民営郵政スタート、社員２４万人の超巨大グループに

民営郵政スタート、社員２４万人の超巨大グループに
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郵政民営化で行われた看板の付け替え作業（東京・霞が関で）

　民営郵政が１日スタートした。

　日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。

　都市部の規模の大きい約４００の郵便局では、１日午前０時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東京・日本橋の日本橋郵便局では、民営化の準備のために休止していた「ゆうゆう窓口（時間外窓口）」が開くと、さっそく利用者が訪れた。

　１日午前９時からは、民営化を記念する記念切手が発売される。ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局など一部では、混雑が予想されるため販売開始を午前８時に繰り上げる。また、新規事業の一つとして、首都圏の２３の郵便局で自動車保険の受託販売を始める。

　３０日には、新会社に移行する日本郵政公社の本社前で看板の覆いがはがされ、新しいシンボルマーク「ＪＰ」が登場した。

　民営化後も、郵便事業などは全国どこでも同水準のサービスを続けるよう義務づけられており、全国の郵便局網は維持される。

　通帳やカードなどもこれまでと同様に使える。ただ、非課税だった印紙税がかかるようになり、公共料金を窓口や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で振り込む場合の手数料が「一律３０円」から「３万円未満は３０円、３万円以上は２４０円」に変わるなど、手数料が上がるケースが多い。

　日本郵政グループは、持ち株会社である日本郵政の傘下に、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社がぶら下がる。総資産３３８兆８３００億円、社員数２４万１００人。発足当初は政府が日本郵政の全株式を保有する。
（2007年10月1日1時33分 読売新聞）より転載