気をつけて土地選び

土壌汚染に「説明人」…環境省が新制度

　工場跡地などで問題化している土壌汚染について、環境省は、第三者の立場でその危険性などを住民や開発者に説明する「土壌環境リスクコミュニケーター」の認定・派遣制度を創設する。


　指針を今年度に作成、最終的に１０００人規模の人材を育成する。

　リスクコミュニケーターの中心と期待されるのは、公害分野の学識経験者や、長年、企業などで土壌調査・対策に従事した経験を持ち、退職年齢を迎える団塊の世代の人たち。

　企業側や住民側の要請で現地に出向き、汚染の度合いによる人への毒性や、汚染土壌の管理方法などを説明。双方の意見を聞きながら妥協点を探り、対策の推進、土地再利用を目指す。

　有害物質を使っていた工場跡地などの場合、土壌汚染対策法により、土地の所有者が汚染状況を調査して都道府県に報告することが義務づけられている。しかし、環境への悪影響を懸念する住民と企業が対立する例も珍しくない。

　汚染土壌を掘削除去するには、１立方メートルあたり数万円ともいわれる費用がかかる。これがネックになって売却のメドもなく、対策も講じられないまま放置されている汚染地は全国で数十万か所にのぼるとみられる。
（2007年4月8日10時28分 読売新聞）より転載