市町村合併に積極関与（群馬県）

市町村合併に積極関与
県が専門家派遣し支援強化

　大沢知事は２７日の県議会一般質問で、知事選の公約に掲げていた市町村合併推進について、県職員や専門家の派遣など、市町村に対する県の支援を強化し、積極的に取り組む考えを示した。小寺弘之前知事は県の関与に消極的だった。

　知事は答弁で、「将来的に自立できる見通しが立たない小規模な町村が存在する」と指摘したうえで、「地方分権の受け皿として市町村の行財政基盤を強化するためにも、市町村と一緒に合併に取り組む必要がある」と述べた。また、「小規模町村の要請に応じて仲人役を行うことも将来的には必要だ」と述べ、枠組み作りにも協力する考えを示唆した。

　これまで県は合併協議会が設立された段階で職員を派遣していたが、今後はその前段階の研究会から、要請に応じて大学教授など外部の専門家を派遣することや、合併に向けた世論喚起のために県主催の講演会を開くことなどを検討しているという。

　また、知事は、高齢化や人口減少で集落機能の維持が難しくなっている「限界集落」について、実態調査のための研究会を設置する考えを明らかにした。県と過疎地域を抱える２４市町村の職員などで構成し、来年度以降、調査方法や対策を検討するという。国交省が昨年度行った調査では、県内１５市町村で、消滅の恐れがある集落は１９か所。

　森林の整備・保全経費に充当する森林環境税の導入の可能性についても、知事は検討する考えを表明。庁内に担当組織を新たに設け、税の必要性や課題などを検討する。県によると、森林環境税は、高知、岡山、神奈川など全国で２３県が導入済みで、２００８年度からは栃木、福岡両県が導入する。
（2007年9月28日 読売新聞）より転載