外国人参政権付与 知事会で反対続出 4月7日7時56分配信 産経新聞 全国知事会は6日、都内で会合を開き、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について協議した。17都県から慎重・反対論が続出。賛成論は三重、熊本、滋賀の3県だった。 知事会は15日に予定する民主、自民両党との会合で、民主党に対して、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に党の方針を盛り込んで有権者の判断を仰ぐよう求める。 会合で石原慎太郎東京都知事は「(安全保障など)重要な案件が日本と違う価値観を持った外国人に左右される」と語った。 参議院選挙意識して、民主党はこの政策を、一旦ひっこめる気配だが、大敗以外の結果で選挙が終われば「国民の信は得ている」という理屈をつけて、政府提案か議員提案にせよ、成立を目指してくるだろう。 法的な意味合いからは、違憲というのが大勢のようなので、賛成派が理屈を押し通すのは論理的に難しいにせよ、おそろしいのは実は、人権とか平等とかを旗印にしつつ、それを通そうとする勢力が持っているイデオロギー、政治的信条の方なのである。 たとえば、民主党の推進派である川上義博という議員だが、ウィキの項目では以下である。 北朝鮮との国交正常化運動 2005年12月と2007年3月の2回にわたり訪朝している。北朝鮮に対する経済制裁については衆議院議員に当選以来反対しており、議員落選中の2005年12月5日に北朝鮮の国際部副部長[要出典]・金泰鍾の面談を受けるために平壌を訪問。帰国後記者会見を開き、拉致問題は小泉純一郎首相の過去2回の訪朝で「すべて解決している」ことや、横田めぐみのニセ遺骨問題について「日本の調査結果は信用できない」などの意見を発表した。また「日本が北朝鮮に支援をしないのはおかしい」などとも述べている。 拉致問題のニセ遺骨に関して、「日本の調査は信用できない」などと、どこの国の味方をしているのかわからんわけである。他にも、このような人たちがよってたかって、「外国人に参政権を」というのは、 もはや「工作員」にしか思われない。 人権とか平等とか、日本の少子高齢化を見据えた国家ビジョンがあるならまだしも、そうしたことを錦の御旗にして、単に「日本国家憎し」の執念を燃やす55年体制の敗残兵が、「外国人参政権」に関わっていることは、単純におそろしい。この調子でいけば、「国益」を損なおうがどうしようが、他国の利益を優先させることが確実だからだ。少なくとも、「日本人を守る」という気概がここにはない。 筆者が外国人参政権に反対する理由のひとつである。
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2010/4/12(月) 午前 3:38