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「住宅ローン減税と固定資産税でともに恩恵を受けるには、どのような計画を立てればいいのですか?」
(愛知県 会社員 36歳 女性)
Q
 家を建築中で、予定では12月中旬に引き渡しを受けます。家屋を来年の1月1日時点で登記していなければ、住宅ローン減税は対象となり、かつ、固定資産税は納めなくて済むのでしょうか? どのような計画を立てれば余分な支出をしないで済むか、教えてください。

A
「建物に対する固定資産税は、建物が登記されているか否かではなく、建物が実際に建っているか否かで判断されます。12月中旬に引き渡しなら、来年の1月1日時点の所有者として建物部分の固定資産税もきちんとかかってきます」(ファイナンシャル・プランナー/菱田雅生)

 そもそも固定資産税は、原則として1月1日時点の土地や建物の所有者に対してかかる地方税です。建物を建設中の場合には、1月1日時点で住むことができるようになっているか否かで判断されます。

 1月1日時点で建物が出来上がっていて、人が住めるようになっていれば課税。一方、1月1日時点ではまだ建設中で、人が住めるようになっていない状態であれば、その年は非課税となります。ちなみに、土地に対する固定資産税は、家が建設中で完成していなくても、住宅用地として固定資産税の軽減が受けられるようになっています。

 建物の固定資産税の課税の判断は、登記の有無は関係なく、建物が建っているか否かで判断されることになっています。建物が建っているか否かを確認するのは、毎年1月1日前後(つまり年末年始)に現地調査や航空写真などによって行われているようです。したがって、12月中旬に引き渡しが行われるということは、1月1日時点で住める状態になっているので、建物部分の固定資産税もきっちり課税されてしまうでしょう。

 とはいえ、住宅ローン控除は入居年によって控除額が異なるようになっています。入居年が遅くなればそれだけ控除限度額が少なくなりますので、早く入居できる分だけ控除額が多くなると考えれば、12月中旬引き渡しとはいっても、一概に損になるとはいえないと思います。
[ 2006年12月27日 ]

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