首相、温暖化対策で３原則を提唱…途上国への資金協力も

首相、温暖化対策で３原則を提唱…途上国への資金協力も

　安倍首相は２４日夜、都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、地球温暖化に対する日本政府の基本戦略として、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、米国、中国、インドなど主要排出国がすべて参加する枠組み作りを目指す考えを明らかにした。
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　排出量抑制に取り組む途上国を支援するため、「長期で相当規模の新たな資金メカニズム」を創設する意向も表明した。

　首相は、排出量削減の数値目標設定に米国などが反対していることに配慮し、「現状に比して半減」と、目標の起点を明確に示さない緩やかな表現にとどめ、国際的な合意形成に重点を置いた。首相は講演に先立ち、ブッシュ米大統領、ブレア英首相、メルケル独首相らに内容を伝えた。６月にドイツ・ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（サミット）で正式に提案し、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の論議をリードしたい考えだ。

　首相は講演で、「美しい星５０」と題した戦略を提唱。温室効果ガスについて「現状の排出量は、自然界の吸収量の２倍を超えている」と指摘、排出量と吸収量を均衡させるため、原子力発電技術の利用拡大や生活様式の改革を進めるとした。

　ポスト京都議定書の枠組みの「３原則」として、〈１〉主要排出国がすべて参加〈２〉各国事情に配慮した柔軟で多様な枠組み〈３〉環境保全と経済発展の両立――を提唱。途上国も経済の発展具合に応じて削減目標を設定すべきだとの考えを示した。

　京都議定書の日本の削減目標に関しては、「新たな対策を追加し、０７年度中に目標達成計画を見直す」と表明し、「１人１日１キロ・グラムの削減」などの国民運動を展開する方針を示した。

　
（2007年5月25日1時52分 読売新聞）より転載