Dances with Images

「遺憾の意」は子供でも言える

　もう個別の話は多くの方がとりあげておられるので、ここで逐一コメントはしない。筆者は歴史も不勉

強だし、アジア国際情勢も不勉強なのだが、どうもいくらなんでも、「ウリナラファンタジー」に振舞わ

されることが、アジアの安定や平和、ひいては日本の国益になるとは思われない。帰省中だったので、マ

スメディアがどんな報道をしているかは知らんが、朝日新聞を読んだら、結局「戦時中のかの問題を解決

しない日本のせいで、こうなっている」的な社説だったので、さすが朝日と思った。が、ネットではすで

に、どの問題をとっても大炎上なので、マスメディアの「鎮静化」のもくろみが成功とは思えない。

　
　ナショナリズムをあおらないことは重要ではあるし、事態を複雑化させないことも重要だが、そうした

ことは「双方」の努力が必要であり、一方的に次から次へと油を注いでこられては、こちらも消火のしよ

うがない。が、油を注ぐことが一種の「国是」となっているかの国では、そこを止めれば「非愛国者」の

レッテルになるわけで、おそらくこれは止められない永久運動なのだろう。

　
　となると、それに対応するのは日本側しかない。いっそ、燃え上がるだけ燃え上がるのを見て見るとい

う手もあるが、現実的にそうもいかんだろう。といって、経済政策などで強硬策に出るのも良くない。

いや、正確にはそれをちらつかせることくらいはするべきだ。実際にやってしまったら、尖閣の時の中国

みたいなことを、今度は日本がすることになるので、そこは冷静な対応の方がいい。とはいえ、実際は

早々と金融協力は維持を打ちだしたので、まあ、なんと駆け引き知らずな。


　あとは、粛々と反論抗議しかないが、「遺憾」はやめてもらいたい。毎回政治家が使う言葉は結局ここ

で止まり、それ以上もそれ以下も生み出さない。要は「困った時のキャッチフレーズ」になっている。

が、国家の運営に責任あるものたちが「いやあ、そりゃ、残念だねえ。困ったねえ」と言っているだけの

話である。言ってみれば、「誰も傷つかない」のだ。


　しかし、政治の場は「冷徹に」努めねばならぬ。特に外交はその都度きちんと、スピード感を持って対

応せねばいかんのだが、ごたごたしたあげく「遺憾の意」では、そんなもんは子供でも言えるのだから楽

な話、しかも、他に何もしなくていいのだから、事態は解決することはなく、「こう着」するだけのこと

だ。問題の先送りと言ってもいいかもしれん。だから、「遺憾の意」を発する政治家は、他に戦略・戦術

を持っていないのと同義だと言うと言いすぎか。


　なので、実は日本の対応としては、論理的に、証拠と現実をもって相手の言うことをつぶしていくこと

だ。不思議と、そういうことはおこなわれない。あまりやると、相手が延々と築いてきたファンタジーを

全崩壊させることになるからだろうが、いい機会だ。ネット上での一般人の論破ではなく、国として個々

に論破していけばいい。外務省がＨＰに載せたとか、そんなレベルではない。官房長官なり外務大臣な

り、それなりの地位の者が「日本の見解」をしっかり説明してみればいいのだ。相手が遠慮なくいいたい

放題状態になっているのだから、それを無視する手もあるが、そこは逆に「黙認」と受け取られる可能性

が高いので、即時、粛々と、しかしながら、気持ちをこめて、「論理的破たん」をさせてやればいいの

だ。なので、遺憾だのどうのこうのというお題目は不要だと、筆者はいつも思う。


　まあ、民主党なので、そんなことは天地がひっくりかえってもやらないだろうが。

日本のものづくりはダメなのか（特にソニー）

　筆者は別にエコノミストでもなければ、ＭＢＡホルダーでもなんでもない庶民であるので、高所より日

本経済を考えることはないし、考えることはできないのだが、それでも最近の「日本のものづくりがダメ

