こども達を守れる!?

震度６強以上の地震で小中学校４３００棟が倒壊恐れ

文科省早急な耐震化求める

　全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が少なくとも約４３００棟に上ることが８日、文部科学省の調査で分かった。

　学校は災害時に住民の避難場所になるなど、地域の防災拠点としても位置づけられていることから、同省は「深刻な状況」とみており、こうした施設については早急に耐震化工事を実施するよう各都道府県教委に通知した。

　今年４月１日現在の状況を調べたもので、全国の校舎や体育館計１２万９５５９棟のうち、３４・８％にあたる４万５０４１棟が耐震性不十分と判断された。

　これらの施設のうち、鉄筋の量などを調べる詳細な耐震診断が行われたのは１万９３４３棟で、このうち４３２８棟は、震度６強の地震で倒壊する危険性が高いと診断された。４３２８棟の都道府県別の内訳は、東京が３７５棟と最も多く、北海道（２５８棟）、大阪（２３７棟）、兵庫（２３２棟）などが続く。

　一方、残る２万５６９８棟については、大まかな危険度しか分からない簡易診断で耐震性不十分と判断されており、これらの建物でも詳細な診断が実施されれば、震度６強で倒壊する危険性の高い施設は、さらに増えるとみられる。

　同省は各自治体に対し、２００６年中にすべての校舎や体育館で耐震診断を終わらせるよう求めていたが、全体の６・６％にあたる８５９５棟では未実施のままだった。
（2007年6月9日 読売新聞）より転載