・学識経験者による非公開の審理で弁護士を律するという、不可視の弁護士自治の一部を担っている。
2005年4月には、弁護士の職務の行動指針または努力目標を定めたものとして弁護士職務基本規程が施行された。
日弁連新聞によれば、2011年には「成年後見人に選任された会員による重大な不祥事が相次いで明らかになり、弁護士後見人に対する市民の信頼を揺るがす事態」となり、また同時期に、過払金返還請求事件における不祥事の多発を受け、債務整理事件処理に関する規制も行われることとなった。
しかし単位弁護士会の懲戒手続規則などは原則的に非公開であり、お手盛りの審査や制度の政治的な利用に対する批判も多く、懲戒審査における懲戒委員会委員や綱紀委員会委員の弁護士の逸脱した行為に対する懲戒請求も行われている。
弁護士法そのものがいいかげんで、各弁護士会に任せた施行規則などHPにも公開していないバラバラのお手盛り規則である。今般、朝鮮人学校補助金支給要求声明による懲戒請求では、懲戒理由が明らかな憲法第89条違反であるため、日弁連として正面きって争いができず、その結果刑事訴訟法第239条にも抵触する異常な対応となっている。
異常対応のつけが各弁護士会に押し寄せており、事務的には破綻状況となっている。
 6次では弁護士総数3万8千人のうち3万4千人が懲戒請求され、幹部は外患罪で告発されている状況はまさに末期症状である。国民の正当な権利の行使を、権利の濫用とする動きがあるようだが、まず自分たちの憲法違反を片付けるのが順序であろう。
 すでに流れからいって、テロ組織としての認定も待ったなしであるから、解体か第二の弁護士連合会を立ち上げるかの二択となってしまった。ご愁傷様である。

(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
1 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

(弁護士の職責の根本基準)
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

(弁護士の登録)
第八条 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

(登録の請求)
第九条 弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。

(会則を守る義務)
第二十二条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。

(定款の変更)
第三十条の十一 弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
2 弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(目的及び法人格)
第三十一条 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

第三十五条 弁護士会の代表者は、会長とする。
2 会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。
3 会長及び副会長は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなす。

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