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ジャーナリズムの「客観」「中立」がある種の価値判断を排除してしまうことは、何度も言うようだがまず「不可能」
な話である。逆説的に言えば、本当にそんなことが可能なのであれば、我々は「真に客観的な」報道メディアがひと
つだけあれば事足りるはずだからである。
ところが、日本に限らず他国でも、新聞ひとつとっても全国紙・地方紙の違いはあれども複数確実に存在してい
る。なおかつ、それらは「ひとつの方向」で一致などはしていない。それは一面トップを比べてみればわかりやすい。
誰もが首肯する大事件があれば、どの紙面もトップは同じになるだろうが、日常的な報道では完全にどの新聞社も
一面が同じテーマで一致するということが少ない。
ということは、「新聞社」によって独自の視点を有していることである。それはそれでいいだろう。むしろ、言論の自
由市場に暮らす民主主義国家の国民としては、そうした多様性があった方がよい。多様性がない方がよいという人
はいないのではなかろうか。
その「言論の自由市場」が、それは「健全な市場」であれば問題はない。問題があるのは、現状の「メディア」「ジャ
ーナリズム」の現状が健全なのかという、素朴な疑念を払拭できない場合である。そこには常に「ジャーナリズム」の
普遍性がつきまとう。少なくとも、「報道」とは客観的事実の伝達でなければならないはずなのだが、ある事象をとり
あげること自体がすでに「客観」でもなく、また例えばある事件を「被害者側」から見るのか、「加害者側」から見るの
かによっても大きくストーリーの質は変わってくる。ありがちなのが、どう考えても「加害者」が悪い話であるのに、
「加害者も社会の犠牲者だ」と論じる報道などであろう。
もっと突き詰めると、100%客観報道をしていたとしよう。それは政治に関わる話だとしよう。そうなると今度は、
「それは政治の現状をそのまま認めてしまうことではないのか」という批判・議論も起こるのだ(あやふや記憶で申し
訳ないが、過去、英国BBCにおいてそうした議論があったような気がする)。
つまりは、ジャーナリズムとは実は「客観」ではなく、、事実と主観(論評・解説)のミクスチュアなのである。当然、
不偏不党でもない。記者も個人である限り、そして民主主義国家に生きる限りは、「主義主張」を持っているわけで、
それを意識したうえで「報道」という職務にあたるのであればいいのだが、そうはなっていないことは言うに及ばずで
ある。
だからこそ、多様な言論があり、多様な媒体があり、「一極集中」の情報源にならない方がよい。新聞社がどの国
でも(独裁国家除く)複数あることは、健全なことであり、そこで新聞社によって「言論の競争」がおこなわれることは
望ましいことでもある。
「では、多様な新聞・TV,メディアがあり、言論の多様性が実現している日本において、問題は何もないではない
か」とも考えられるのだが、おそらく、多数の国民はそんなこ「安心感」に浸っているとは思われない(言うまでもな
く、新聞協会の実施する新聞の信頼度調査などは我田引水だろう)。
この「違和感」は何なのだろうか。そこに現代のメディアの問題があろう。
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