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ゆとり世代は悪なのか

　ゆとり教育という、よくわからん政策が国によっておこなわれ、そこで育った子供たちはいまや成人、

「ゆとり世代」と呼ばれている。それは決してほめ言葉ではなく、むしろ侮蔑的なニュアンスを持って語

られる。

　とりわけ、職場・会社において「ゆとり世代」＝競争が排除されていたために、マイペース・自己中心

的・ひ弱で脆弱な気質という認識が一般的ではないだろうか。もっとも、こうした「なんとか世代」とい

うネーミングや分析は、評論家やマーケッターたちが特に根拠もなく、おもしろおかしく言っていて、そ

れが流布してしまうことが多いわけで、それが少なくとも、「自分の会社」や「自分の周り」に完全に合

致するかどうかは別の話だろう。

　実際に、そのゆとり世代という今の若者たちの「何が」問題だというのだろうか。筆者からすれば、変

に地位と経験は積んでいるものだから一方的にキレる５０代半ば世代の多さとか、４半世紀経ってもいま

だにいつまでもバブルばかりを振り返るその少し下の世代の方が異様に思えて仕方ない。

　上の世代が下の世代を「いまどきの若者は」と嘆くのは、古今東西共通のことなのだが、あまり「ゆと

りゆとり」と騒ぎたてるのも生産的ではない。そのゆとり教育を導入し容認したのは、まさに彼らの親た

ちの世代なのだから、責め立てるなら筋違いではないのかという気もするし、「なんとか世代」とひとく

くりにするのは、実に気楽でおもしろい話ではあろう。おそらく、５０代のおじさん方が飲み屋で「いま

どきのゆとり世代はさあ」とグダグダ話をするのには、好適なカテゴリーであることは想像に難くない。

　だが、少し俯瞰して物事を考えると、なんだかんだでその「個人」を「世代」で分類してしまうことは

無理なのである。「ゆとり世代」の中にもしっかりした者もいれば、とんでもない者もいるだろう。逆

に、全共闘世代にだってバブル世代にだって、筆者のようなアフターバブル世代にだって、しっかり者も

いればどうしようもない者もいる。おバカな部下もいれば、おバカな上司もいるのは世の常だ。

　だから、重要なのは「ゆとり世代だから」とステレオタイプ化してしまって、はなから理解することを

拒否してしまい、思考停止になってはいけないということなのだ。

　無論、それは、こうした「世代」だけの話ではなく、性別や地域、出身校に関しても同じことだ。マー

ケッターがおもしろおかしく書いている記事を鵜呑みにして、「ゆとり世代叩き」に走る方が悪なのでは

なかろうか。

最近のテレビメディアはちょいとおかしい・その２

　最近のテレビ番組は、なんかおかしくないか、という前回の続編。

　今回、個人的に疑問と言うか、違和感を持つのは「バラエティ番組」のつくり方である。

　たとえば、あるトーク番組で、仮にあるミュージシャンがゲストだとしよう。見ているこちらとして

は、そのミュージシャンの「トーク」が聞きたいのである。たとえば、今回の曲の中身とか、最近のライ

ブでのおもしろエピソードとか。別に人生観でも何でもいいが、メインとなるのはその「ゲスト本人」の

はずなのだ。

　ところが、最近のトーク番組やバラエティ番組は、その「ミュージシャン」が気にいっているという

「お笑い芸人」を無理やり脈絡なくからませ、結果、その「お笑い芸人」のネタがさんざ披露されて、

ゲストたるミュージシャンのトークがほぼない、というパターンが多すぎないか。ここは、ミュージシャ

ンでなくとも、俳優でも文化人でも何でもいい。

　番組を見ている側としては、その「ゲスト」が見たいからチャンネルを合わせているのに、中身は「ゲ

スト」がお気に入りの芸人のネタ番組となっているのだから、それは「テレビがおもしろくない」という

人々が増えるのも当然ではないか。全然筋違いのこと、つまり、イタリア料理が出てくると待っていた

ら、餃子が大量に出てきたような話である。

　どうしてここまで、無理やりお笑いタレントを結び付けないといかないのかわからないが、本来は、そ

のゲスト中心の構成でなければならないはずだ。ところが、「芸人のネタありき」という強引な展開は、

もうそろそろ、業界人も「おかしいことをしている」と気付かないといけないのではないか。

最近のテレビメディアはちょいとおかしい

というのは、実はかなりの方は感じておられることではないだろうか。

そこで、別に「韓流押しが」とか「ＡＫＢ押しが」とかいうのは、今回の視点ではない。

　筆者が「違和感」を持つのは２点である。が、今回はひとつ。

まず、やたらめったら「東京の新名所」が全国放送で流されることだ。スカイツリーやダイバーシティ、

渋谷ヒカリエなど・・・たしかに、スカイツリーとかは「東京圏」の方にとってはテンションあがる話題

かもしれないが、地方の人間にとってはまさに「東京ローカル」の話にすぎず、おそらくはほぼ何の関係

もない。ダイバーシティでおしゃれな店に行列が・・・と全国放送したところで、東京に観光する方以外

は、鹿児島の方や青森の方には何の関係もないだろう。そこで、東京のレポーターが明らかに「本当に勝

手にテンションあがっている」様子は、何か痛々しささえある。お祭り騒ぎなのだが、地方は無関係だと

いう視点がまったくない。

　無論、放送のマーケットの広さからすると、テレビメディアは「首都圏」の人口を念頭に放送した方が

