１６年ぶり上昇…０７年基準地価

商業地の全国平均、１６年ぶり上昇…０７年基準地価

　国土交通省は１９日、２００７年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

　景気回復を受けて、商業地の全国平均は前年比１・０％上昇し、バブル期の１９９１年以来１６年ぶりに上昇に転じた。住宅地の全国平均は１６年連続で下落したものの、下落率は４年連続縮小して０・７％とほぼ横ばいとなった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏では地価は２年連続で上昇し、福岡、札幌、仙台市の商業地は平均上昇率が１０％を超えるなど、大都市から地方へ地価上昇が波及していることも確認された。

　ただ、最近の半年ほどでは、急速に地価が上昇した大都市の一等地で、上昇ペースが鈍り始めている。地方でも都市部と周辺部の格差が広がり、地価の動向はまだら模様となっている。

　３大都市圏の上昇率は、住宅地で４・０％、商業地で１０・４％で、昨年より上昇率は加速した。景気回復に伴うオフィス、マンション需要の増大や不動産投資の活発化が地価を押し上げた。３大都市圏以外の地方圏では住宅、商業地とも下落したが、下げ幅は縮小した。

　都道府県別の平均では、商業地で宮城、埼玉、静岡など５県が新たに上昇に転じ、上昇したのは昨年の７都府県から１２都府県に広がった。上昇率の上位１０地点は名古屋市と福岡市が独占し、名古屋駅近くでは上昇率が４０％を超える地点もあった。

　住宅地でも、昨年の東京、愛知に加え、新たに埼玉や千葉、大阪など８府県が上昇に転じ、１０都府県が上昇した。ただ、福井、高知、岩手の３県は下落率が拡大した。個別地点では、ニセコのリゾート地に近く、オーストラリアの観光客が増えている北海道倶知安町の１地点が２年連続で上昇率トップとなった。

　全国で最も地価が高い住宅地は、９６年から１２年連続で東京都千代田区五番町１２番６（前年比１７・５％上昇、１平方メートル＝３１５万円）。商業地は、前年に続いて東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同３３・２％上昇、２５３０万円）だった。

　一方、東京都の都心４区（千代田、中央、港、渋谷区）で、昨年７月から今年１月までの半年間より、今年７月までの半年間の上昇率が高かったのは、比較が可能な２０地点中４地点だけだった。「ミニバブル」とも称される急激な地価上昇に伴うビル賃料やマンション価格の上昇に「実需が追いつかなくなりつつある」（国交省地価調査課）とみられている。

　一方、地方圏では、一部の主要都市以外は過疎などを背景に下落に歯止めがかかっていない。商業地では３５２２地点の８３％、住宅地では１万１１６６地点の８６％で地価は下落しており、地方での二極化も進んでいる。
（2007年9月19日23時57分 読売新聞）