になった」という自虐的報道の波状攻撃にはうんざりする。

　そこで同時に絶対に出てくるのが、サムスンなどの韓国企業の躍進とアップルの大成功である。対象に

やり玉にあがるのがソニーだ。サムスンの製品もアップルの製品も筆者は使ったことがないので、特に思

い入れも何もないのだが、ソニーの凋落に関しては残念な思いを持っている。

　たしかに、ウォークマンという、ある意味人々のライフスタイルを変えるイノベーションは素晴らしい

のだが、それ以降、「これは」というのはＶＡＩＯとプレイステーションくらいしか思いつかない。どう

も民生電気メーカーの悪いくせで、「なんでもかんでも自社の製品で家庭内を統一させ、ネットワークす

る」という発想が間違っている気がする。特に出井社長の時は、ネットワークにこだわっていたものの、

イノベーションの創出ではなく、「既存のものをどうつないで、ソニーオンリーにさせていくか」という

部分に固執しすぎたように思える。詳細な分析は無論、すでに多く語られているだろうから今更の話だ

が、プレイステーションにせよＶＡＩＯにせよ、「ソニー製品」を周りにオプションとして付けて、ユー

ザーを囲い込んでいくことに全力があげられ、本来の盛田昭夫イズムから離れていることは、一般庶民と

して感じるところである。

　どうしてそうなったのか。おそらく、「技術に対する固執」でもあろう。自分たちの技術が負けるわけ

ないから、ユーザーはすべて自分たちの製品を使うのがよい、という過剰な自信が、結果的にベータにこ

だわりＶＨＳに負けたり、ＭＤに固執してメモリーへの着眼が遅れたりにつながっているのではないか。

そこに加えて、うさんくさい「マーケティング」やら「ブランディング」におぼれてしまい、「本当にお

もしろいものをソニーが提供できるのか」が忘却されたのではないか。

　たとえば、ＰＳ３であるが、ご存じのように「ＰＳ２」のソフトが対応できない。ところが、初期のＰ

Ｓ３はＰＳ２にも対応している。が、コストダウンを目指した結果なのか何なのか、現在のＰＳ３では対

応できない。ユーザー側からすれば、「ＰＳ」も「ＰＳ２」も対応できるマシンであるのにこしたことは

ないが、ソニーの反応は完全スルーである。ここで、「ブルーレイ」も見れるし過去のゲームもできると

なったら、その膨大なソフトリリースが効果的に使用できるのだが、なにかチグハグ対応になってしまっ

ている。ユーザーの購買意欲はどうだろうかと考えると、答えはわかることだ。

　結局、ものづくりとは、マーケッターたちが数字を複雑にこねくり回してできた「ユーザーが望むも

の」ではなくて、「ユーザーに欲しいと思わせるもの」を革新的につくっていくことだと思うのだが、い

かがだろうか、ソニーさん。

ダンスが法律違反？

　ＹＡＨＯＯのＮＧワードでひっかかるので、記事内容自体は別記事をご参照いただきたいが、あまり話

題になってはいないが、クラブ（接待するところではなくて、踊るところ）が次々摘発、営業制限に追い

込まれているそうだ。

　大阪の話でいえば、ここ数年、「大バコ」と呼ばれるクラブが次々普通に採算面から閉鎖され、だんだ

んと東京のクラブシーンから突き放されている状態での、この規制強化である。規制というよりも、実際

は運用の強化なのだが、言ってみれば、少なくとも大阪のクラブシーンは停滞せざるをえない。

　もっとも、クラブというと悪いイメージが多いのだが、海外などでは音楽の先端発信基地としての役割

も大きい。かたや日本の狭量な（というか、不勉強な）メディアではおもしろおかしく、「若者の悪事の

巣窟」的な報道も多く、規制緩和にはなかなか動きが鈍い。

　とはいえ、実際、何がダンスなのだという明確な定義はなく（みんなで立てノリしてもダンスなの

