建物の耐震改修促進・太田市

建物の耐震改修促進・太田市
　大規模地震に備え、太田市は本年度、建築物の耐震改修促進計画を策定する。国や県の方針を踏まえ、二〇一五年度までの耐震化率の数値目標を設定したり、市民が住宅の改修を進めやすいよう施策を盛り込む。職員でつくる建築物等耐震化推進委員会が計画について議論し、検証する。

　二〇〇五年十一月に施行された改正耐震改修促進法にのっとり、策定が義務化された県の計画を参考に、市独自で取り組む。市は本年度、当初予算に計画策定費として八百万円を計上。費用のうち国が二分の一、県が百万円を限度に四分の一を補助する。

　市建築指導課によると、計画策定は主に、建築基準が変わった一九八一年以前の建築物について耐震化を進めるのが狙い。県が掲げた住宅の目標耐震化率 85％を念頭に、市独自の数値目標を打ち出すほか、地震防災マップの作製や、改修を進める上で民間活力を生かした施策を盛り込むことを想定している。

　公共建築物を管理する部門の課長級職員ら十五人で組織する委員会で検討を重ねて原案を作り、来年二月には市民から意見を募集する。委員会は計画の策定後も存続し検証、見直しなどの作業にかかわる見通し。
上毛新聞より転載