着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

着工戸数減で建築士団体、建築確認への柔軟対応を要望

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、社団法人「日本建築士事務所協会連合会」（東京都中央区）は２日、安全性に影響しない設計変更や修正は認めるようにするなど、柔軟な対応を求める要望書を国土交通省に提出した。

　要望書は、軽微な計算ミスの修正やドアの位置の変更も一切認めないような審査の厳格化により、「大きな混乱が見られ、審査手続きが停滞している」と指摘。〈１〉自治体や確認検査機関の審査について、厳しさのバラツキをなくす〈２〉申請前に自治体などの審査側に相談や質問をできるようにする〈３〉審査で不当な対応をされた場合、国に訴えられる窓口を設ける――ことなどを求めている。
（2007年10月2日22時49分 読売新聞）より転載