Dances with Images

ネットはメディアを殺すのか19

「情報を持つものが力を持つ」のは、今に始まったことではない。たとえば、昔から宗教などいい例で

ある。奥義に教義、教典などなど、多くの「情報」を持っているものが上位に立つ宗教が、それが大量

の活版印刷によって知識と情報は社会に拡散流出、それに反比例し、教会の権威は失墜していったあげ

くに宗教改革につながっていったことは、「情報」を持つ者がすなわち即「権威」でもあったことのい

い例であろう。

　近代においての日本では、それは「知識人」であったし、新聞記者であった。今でも我々は「新聞

記者」と聞くと、知的なイメージがあることを払拭できない。たしかに、高学歴なインテリ階層である

かもしれないし、実際、有名大学しか入社できないだろう（念のために言っておくと、筆者は、大学出

たから知的などとは思ってはいない）。

　つまり、「情報を発信する者」はすべからく「知的」であり、その知性は決して間違うことはないと

いう、ある種の宗教的幻惑があるのである。事実、確かに、新聞に代表される言論機関が世論を形成し

てきたこともあろう。勤勉な日本人は、その「権威」を疑うこともなく、むしろ社会人のマナーとして

「新聞くらい読め」と言われてきた土壌がある。

　しかし、情報を統べる者が常に正義とは限らないのである。宗教家だって、めちゃくちゃな理論を振

りかざすことは古今東西で発生しているのだから、聖人君子を目指しているわけでもない「ジャーナリ

スト」「メディア関係者」に「絶対正義」を求めるのはまったくもって幻想なのである。

　ただ、いままではその幻想がうまく機能していたのだ。それは単純に、我々が、「マスメディア」以

外から情報を得るすべを持っていなかったからである。換言すれば、これまで馬車しかなかったところ

に、車もバイクも電車もあるような話である。我々は新聞のみ、雑誌のみ、テレビのみに情報を頼る必

然性はまったくなくなっている。

　そのことはつまりは、情報を一手に握っていた「マスメディア」や「記者」「ジャーナリスト」の権

威を、即時はく奪するような事態である。記者は正義の味方でもないし、新聞は常に中立で正しいとも

限らず、それに我々が従う理由は何一つなくなっているのである。

　最近、マスコミが「マスゴミ」などと揶揄されるのはその最たる象徴であろう。

ネットはメディアを殺すのか18

情報化社会などいう言葉は、今となってはすっかり手垢のついたものだが、ＩＴ社会というと違和感は

ないかもしれない。厳密には連続性はないかもしれないが、その言葉の解釈・定義はともかく、「情報が

重要」というのは、古今東西、共通な話だというのは、誰もが否定できないだろう。

　単純なことで言えば、古代においても「正確な情報」は戦時においてはまさに明暗を分けるものであ

り、近代においてはそれはビジネスの場でも明暗を分けるものである。

　こうした「情報」の重要性を論理化してきたのが、ベルやマハループの業績であるが、メジャーなとこ

ろではトフラーだろう。「第三の波」や「パワーシフト」でトフラーが強力に主張してきたのが、まさに

「情報」を持つ者こそが権力を持って優位に立つ世界である。これは現状、ネットでの情報氾濫や流出な

どの事象を見れば、「情報」を握る者の強さを実感できよう。典型的なものは、アメリカのＣＩＡだと言

っても的外れではあるまい。

では、その情報を「操れる者」が誰なのか。第１次産業、第２次産業の影響力を凌ぐ「情報」の力をフ

ルに発揮できたのは誰か。言うまでもない。マスメディアである。それは過去の歴史においても、世界的

に国家が「情報統制＝マスメディアの統制」に腐心してきたかを考えればわかりやすい。情報の収集・加

工・伝播において、マスメディアほど強力で、なおかつ「比類なきもの」はなかったのである。その実力

は自他ともに認める「第４の権力」（第４の階級という説もある）にふさわしいものであった。

　その結果、「マスメディア」＝「知識産業」＝「知的階級の職業」という公式ができあがってしまっ

た。もっとも、確かに、それ相応の知識や教養がないと「人に理解してもらえる」記事を仕立てるのは難

しい側面もあろう。そのために、いわゆる「高学歴者」が集まる知的エリート集団が形成され、そのエリ

ート意識は「自分たちこそが社会の先導者」とのプライドにも結び付く。いや、プライド（誇り）を持っ

て職務に励むことは何ら悪いことではない。だがそれは、「一般的に健全な精神」を前提とする。

　知的エリートが「人間的にも」「社会的にも」立派であるという保証はどこにもない。おかしな思想や

おかしなプライドを持つこととて皆無ではない。勉強はよくできるかもしれないが、へんなプライドばか

りを持った「マスコミ人（記者）」が多くないか。昔からだよ、という話もあろうが、特に昨今、小さな

犯罪でつかまったりするマスコミ人が後を絶たない。あげくは、まるでヤクザかのように「謝罪しろ」だ

とか「会わせろ」と記者の肩書きをかかげて高圧的な態度に出るマスコミ人の姿が目立つ。

　こうしたことは、個人の「資質」とか「社会性」の問題であろうが、そこには「エリート」の影などみ

じんもない。

　だが、本当に問題なのは、そうした「小物化」しているマスコミ人ではなく、むしろ「確信犯」たちで

ある。

ネットはメディアを殺すのか17

　ジャーナリズムの「客観」「中立」がある種の価値判断を排除してしまうことは、何度も言うようだが

まず「不可能」な話である。逆説的に言えば、本当にそんなことが可能なのであれば、我々は「真に客観

的な」報道メディアがひとつだけあれば事足りるはずだからである。

ところが、日本に限らず他国でも、新聞ひとつとっても全国紙・地方紙の違いはあれども複数確実に存

