京都議定書達成見直し素案で一般住宅も省エネ対策

京都議定書達成見直し素案で一般住宅も省エネ対策

　政府の京都議定書目標達成計画の見直しを進めている環境、経済産業両省の合同審議会は２５日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を削減するため、新たに取り組むべき対策を盛り込んだ中間報告素案を公表した。

　素案は、省エネ法で２０００平方メートル以上の住宅・建築物に義務付けられている省エネ対策を、中小規模の住宅・建築物にも拡大したり、省エネ効果がわかるよう家電製品にＣＯ２排出量を明示したりするなどの追加策を示した。

　特に排出量が大幅に伸びている「業務」「家庭」両部門の対策は「抜本的な強化が必要」とし、業務部門では、金融機関や家電量販店、病院などにも自主行動計画を作るよう求める。家庭部門では「１人１日１キロ・グラム」の排出削減の国民運動を展開し、省エネ製品への買い替えを促す。

　しかし、素案は、大きな排出削減につながる「排出権取引」と「環境税」の導入について結論を先送りしており、一部委員から「現行対策の延長でしかなく危機感がない」との指摘もあった。合同審議会は年内に最終報告を取りまとめ、政府は来年３月までに新たな目標達成計画をまとめる。

　京都議定書に基づき、日本は来年から２０１２年までの温室効果ガス排出量を、１９９０年比で６％削減しなくてはならないが、０５年度の排出量は逆に７・８％増えていた。
（2007年7月26日 読売新聞）より転載