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県地価調査、前橋と高崎で上昇
県は十九日、土地取引価格の指標となる二〇〇七年地価調査（七月一日現在）の結果を公表、林地を除く四百十二地点の一平方メートル当たりの平均価格は四万六千百円で、平均変動率は前年比マイナス１・９％となった。一九九三年から十五年連続の下落だが、下落幅は四年連続で縮小。住宅地は前橋と高崎で九年ぶりにプラスの調査地点が現れ、商業地でも高崎で八年ぶりに上昇した地点があった。変動率０％の下げ止まりも前年の八地点から三十五地点に拡大。利便性や収益性の高い地点で、資産デフレ脱却の動きが表面化した。
価格が上昇に転じたのは、住宅地が前橋市文京町三丁目の八万千円（前年比２・５％増）と高崎市棟高町村北の五万三千八百円（同１・９％増）。商業地は高崎市栄町の二十二万円（同２・３％増）。
前橋、高崎の住宅地はそれぞれ大型ショッピングセンター（ＳＣ）のけやきウォーク前橋とイオン高崎ＳＣの周辺で、沿道開発が進む幹線道路にも近く、利便性が向上。高崎市栄町はＪＲ高崎駅東口にヤマダ電機本社の建設が進んでいることや、マンションやホテル建設による旺盛な土地需要を反映した。
変動率が０％だったのは前橋、高崎、伊勢崎、太田、吉岡など十四市町村の住宅地など三十五地点。都市部ではいずれも区画整理の完了や周辺開発が進んで需要が回復、底打ち感が広がった。
最高価格は、住宅地が高崎市柳川町の十一万三千円で十九年連続。商業地は二十三年連続で高崎市連雀町の三十万六千円となった。
用途別の平均価格は、住宅地三万七千六百円（同１・５％減）、商業地七万七千九百円（同３・２％減）、準工業地五万八千六百円（同２・２％減）、工業地三万千三百円（同３・６％減）、市街化調整区域内宅地三万五千四百円（同１・８％減）。林地の十�禿�たりの平均価格は十五万八千七百円（同５・６％減）となった。
日本不動産研究所前橋支所長の永田眞・不動産鑑定士は「県内でもようやく上昇地点が現れた。都市部のゼロ地点は近くプラス局面を迎えるだろう。一方で、利便性や収益性で劣る地価の下落は続いており、二極化はますます鮮明になるのではないか」としている。上毛新聞より転載
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2019
先日 ついにドナドナ!!
新しいご主人...
