原発耐震性に国際基準!

原発耐震性に国際基準　保安院とＩＡＥＡ

2007年09月27日15時35分

　経済産業省の原子力安全・保安院が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同で、原発の耐震安全性について新たな国際基準づくりに乗り出す。保安院は、７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際の経験を反映させていく。地震が多いのに自前の耐震基準がない東南アジアの国々などが原発を建設する際、原発の安全性を確保する「ひな型」として活用してもらう考えだ。

　世界最大の柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災したのをきっかけに、日本政府が国際的な耐震安全基準の必要性を訴え、ＩＡＥＡ側が同調した。

　日本や米国など原発先進国は独自の耐震基準をもつが、これから原発建設を予定しているインドネシアやベトナムにはまだ基準がない。これらの地域では大規模な地震が発生しており、世界有数の地震国である日本の経験と技術を生かす必要があると考えた。

　昨年９月に日本の原子力安全委員会が策定した新耐震指針をたたき台にする。中越沖地震で地質調査の手法など指針の運用面での課題も浮き彫りになっており、地質調査の手引などに柏崎刈羽原発の最新データを盛り込む方針だ。

　国際基準は、最終的に大地震に襲われても放射性物質が外部に漏れないような対策を講じるよう求めることになる。保安院は基準づくりのため、来年度予算の概算要求に８千万円を計上した。来年にも専門家チームがＩＡＥＡと協議に入る。
朝日より転載