か？）、規制自体おかしいことはもはや言うまでもない。が、おそらく、お役所はこういう規制の見直し

には消極的＆時代のスピードにはついていけないので、法律改正はされないだろう。

　一方、学校でダンスが必修になり、クラブでは法律違反という、なにやらアクセルをかけながらブレー

キを踏むような状況であり、国の「文化度」の後れを嘆かざるをえない。

　また、こうしたクラブシーンから、世界に通じる日本人が輩出されることも多いわけで（YOJI BIOMEHA

NIKAだって、大阪がホームグラウンドだった！）、その意味からも、クラブ関係者音楽関係者は、もっと

反骨精神を発揮してもいいのではなかろうか。

　大阪でよくクラブ通いしていた筆者としては、気になって仕方ないのである。（宮城では・・・）

クラブでダンスは「風営法違反」？

クラブでダンスは「風営法違反」？　起訴された経営者が訴える「摘発は憲法違反だ」
産経新聞 7月22日(日)16時54分配信

　若者たちが音楽に乗ってダンスを楽しむ「クラブ」がここ数年、風俗営業適正化法による許可を受けていないとして、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。一方、「客にダンスをさせる営業」を規制対象とする同法をめぐり、音楽家らが法改正を求めて署名活動を展開中だ。そうした中、同法によるダンス規制が憲法で保障された「幸福追求権」などを侵害するか否かが刑事裁判で争われることになった。無許可でクラブを営業したとして摘発された経営者の男性（４９）が、同法は憲法に違反するとして無罪を主張する方針を固めたのだ。刑事法廷で行われる異例の憲法論争の行方は。（前田武）

■突然の摘発に困惑

　深夜に若者が集まるクラブ。ドラッグや暴力事件、騒音問題など悪い印象を持たれやすい存在であるのは確かだが、現実はどうなっているのだろうか。

　大阪府警は今年４月、大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」を風営法違反容疑で摘発。経営者の男性も逮捕、起訴された。

　同法２条１項３号は「ナイトクラブその他、設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる」ことが風俗営業にあたり、都道府県公安委員会の許可が必要としている。また、原則として午前０時以降は営業できないと定められている。

　男性は平成５年からクラブを経営していたが、風営法上の許可を得たことは一度もないといい、「特にトラブルもないのに、なぜ突然摘発されたのか分からない」と話す。

　実際、これまでは多くのクラブが許可を受けずに午前０時以降も営業。事実上の黙認状態が続いていた。しかし、数年前から全国の警察が取り締まりを強化し、大阪や東京、福岡、京都などで摘発が相次いだ。

　背景には、客のけんかや騒音被害などで周辺住民が苦情を訴えるケースのほか、ドラッグ汚染との関連や防火上の問題を指摘する声もあるとされる。

■「幸福追求権」侵害

　今回の裁判で、男性側は「ダンスを法律で規制することは憲法が保障する幸福追求権や表現の自由、営業の自由に反する」との論陣を張る方針だ。現在は公判前整理手続き中で、まだ公判日程は決まっていない。

　男性側は店内にダンススペースを設けて客にダンスをさせるなどした事実は争わないが、ダンス規制は違憲で「法の効力がない」として無罪を主張し、最高裁まで法廷闘争を続ける意向という。

　男性の主任弁護人を務める西川研一弁護士は「風営法でダンスが規制されているのは、戦後すぐのころ、ダンスホールで売春行為が行われた時代のなごり。現在のクラブの実情にそぐわない」と指摘する。「悪いイメージの多くは印象論にすぎない。ほとんどのクラブは地元とも良好な関係を築き、きちんと運営されている。逆に、必要のない法規制がクラブの健全な発展を妨げている側面もある」と訴える。

