建物も省エネ!?

省エネ物品購入を省庁に義務づけ…自公が法案提出へ

　自民、公明両党は２７日の与党政策責任者会議で、中央省庁などが物品やサービスを購入する際、価格に加えて二酸化炭素の排出削減など、省エネルギーに配慮することを義務づける「環境配慮契約法案」（仮称）を了承した。

　野党と調整した上で議員立法として今国会に提出し、成立を目指す。

　法案によると、〈１〉中央省庁などは公用車といった温室効果ガスを排出する物品を購入し、契約を結ぶ際の基本方針を作成する〈２〉契約では、物品の本体価格だけでなく、購入後にかかる燃料費や温室効果ガスの増加に伴う費用などをあらかじめ合算した上で、業者や物品を選定する――としている。契約実績は毎年度公表する。地方自治体も、同様の仕組みの導入に努めることを規定している。

　これにより、各省庁に対し、燃費のいい低公害車の購入を促す効果があるという。

　電力自由化に伴い、各省庁が電力を購入する場合についても、温室効果ガス排出が少ないことを電力事業者の入札参加資格とする方式を当分の間採用することを求めている。

　法案は、温室効果ガスの削減が目標通りに進まない中、国として、削減に取り組む姿勢を示すとともに、企業の「環境ビジネス」を活発化させる狙いがある。

（2007年2月27日22時28分 読売新聞）より転載