インターフェロン：肝炎の与党ＰＴが公費助成を検討

インターフェロン：肝炎の与党ＰＴが公費助成を検討

　全国で約３５０万人とされるＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎患者の救済策を検討する与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合が２１日開かれた。肝炎を肝硬変や肝がんへと悪化させないため有効とされるインターフェロン治療について、治療費の公的助成制度の導入に向け検討を始めることで一致した。また、先行する自民党ＰＴの議論では消極的な意見が多かった薬害Ｃ型肝炎訴訟の解決についても検討課題とすることになった。

　インターフェロン治療は肝炎ウイルスを排除する技術が向上し、通院治療も可能となってきたが、年間７０万円程度の自己負担が普及の大きな足かせになっている。与党ＰＴは、今年度からインターフェロン治療の一部助成制度を始める東京都などの例を参考に、年内をめどに助成する患者の対象など具体的な枠組みを検討する。

　一方、Ｃ型肝炎訴訟を巡っては、国と製薬会社の賠償責任を認める判決が３地裁で出されたが、厚生労働省が「国の責任が認められたのは一部だけ」などとして原告側との和解に否定的なため、自民党ＰＴでも「肝炎対策に訴訟の解決は含めない」との意見が大勢だった。しかし、この日のＰＴでは、公明党のメンバーや自民党の一部からも「早期解決が必要」との声が相次ぎ、和解も含め検討することになった。【江刺正嘉】

毎日新聞　2007年6月21日　21時53分より転載