　多くのクラブは、入店者の年齢確認を徹底したり、街の清掃活動を行ったりするなど、イメージ向上に努めてきただけに、摘発が相次ぐことに関係者は悔しさをにじませる。

　最近は、店内に「ダンス禁止」の表示を掲げるクラブが現れるなど、一部で滑稽ともいえる現象が起こっているという。

■音楽家ら署名活動

　警察によるクラブの摘発が相次いだこともあり、クラブ関係者やファン、弁護士らは５月、風営法の規制の対象からダンスを除くよう法改正を求める署名活動を始めた。

　音楽家の坂本龍一さんや作家のいとうせいこうさんなど著名なアーティストらが呼びかけ人に名を連ね、１０万人を目標に全国の路上やクラブ、イベント会場などで活動を展開している。これまで約２万人の署名が集まったという。

　署名推進委員会メンバーの会社員、中村陽介さん（３０）は「クラブは、これまで多くのアーティストを生み出してきた場所。音楽はもちろん、文学や映像、ファッションなど、さまざまな芸術の交流拠点でもある」と強調。「このままでは、こうした文化が衰退してしまう」と危機感を抱いている。

　風営法では、飲食を伴うクラブの摘発で適用される２条１項３号のほか、飲食を伴わないダンス営業を規制する条項もある。

　署名活動にも協力している西川弁護士は「刑罰を科すには、どういう行為を対象とするのか、明確に定義する必要がある。しかし、ダンス営業の規制については一部の社交ダンスは対象外になるが、その他のダンスがはっきり分からない」と語る。

　このため、捜査当局の解釈次第では、ヒップホップ系のダンススクールや野外イベントなども取り締まりの対象になりかねないという。

　西川弁護士は「中学校の体育でダンスが必修科目になる時代。そもそもダンスという表現行為を法律で規制すること自体に無理がある」と訴えている。

　流行の最先端をいく若者が集うクラブをめぐり、刑事裁判の法廷で繰り広げられる憲法論争。ダンスと音楽を愛するクラバーたちも無関心ではいられないはずだ。

ま、中国様はやっぱ沖縄が欲しいそうで

日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙


配信日時：2012年7月9日 18時36分 　レコードチャイナ


2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。
 
日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島（尖閣諸島）を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。
 
いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。
 
日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。 
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する 
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる 
3、両岸四地（中国本土、台湾、香港、マカオ）による「保釣」（尖閣諸島を守る）活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ
 4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない 

中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。
 
それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか？長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。
 
日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。（翻訳・編集/NN）

　まあ、記事を書いたのが相当な偏向だというのはわかるが、それが全部ではないにせよ、「中国中枢の

機軸」であるならば、沖縄の反米デモや反基地デモも、誰が実は後ろにいるのかと想像してしまう。

　もっとも、尖閣にせよ沖縄にせよ、「そんな中国の妄想通りにはいかんよ」と冷静な日本人なら思うと

ころだが、それは日本の国家機軸がしっかりしていて、米国とのパイプもしっかりしていて、沖縄の左巻

き連中をおさえこめる時の話だ。

　あちこちでもめごとを起こしていて、なおかつ、国家指導部の交代の微妙な時期、さらに日本と摩擦を

激化させるのは中国にとって得策ではないだろうが、過激分子を次期政権が抑えられないとなると、どこ

かでとんでもないことが起こるかもしれない。そこを差し引いても、中国は謀略と暗殺と暴力の経験は日

本以上、しかも天才・諸葛孔明を生んだ国だ。我々日本人が考えられないような手練手管で、尖閣・沖縄

を手に入れようとするだろう。

　いっそ、もはやレイムダックと化した野田総理が、中国に対して「なあなあ、おたくら、領土と資源が

欲しいだけやろ？太平洋で覇権を握りたいだけやろ？だから尖閣と沖縄が邪魔なんやろ？そんなことくら

い、日本だってとっくに知ってまっせ」と言い放てばどうだろう。もしかすると、歴史に残る名外交にな

るかもしれない。