家庭用燃料電池の販売、０９年度から補助金対象へ…経産省

家庭用燃料電池の販売、０９年度から補助金対象へ…経産省

　経済産業省は２８日、家庭用燃料電池の販売時にも、２００９年度から補助金を支給する方針を固めた。


　メーカーにも製造原価の削減を促し、家庭で設置する際の初期費用を１００万円以下に抑えることを目指す。

　平均的な家庭では、燃料電池の設置により電気代やガス代を年間約６万円減らせるとされている。初期費用を抑えて回収にかかる期間を短くすることで販売を促進する。

　各社は現在、家庭向けに有料で貸し出す方式を取っており、経産省が補助金を支給することで料金を低く抑えている。

　今後は順次、貸し出しから販売方式に切り替わっていくとみられるが、製造にかかる費用が高く、販売すれば最低でも４００万円近くになるという。

　経産省は、各社の製造原価の引き下げ努力には限界があると判断、販売時にも補助金を支給することで、各社に販売方式への切り替えを促すとともに、家庭の負担を抑えることにした。

　また、小売店で販売されるようになれば、家電製品のように、小売店からメーカーに対する値下げ圧力が働いて、価格の下落が進む効果もあるとみている。販売補助金の支給により、メーカーの中には、０９年度に１台１２０万円、１５年度には５０万円程度で販売できると見込むところもある。

　家庭用燃料電池は、エネルギー効率が火力発電の２倍以上と高く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も火力発電より約３割少ない。経産省では、太陽光発電などと並び、燃料電池をＣＯ２削減の柱と位置付けている。
（2007年5月28日14時38分 読売新聞）より転載