とんでもない法務局館林出張所 廃止!

法務局出張所の存続求め署名活動
　国が来年二月をめどに、前橋地方法務局の館林出張所（館林市台宿町）を廃止し、太田支局（太田市鳥山）との統合を検討している問題で、館林市は十二日、「市民生活に支障が生じる」として、八月にも同出張所の存続協議会を発足させ、全市的な署名活動を展開する方針を固めた。

　同出張所は館林市と板倉町、明和町の一市二町が管轄区域。行政改革の一環として昨年六月、地方法務局の支局・出張所の統廃合が閣議決定されたことを受け、廃止が浮上した。

　今年五月、前橋地方法務局が市に対して、同出張所の廃止・統合計画を示し、統合と同時に不動産登記をコンピューター化（商業登記はコンピューター化済み）することを説明した。

　これを受け、地元三市町は存続活動を開始。六月に首長が同地方法務局に出向いて要望。今月五日には議会議長が陳情した。

　市は「市として持っていなければならない重要な機能が失われる」として、幅広い存続運動を今後展開する方針。来月初めにも区長会、館林司法書士・土地家屋調査士連絡協議会など十三団体に呼び掛け、存続協議会を発足し、市民への署名活動をスタートさせる。

　同出張所は一九九五年にも統廃合が検討されたが、三市町から六万一千人以上の署名が集まり、存続が決定した経緯がある。
上毛新聞より転載