効率はよく、いきおい、そうした「東京ローカル」の話を何の悪意もなく放送するわけだが、まだ、「経

済効率」を意識したのならともかく、そうではなく、単に「自分たちの関心」のみでとりあげているよう

に見えるのだ。

「スカイツリーが」とテンション上げているレポーターは絶対に首都圏在住者だし、そのディレクターも

スタッフもそうだろう。つまり、「自分たちの身の回りの楽しいこと」のみに焦点をあてていて、それを

「全国の視聴者は求めているのか」という観点はない。某番組ではダイバーシティのショッパーを取り上

げていたが、ダイバーシティに縁のない非首都圏には、まったくもって意味のない情報である。

　そこが、「自分たちが関心あること」＝「自分たちの身の周りだけのこと」＝「東京都市トレンド」に

変換されて、いつの間にか「スカイツリー情報」を全国各地が求めているようになってしまっている。

　首都圏の方からすると、「テンションあがる情報」だろうが、逆を考えてもらうといいだろう。例えば

大阪の駅前再開発を連日報道されたら、首都圏の方は「俺たちに関係ないじゃん」と思われる方が大半だ

ろう。おそらく「つまらん」と思われるだろう。そういうことなのだ。

　そこを立ち止まって考えることなく、「スカイツリーが」「ダイバーシティが」と大騒ぎしているメデ

ィア関係者は、一度、都市から離れて地方回りをしたほうがいいだろう。そうした「視点の狭さ」が、テ

レビメディアをますますつまらないものにしているのだ。

「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査

「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
2012年5月11日（金）08:02

(読売新聞)
　英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。

　調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。

　日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

　「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

「中国と韓国を除く２０か国」ってｗｗｗ

尖閣問題がちょっと心配

　タイムリーな話であり、今後しばらく収束しないと思われるので、概要の所感からいきなり入るが、東

京都知事には賛成である。

　国がやらないから、というのも一理であるし、国がやってこなかった、というのも一理である。その点

では、例の漁船事件をもって、民主党が外交面でまったくあてにならないことはわかってはいるし、また

その後、失地回復として具体的な方策もとってこなかったことは周知のことだ。ただ、それ以前の自民党

も、日米同盟がまだ強固だったときに、しかるべき手を打ってこなかったことも、個人的には疑問ではあ

る。

　そこはさしおいて、もっと理解できないのは、国交４０周年に波風立てるなという論調があることだ。

波風も何も、自国内の売買契約を他国にとやかく言われる筋合いはなく、そこを遠慮するということは、

中国の主張を認めることと同義であり、「日中関係が」と騒ぐのであれば、それは中国に「権利」がある

と言っているのと同義である。それとも、友好を重んじて自国の権利を放棄せよと言うのだろうか。おそ

らく、本気でそう思っているメディアやタレントは多いだろう。どれだけ中国の主張を鵜呑みにしている

のだろうか。

　ケンカしないに越したことはないが、明らかに大義のない言い分に付き合うことが、国民国家の利益に

なるのだろうか。友好は大事だろうが、それを言い訳にして「言うべきこと言わない国家」はもはや国家

ではない。

　そうなったら、終わりである。相手が言っていることを、すべて認めてしまわないといけなくなる。証

拠も根拠もないのに、相手の言い分に無条件に「承知しました。友好が大事です」と言うのは、はなはだ

おかしい。まるで、「テロリストの要求に応えると、もっと欲しがるようになる」みたいな話ではない

か。もはや、国家の友好でもなんでもなく、マフィアの世界である。おそらく、次は「沖縄は中国のも

の」と要求するだろう。

　ただ、現実的に、このまま中国が黙って見ているとは思えず、また経済的な輸出・輸入での無茶ぶり、

またはフジタ社員拘束の時のようななりふり構わない暴挙に出る可能性とてあるのが心配である。否、正

確には、その「暴挙」の前に政府やら経済界が腰折れになることは必定で、そうなると、また「棚上

げ」、もしくは「共同開発」みたいな選択を迫られる危険があることが懸念される。

　東南アジアでも最近、ＡＳＥＡＮ諸国と紛争がかなり先鋭化しているし、国家主席交代の微妙な時期、

中国はこれ以上よけいな火種をかかえこみたくはないだろうが、といって、すんなりあきらめるとは思わ

れない。是が非でも太平洋進出をはかるためには、尖閣のラインを支配することは彼らのドリームのはず

だからだ。

　日本のひとつの手は、やはりアメリカをがっちりとこの問題に巻き込んでおくことだろう。インドやＡ

ＳＥＡＮにも「中国のジャイアニズム」を訴えておくことだ。事がおこってからでは遅い。

　しかし、おそらく、最大の手は政権交代であることは言うまでもない。