最高路線価前橋、全国最下位に

最高路線価前橋、全国最下位に
県庁所在地で中心市街地が空洞化

写真：写真説明
県庁所在地の最高路線価で最下位となった前橋市本町２丁目付近。左奥は再整備中の「元気２１」ビル（１日）
　２００７年分の路線価が発表され、東京や大阪などの大都市圏が上昇する中、前橋市の最高路線価が４７都道府県庁所在地の中で最下位となった。“シャッター商店街”とも呼ばれる中心市街地の空洞化などで、利便性や収益性が低いとみられたためで、県都の商業都市としての魅力のなさが改めて露呈した。一方、標準宅地の県内平均は１平方メートルあたり４万２０００円で、前年比２・３％の下落となったが、下落率は４年連続で縮小した。

　県内９税務署別の最高路線価は、いずれも商業地で、高崎税務所管内の「高崎市八島町　市道高崎駅・連雀町線」が前年と同じ３８万円で１６年連続でトップだった。また、館林税務所管内の「太田市飯田町　太田駅南口線」も前年と同じ７万９０００円で、前年より税務署別の順位を１つ上げた。

　これに対し、前橋税務所管内の「前橋市本町２丁目　本町通り」は、下落率９・８％の１８万５０００円で、県庁所在地としては、山口市の最高路線価に５０００円差で全国最下位となった。前年は４５位だった。下落率も鳥取市の１０・４％に次いで高かった。

　相続税、贈与税の課税評価額の基準となる路線価は、毎年１月１日を評価時点とし、不動産鑑定士による鑑定評価額や売買実例などをもとに、地価公示価格の８割程度を目安に算出される。

■　「真摯に受けとめる」高木市長　■

　前橋市の最高路線価が都道府県の県庁所在地の中で最下位となったことについて、高木政夫市長は「経済的な場面とすれば、真摯（しんし）に受けとめる」と話す一方で、「民活が入れば活性化に反映するはず。マイナス要素をプラスに転化する要因にしたい」と民間活力導入による中心市街地の再開発に意欲を示した。

　現在、同市は、１２月に再オープンする「前橋プラザ　元気２１」（旧リヴィン前橋店）や隣接する旧ＷＡＬＫ館などの再開発の真っ最中。市の担当者は、「（路線価の下落で）家賃収入に多少の影響は出る」「シャッターを閉めた店が多く、需要と供給の関係で厳しいものがある」などと一様に表情を曇らせた。

　一方、同市本町２丁目で長年、お茶の販売をしている男性（７６）は、「郊外の大型店ばかりにぎわって、中心街は高い固定資産税を払わされるだけ。行政も街全体をどうするかという全体展望が見えない。責任を感じてほしい」と話した。
（2007年8月2日 読売新聞）より転載