消費税、「参院選の争点に」が７２％ 本社世論調査

消費税、「参院選の争点に」が７２％　本社世論調査

2007年07月10日00時58分

　朝日新聞社が７、８の両日実施した第９回連続世論調査（電話）によると、消費税を含む税制改革について参院選で「争点にしてほしい」という人が７２％に上り、「そうは思わない」は１３％にとどまった。消費税など税制のあり方について各党が参院選で考えを示し、民意を問うべきだとの意見が多数を占めた。消費税引き上げが必要かどうかについては「必要だ」が４０％、「必要ない」が５１％だった。

　政府・与党は、消費税を含む税体系の抜本的改革を０７年度をめどに実現させるとの方針だが、具体的な論議は「秋以降」（安倍首相）として、参院選では争点にしない路線をとってきた。

　これに対し、争点にしてほしいとの意見は自民支持層でも６７％にのぼった。民主支持層では８２％、無党派層でも６９％だった。

　参院選での争点化を望む意見は男性で７９％、女性でも６６％に達した。争点化を望まないのはそれぞれ１３％だった。年代別に見ると、２０代から６０代で８割前後が争点化を求めていたが、７０歳以上は４９％にとどまった。

　消費税率の引き上げについては、男性で「必要だ」が４９％で、「必要ない」の４５％をわずかながら上回った。一方、女性では「必要だ」は３２％なのに対し、「必要ない」は５６％に達した。男性に容認する傾向がある一方、女性に抵抗感が強いことがうかがえる。

　消費税の使い道を年金や医療などの社会保障に限った目的税にする考え方について賛否を尋ねたところ、賛成は６７％で、反対の１９％を大きく上回った。朝日より転載