在している。なおかつ、それらは「ひとつの方向」で一致などはしていない。それは一面トップを比べて

みればわかりやすい。誰もが首肯する大事件があれば、どの紙面もトップは同じになるだろうが、日常的

な報道では完全にどの新聞社も一面が同じテーマで一致するということが少ない。

ということは、「新聞社」によって独自の視点を有していることである。それはそれでいいだろう。む

しろ、言論の自由市場に暮らす民主主義国家の国民としては、そうした多様性があった方がよい。多様性

がない方がよいという人はいないのではなかろうか。

　その「言論の自由市場」が、それは「健全な市場」であれば問題はない。問題があるのは、現状の「メ

ディア」「ジャーナリズム」の現状が健全なのかという、素朴な疑念を払拭できない場合である。結局、

我々が依拠しているメディアへの信頼とは、「それが常に正しい」という前提である。

　もっとも、何が正しいかというと、それはどこかのマンガではないが、「真実はひとつ」であり、その

真実をゆがみなく伝えることが客観であり、真実こそが絶対的正義という価値判断が大前提として、今

日、否、これまでのマスメディアは成立してきている。

　新聞は嘘つかない、テレビは常に正しいことを言っている・・・こうしたある種の「マスコミ信仰」と

でもいうべきものは、当然、まったく自然発生的にいきなり現出したものではなく、過去からのメディア

の先人たちの努力でもあるわけだが、その努力は当然、「権力には負けない」ことでもあったし、「弱者

の味方」という面で大いに評価される側面もあった。例えば、数々の政治的・社会的問題を白日の下に晒

しだしてきた新聞の調査報道のあり方などは、問題な面はあるにせよ、ジャーナリズムの本筋でもあると

言えよう。

　ところが、これがいつのころからか、「マスコミ」＝「知的産業（？）」＝「社会のエリート」的な勘

違いが、当該従事者から起こってきたことは否めない。

山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」 西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」

山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」　西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」
2013/10/25 17:31 J-CASTニュース
 山本太郎参議院議員が「TwitCasting（ツイットキャスティング）」で2013年10月24日に配信したライブ映像が、風評被害を招きかねない、国会議員にあるまじき発言だ、などとネットで騒ぎになり、大バッシングに発展している。
   動画の中で、秘書から国会でお昼の弁当が出る、と告げられると「ベクレてる（放射能汚染されている）んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」などと語ったからだ。
「風評被害ばかり振りまきやがって」
   問題の動画は山本議員の密着ライブ映像ホームページに24日の午前11時50分に「ツイキャス」を使ってアップされた。映像は5分弱で、「作業着に着替えています」と、スーツを着用しているシーンから始まる。この後、参議院内閣委員会の理事懇談会に出席するという報告と、内閣委員会の委員長室に向かうスケジュールが語られた。そして、お昼のお弁当が出る、と伝えられると「いいですね」と笑い声をあげた。「一気にご機嫌になりましたね」などと周りから茶化されると、そんなことはないという表情になり、
「ベクレてる（放射能汚染されている）んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」
と無愛想な口調で吐いた。動画の終わりの部分では、懇談会に参加する他の議員から愛され、可愛がられたほうが良いといった話になり、
「ビックリするほど頭を下げますよ。山本でございます〜」
と思いっきりの笑顔を見せた。
   この動画は直ぐに「ニコニコ動画」に転載され、バッシングの嵐になっている。13年10月25日午後4時までに1万7000を超える視聴があり、
「風評被害ばかり振りまきやがって」
「凄い、原発被害を堂々と茶化して笑っているんだね」
「もうブチ切れています＠福島」
「一人で妄想を撒き散らしながら空回りして滑稽だからもっとやるがいいｗｗｗ」
などといった書き込みや、「謝罪しろ！」「辞職しろ！」などといったものもある。
(続く) 
「ベクレてる、というのは放射能汚染されているという意味」
   山本議員は「脱原発」を掲げ2013年7月に無所属で東京選挙区に立候補し初当選を果たした。これまでも原発関連の発言では物議を醸していて、12年12月に衆院選に出馬して落選したときに円形脱毛症になったことを聞かれ「被ばくの影響でしょう」と答えた。12年6月には放射能から逃れるためフィリピンに家族で移住する計画があることをツイッターで明かし、12年3月には「東京の放射能汚染が深刻」として大阪への引っ越しを計画。13年2月には大阪の母親が体調不良になったのは「震災がれき焼却のせい」などと主張している。
   今回の騒動に関して山本議員の参議院事務所に話を聞いた。「ベクレてる」というのは放射能汚染されている、ということで間違いないのかと質問すると、動画は見ていないためどんなやり取りの中で発したのかはわからないが、
「ベクレてる、というのは放射能汚染されているという意味で使っています」
と答えた。また、国会で出される弁当も汚染されていて危険だと考える山本議員は普段はどんな食事をしているのか、については、
「産地に気を付けて食材を取り寄せ料理などをしています。西日本産、九州産が多いですが、海外からも取り寄せることもあります」
ということだった。

