５年内早期診断・１０年内治療薬、初の認知症総合研究へ

５年内早期診断・１０年内治療薬、初の認知症総合研究へ

　厚生労働省は来年度から、アルツハイマー病を原因とする認知症の全国的規模の調査、研究に乗り出す。

　５年以内に発症原因の解明や早期診断技術を開発し、１０年以内に根本的な治療薬の実用化を目指す。国が目標年次を設け、予防から介護までの総合的な認知症研究を行うのは初めて。

　同省は来年度予算の概算要求に約５億円を計上する方針。研究課題は「予防」「早期診断」「治療」「介護」の４分野に分け、１１月から全国の研究機関を対象に公募する。現在のところ国立長寿医療センター（愛知県大府市）、国立精神・神経センター（東京都小平市）が参加する見通し。

　アルツハイマー病は、認知症の原因の半数以上を占める。完治させる薬は未開発だ。海外の研究などでは、発症を防ぐ要因としては有酸素運動や読書、ゲームなどの知的活動が、発症を促す要因としてはストレスなどが挙げられている。これらを含め発症に影響を与える要因について、長期間にわたり大規模な追跡調査を行い、予防法を探る。

　早期診断の研究では、脳内に一定量が蓄積することでアルツハイマー病が発症すると見られている「β（ベータ）アミロイド」というたんぱく質に焦点をあてる。

　がんの診断で使用されている陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使い、まだ蓄積が微量な段階のβアミロイドを画像化する技法を実用化する。発症前を含む早期診断方法の確立を目指すとともに、脳内からこの物質を減らし、発症を防ぐ薬の実用化につなげる。

　また、簡単に家族へ連絡が取れたり、位置情報を知ったりすることができる携帯端末などの開発も進め、患者の生活の質の向上や介護者の負担軽減も目指す。

　同省によると認知症患者は２００５年で推計１７０万人。３０年には６５歳以上の１０人に１人にあたる３５３万人に増えると見ている。
（2007年8月26日12時1分 読売新聞）より転載