国は病人を作り出している!?

特定健診、受診者５割が「要病院受診」に…人間ドック協会

　来年度から始まる４０〜７４歳の新しい健康診断（特定健診）の結果、受診者の５割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。

　日本人間ドック健診協会（笹森典雄理事長）が２４日発表した。

　国は来年度からメタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の予防に重点を置く特定健診を導入し、健診後の保健指導を強化する。協会は、過去１年間に全国１２か所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた約５万３０００人分のデータを分析した。

　その結果、血圧や中性脂肪、血糖などの検査数値について、厚生労働省が医療機関を受診する目安として定めた「受診勧奨判定値」を一つでも超えた受診者の割合が、４９・７％に上った。６５歳以上の高齢者では、５４・６％だった。

　中高年の半分が医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながる恐れがある。笹森理事長は「厚労省の定めた判定値を超えても、一律に病院を勧めるのではなく、保健指導で生活習慣を変えるように促すことが大事」と話している。
（2007年8月24日23時24分 読売新聞）より転載