　産地が関東以北は避けている、ということですね。
　完全に東北の人たちの復興にかける気持ちを踏みにじってますね。
　日々、地産地消する人たちの立場はどうなるのだ？
　一般人ならいいかもしれんが、「国会議員」なんだろ？
　放射能がどうこう言う前に、被災地の視察くらいしてはどうなのだ？
　筆者は生粋の関西人だが、東北に住む身として、絶対にこいつだけは許さない。

ネットはメディアを殺すのか1６

　ジャーナリズムの「客観」「中立」がある種の価値判断を排除してしまうことは、何度も言うようだがまず「不可能」

 

な話である。逆説的に言えば、本当にそんなことが可能なのであれば、我々は「真に客観的な」報道メディアがひと

 

つだけあれば事足りるはずだからである。

 

　ところが、日本に限らず他国でも、新聞ひとつとっても全国紙・地方紙の違いはあれども複数確実に存在してい

 

る。なおかつ、それらは「ひとつの方向」で一致などはしていない。それは一面トップを比べてみればわかりやすい。

 

誰もが首肯する大事件があれば、どの紙面もトップは同じになるだろうが、日常的な報道では完全にどの新聞社も

 

一面が同じテーマで一致するということが少ない。

 

　ということは、「新聞社」によって独自の視点を有していることである。それはそれでいいだろう。むしろ、言論の自

 

由市場に暮らす民主主義国家の国民としては、そうした多様性があった方がよい。多様性がない方がよいという人

 

はいないのではなかろうか。

 

　その「言論の自由市場」が、それは「健全な市場」であれば問題はない。問題があるのは、現状の「メディア」「ジャ

 

ーナリズム」の現状が健全なのかという、素朴な疑念を払拭できない場合である。そこには常に「ジャーナリズム」の

 

普遍性がつきまとう。少なくとも、「報道」とは客観的事実の伝達でなければならないはずなのだが、ある事象をとり

 

あげること自体がすでに「客観」でもなく、また例えばある事件を「被害者側」から見るのか、「加害者側」から見るの

 

かによっても大きくストーリーの質は変わってくる。ありがちなのが、どう考えても「加害者」が悪い話であるのに、

 

「加害者も社会の犠牲者だ」と論じる報道などであろう。

 

　もっと突き詰めると、１００％客観報道をしていたとしよう。それは政治に関わる話だとしよう。そうなると今度は、

 

「それは政治の現状をそのまま認めてしまうことではないのか」という批判・議論も起こるのだ（あやふや記憶で申し

 

訳ないが、過去、英国ＢＢＣにおいてそうした議論があったような気がする）。

 

　つまりは、ジャーナリズムとは実は「客観」ではなく、、事実と主観（論評・解説）のミクスチュアなのである。当然、

 

不偏不党でもない。記者も個人である限り、そして民主主義国家に生きる限りは、「主義主張」を持っているわけで、

 

それを意識したうえで「報道」という職務にあたるのであればいいのだが、そうはなっていないことは言うに及ばずで

 

ある。

 

　だからこそ、多様な言論があり、多様な媒体があり、「一極集中」の情報源にならない方がよい。新聞社がどの国

 

でも（独裁国家除く）複数あることは、健全なことであり、そこで新聞社によって「言論の競争」がおこなわれることは

 

望ましいことでもある。

 

　「では、多様な新聞・ＴＶ，メディアがあり、言論の多様性が実現している日本において、問題は何もないではない

 

か」とも考えられるのだが、おそらく、多数の国民はそんなこ「安心感」に浸っているとは思われない（言うまでもな

 

く、新聞協会の実施する新聞の信頼度調査などは我田引水だろう）。

 

　この「違和感」は何なのだろうか。そこに現代のメディアの問題があろう。