電力需給 「９月上旬まで要注意」

電力需給　「９月上旬まで要注意」
節電へ　東電など消灯や冷房調整

写真：写真説明
節電のため消灯、日中でも薄暗い東京電力群馬支店の玄関（２４日、前橋市内で）
　県内は２４日、最高気温が館林市で３３・２度となるなど、残暑が戻り、電力需給の面からは、「９月上旬までは要注意」（東京電力群馬支店）の状態が続いている。県内の企業や自治体などはもうしばらく、節電対策に汗を流すことになりそうだ。

■東京電力■

　同支店によると、管内の２４日の最大電力は３０９・６万キロ・ワット。「節電をお願いする立場」として、採光できる玄関や窓際など一部の照明は終日消灯、この日の冷房温度の設定は３０度とした。今夏の最大電力のピークを更新（３４５・１万キロ・ワット）した今月２２日には、冷房を完全に止めた。支店内で働く女性社員は２４日、「薄暗いオフィスで、うちわであおぎながら仕事をしています」と話した。

■メーカー、百貨店■

　東毛地区に製造拠点が集中する富士重工業は、東電と節電に関する「需給調整契約」を締結。今後、要請があった場合、「研究開発や総務、購買部門の照明や冷房をやめる」（本社広報部）方針だが、現時点では生産ラインの停止までは考えていないという。「工場に部品が納入される時間が決まっている。『節電ですから後で』というわけにもいかない」と話す。

　高崎高島屋は、「お客様は暑さに敏感。館内の空調は２５〜２６度に設定している」（営業統括部）。快適に買い物を楽しんでもらいたい百貨店にとって、冷房温度を上げるのは難しく、「来店状況を見ながら、冷えすぎないよう、まめに調整する」という。

■自治体■

　４０度を超えることもあった館林市は、市役所の冷房温度を２８度、職員のエレベーター使用は原則禁止、トイレの照明も使用時のみとするなどの節電に取り組む。高崎市や太田市なども庁舎の一部エレベーターの運転を休止した。一方、藤岡市役所は建物が古く、冷房は入れるか切るかの選択しかないという。県は今月８日、東電からの要請を受け、出先機関を含め、昼休みの一斉消灯や日差しを遮るブラインドの活用などを改めて指示している。

■７月の電力販売量前年同月より微減■　

東京電力群馬支店が２４日発表した７月分の電力販売量は、前年同月比０・３％減の１４億４７４万キロ・ワット時だった。気温が前年よりも低く推移、冷房需要が減少したうえ、曜日・祝日の関係で計量日数が約１日少なかったことが影響したという。一般家庭を中心とする「電灯需要」は同６・８％減、中小の工場などが対象の「電力需要」も同１０・０％減だった。
（2007年8月25日 読売新聞）