いわゆるお役所仕事

悪徳業者や不良製品、苦情データ巡り綱引き・内閣府と経産省
　悪徳セールスや不良製品に関する消費者の苦情情報を巡り、内閣府と経済産業省が綱引きをしている。経産省は内閣府の外郭団体の国民生活センターが管理する苦情データベースにオンライン接続して、悪徳業者の取り締まりやパロマ（名古屋市）の瞬間湯沸かし器のような製品事故の予防にも役立てたい考え。だが内閣府は情報漏洩（ろうえい）を懸念し、開示の拡大には消極的だ。

　経産省は「特定商取引法」に基づき、消費者をだまして製品購入を強制する悪徳業者などを取り締まっているが、人手不足で情報入手に苦労している。また同省内では、松下電器産業の石油温風機やパロマの製品事故が相次いだことにも「消費者の苦情情報を事前に分析できていれば」（製品安全課）と嘆く声も出ている。 (07:01)　日経より