住宅や商業ビル、省エネ改修に優遇税制・政府検討

住宅や商業ビル、省エネ改修に優遇税制・政府検討

　政府は住宅や商業ビルの省エネを促進するため、断熱や空調などの改修を支援する優遇税制を創設する検討に入った。住宅は改修費の一部を所得税から差し引いて支援する方向。省エネ機器を導入する商業ビルには、特別償却制度を適用して投資直後の納税負担を軽減する案が有力。産業部門に比べて遅れが目立つ家庭・業務部門の省エネを後押しし、温暖化ガスの排出削減につなげる狙いだ。

　国土交通省と経済産業省が8月中にまとめる来年度の税制改正要望に盛り込み、政府税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰める。政府は住宅や商業ビルの省エネ規制を強化する方向で検討しており、優遇税制と組み合わせて温暖化対策を拡充する。

[8月6日/日本経済新聞　朝刊]より転載

緑化は対象外のようですね。
家を建てても緑の少ないのは、寂しい感じがします。
予算面であきらめている人達のためにも、何か策があれば良いと思います。